下関市議会 2019-03-12 平成３１年第 １回定例会（３月）-03月12日−07号
現状、認可外保育施設を利用されている方もいると思いますが、幼児教育の無償化が実施されれば、当然、この推計未就園児が、幼児教育、保育の質が保証される認可施設への就園を希望されることにはなるのではないでしょうか。このたびの制度は、３歳児からが無償化になるということで、特に未就園率が高い３歳児の保育の需要が拡大されることになるのでは、と予測されます。
現状、認可外保育施設を利用されている方もいると思いますが、幼児教育の無償化が実施されれば、当然、この推計未就園児が、幼児教育、保育の質が保証される認可施設への就園を希望されることにはなるのではないでしょうか。このたびの制度は、３歳児からが無償化になるということで、特に未就園率が高い３歳児の保育の需要が拡大されることになるのでは、と予測されます。
いよいよ１０月からスタートということでありますけれども、この幼児教育無償化の制度の概要をお示しいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（林義之君） まず、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供の保育料、そして０歳から２歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化となります。
のようにされたのか (2) 市民協働参画条例に基づいてすべ きではないか (3) いつ、どのようにされるのか２．新総合体育館整備事 業(1) 建設予定地はなぜ現在のところに なったのか (2) パブリックコメントとの関係はど うなっているのか (3) なぜＰＦＩなのか３．生活困窮者自立支援 業務(1) 生活困窮家庭の子どもに対する学 習支援の具体的内容は (2) 貧困連鎖の防止であるなら、学校 給食無償化
子育て支援については、本年１０月からの幼児教育無償化の着実な実施が重要となります。幼児教育の無償化は、子供たちへの幼児教育を受ける機会の保障と家計における教育費負担の重さが、少子化の一因になっていることに対し、公明党が政府・与党と一体になって推進をしてまいりました。
「６５歳からのスポーツ施設利用無償化」 という公約をなぜ破ったのか (2) 市民のくらしを応援する予算になっているか。
議案第７９号は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるため、下関市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例を制定しようとするものであります。
それが市に合併をする直前ですけれども、建物については自治会に無償譲渡しましょうと、あなたたちも幾分かお金を出しているから無償譲渡しましょう。ただ、土地については、まだ、公有地、市の土地でありますから、将来的に今すぐとは言わないが、将来的に土地代は払ってもらいますよということで協議をしたというケースがありました。
このうち、助成額の追加分、新たに無料化とかいたしますと、その追加分の見込み額は約４億６，０００万円と見込んでいるところでございます。以上でございます。 ◆片山房一君 財政的な負担はあるけれども、負担の軽減ということには貢献しているんだというふうな評価があるということですね。 次に、学校給食の無償化について伺います。
さらに、光総合病院においては、施設の老朽化、狭隘化という設備面での課題が顕在化する中、良質で安全で心温まる医療の提供と地域に信頼される病院づくりという基本理念を全うし、地域の急性期医療を担うという使命を果たしていくために、移転新築することを決断し、平成２９年７月に建築工事に着手したところであります。
また、消費税増税、幼児教育無償化の自治体の負担などの影響も気になるところです。こうした状況の中、光市の財政見通しについて、どのように分析されているのかお伺いします。 次に３点目、市役所本庁舎耐震化整備について。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方公共団体の財政破綻など、深刻な事態を未然に防ぎ、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営健全化を図るために、平成２１年４月に全面施行されたものであります。
譲与に当たっては、無償と考えているとの答弁がなされております。 なお、委員から、審査の参考資料として譲与申請書の写しの提示を求める要望がなされ、その資料が確認できない場合は十分な審査ができないとして、委員１名が本議案の採決時に退席するに至ったところであります。 委員会は、本議案について、採決の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎こども未来部長（林義之君） 市立以外の就学前教育、保育施設、つまり幼稚園等でございますけれども、市立以外の幼稚園等につきましては、大阪府における倒壊事故直後に厚生労働省から通知文が出ております。その通知文に基づきまして各施設管理者へ耐震対策および安全点検の必要性について周知しているところでございます。
厚生労働省の子供の医療制度のあり方に関する検討会の議論の取りまとめでも、小児の貧困の問題が深刻になる中で、いざというときに、ちゅうちょなく医療機関にかかれる医療費無償化については、子供の命を守る仕組みになっているとの見解も示されています。 子供の健康を守る立場からも医療費助成は有効だと考えます。
それでは、まず第１番目の質問、幼児教育・保育の無償化についてであります。このたび、最初に質問させていただきますのは、今言いました幼児教育・保育の無償化についてです。この政策は、昨年秋に行われた衆議院選挙におきまして、安倍総理が掲げられた公約の中でも目玉となる政策であり、政府は来年度１０月の消費税の１０％の増税とあわせて同時に実施の方向であるようです。
センター運営期間中に特に配慮したことは、ボランティアの熱中症対策でしたが、水道局を初め、市内各地区社会福祉協議会、福祉施設、その他個人、団体、企業の皆様からも飲料水や必要な物資の提供、センターで使用する備品の無償貸与など、さまざまな形で御支援をいただき、また、県看護協会からは看護師を派遣していただいたおかげで、軽い熱中症の症状の方がおられたものの、重症者を出すことなく運営することができています。
創業支援拠点施設において、創業希望者の発掘及び育成を段階的に支援し、本市産業の活性化と新たな雇用創出の促進を図るとともに、市民交流の拠点化、唐戸地区のにぎわい創出を図る、創業支援型地域活性化事業を実施いたしました。
具体的には貸し付けに関しましては、今、一部減額ですとか、あと無償貸し付け、こういったところの適用範囲を広げることも考えておりますし、当然建物つきで土地を売却する、これも昨年実施しております。
それぞれ地域の活性化に資するためといった祭りの趣旨、過去の経緯等は理解するところであるが、押しなべて、その補助額は前年度分とほぼ同額となっている。中には赤字運営を余儀なくされ、経費削減はもとより、地元関係者から一定額の負担もいただきながら、努力を重ねて開催を続けているものもある。
◎文教厚生副委員長（前東直樹君） 今のお話を伺ってると、最終的に子ども医療費を無償にしてくださいという結の部分は別にして、そのプロセスの中でその２割と３割が混在をして、手続がより煩雑化してるというその原因のところが、医療券と子ども医療費の優先順位の問題のように感じるんですが、例えば子ども医療費が先に、先ずは優先的に適用されて、皆さん２割負担になってます。