光市議会 2019-12-23 2019.12.23 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文
執行部説明の後、委員より、副食費負担軽減所補助金をさかのぼって支出するかただしたのに対し、幼児教育・保育の無償化の始まった１０月にさかのぼって支出するとの答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１１３号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１６号、令和元年度光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題としました。
執行部説明の後、委員より、副食費負担軽減所補助金をさかのぼって支出するかただしたのに対し、幼児教育・保育の無償化の始まった１０月にさかのぼって支出するとの答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１１３号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１６号、令和元年度光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題としました。
執行部説明の後、委員より、副食費負担軽減所補助金をさかのぼって支出するかただしたのに対し、幼児教育・保育の無償化の始まった１０月にさかのぼって支出するとの答弁。質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、議案第１１３号のうち福祉保健部所管分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１１６号、令和元年度光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題としました。
委員より、臨時職員賃金に５０万円以上の不用額が生じた理由についてただしたのに対し、昨年は災害などがあり、開所日数が予定した日数より減ったこと、また延長保育の申請があればその分賃金が増加するため、その可能性を加味して予算化をしているが、必ずしもそこまでは利用されていないため、不用額が生じたとの答弁がありました。 ７点目は、学校給食センター管理運営事業についてであります。
委員より、臨時職員賃金に５０万円以上の不用額が生じた理由についてただしたのに対し、昨年は災害などがあり、開所日数が予定した日数より減ったこと、また延長保育の申請があればその分賃金が増加するため、その可能性を加味して予算化をしているが、必ずしもそこまでは利用されていないため、不用額が生じたとの答弁がありました。 ７点目は、学校給食センター管理運営事業についてであります。
こうした取り組みに対する本市の現状と課題を申し上げますと、高齢化により介護を必要とする方や認知症高齢者の増加、さらにはこれを支える家族形態の多様化等に伴い、求められる介護サービスも多様化していることから、介護需要に応じた計画的な介護サービスの整備が急務となっております。
こうした取り組みに対する本市の現状と課題を申し上げますと、高齢化により介護を必要とする方や認知症高齢者の増加、さらにはこれを支える家族形態の多様化等に伴い、求められる介護サービスも多様化していることから、介護需要に応じた計画的な介護サービスの整備が急務となっております。
最後に、１０月にスタートする幼児教育・保育の無償化について、制度の概要と手続きについてお尋ねをいたします。 ことし１０月から国の幼児教育・保育の無償化がスタートします。今、テレビのコマーシャルや特設サイトを公開し、周知を進めているところです。約３,０００万人の子供が対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革であるとも言われております。
最後に、１０月にスタートする幼児教育・保育の無償化について、制度の概要と手続きについてお尋ねをいたします。 ことし１０月から国の幼児教育・保育の無償化がスタートします。今、テレビのコマーシャルや特設サイトを公開し、周知を進めているところです。約３,０００万人の子供が対象となる幼保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点ともいうべき大改革であるとも言われております。
御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
御承知のとおり、平成３０年度に国民健康保険制度改革が行われ、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図るとともに、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなりました。
６ 西村病院局管理部長 …………………………………… ７ 質 疑 河村龍男議員 …………………………………… ９，１０ 答 弁 福島水道局長 …………………………………… ９，１０ 委員会付託 ………………………………………………………………… １１ ○ 日程第５ 議案第104号 光市特定教育・保育施設及
質疑終結の後、討論において、今回の無償化は独自財源によって行われるものではなく、低所得者による負担が重く、全ての国民に負担を強いる消費税の増税分を財源にすることも大きな問題である。今回の無償化は、子供の貧困対策としても不十分であり、逆に格差拡大を助長すると批判されている。保育の質、量を確保しながら、保護者の負担軽減を進めるべきである。
６ 西村病院局管理部長 …………………………………… ７ 質 疑 河村龍男議員 …………………………………… ９，１０ 答 弁 福島水道局長 …………………………………… ９，１０ 委員会付託 ………………………………………………………………… １１ ○ 日程第５ 議案第104号 光市特定教育・保育施設及
質疑終結の後、討論において、今回の無償化は独自財源によって行われるものではなく、低所得者による負担が重く、全ての国民に負担を強いる消費税の増税分を財源にすることも大きな問題である。今回の無償化は、子供の貧困対策としても不十分であり、逆に格差拡大を助長すると批判されている。保育の質、量を確保しながら、保護者の負担軽減を進めるべきである。
今回の消費税率の引き上げによる増税分は、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、子供から高齢者まで全ての世代の社会保障制度に活用されることとされており、本市におきましても、国と同様に、増加し続ける社会保障関連経費等の貴重な財源であるという認識のもと、持続可能な社会保障制度の構築のためには、消費税率の改定は必要な判断であると理解しているところであります。
今回の消費税率の引き上げによる増税分は、幼児教育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者支援給付金の支給など、子供から高齢者まで全ての世代の社会保障制度に活用されることとされており、本市におきましても、国と同様に、増加し続ける社会保障関連経費等の貴重な財源であるという認識のもと、持続可能な社会保障制度の構築のためには、消費税率の改定は必要な判断であると理解しているところであります。
公益財団法人光市文化振興財団は、本市における文化芸術の振興を図り、もって地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりに寄与することを目的に、本市の文化振興の拠点である光市文化センター、光市民ホール及び光ふるさと郷土館の効果的かつ効率的な管理運営に努め、光市の文化の振興に寄与しているところであります。
公益財団法人光市文化振興財団は、本市における文化芸術の振興を図り、もって地域の活性化と魅力ある文化のまちづくりに寄与することを目的に、本市の文化振興の拠点である光市文化センター、光市民ホール及び光ふるさと郷土館の効果的かつ効率的な管理運営に努め、光市の文化の振興に寄与しているところであります。
質疑終結の後、討論において、保育料の無償化において、低所得者は富裕層に比べて恩恵が少ない。増税による負担が無償化の配分を上回っているのではないか。また、生活保護の関係においても、大幅な削減がされ最低限度のところをさらに引き下げ、負担増となっている。このような理由によりこの議案には賛成できないとの反対討論がありました。
質疑終結の後、討論において、保育料の無償化において、低所得者は富裕層に比べて恩恵が少ない。増税による負担が無償化の配分を上回っているのではないか。また、生活保護の関係においても、大幅な削減がされ最低限度のところをさらに引き下げ、負担増となっている。このような理由によりこの議案には賛成できないとの反対討論がありました。