岩国市議会 2021-06-28 06月28日-06号
市民の満足度調査によると交通基盤の整備、中心市街地の活性化、米軍基地の安全対策、地域経済の活性化、農林水産業の振興、以上5項目は5年以上にわたり満足できない人の割合が多いのですが、これらはいずれも大きな課題です。しっかりと市民の声を聞いて議会と執行部が一丸となって本格的な取組を進めることが求められているのではないでしょうか。定数削減はむしろ住民の願いを聞く力を削り、問題解決は遅れると考えます。
市民の満足度調査によると交通基盤の整備、中心市街地の活性化、米軍基地の安全対策、地域経済の活性化、農林水産業の振興、以上5項目は5年以上にわたり満足できない人の割合が多いのですが、これらはいずれも大きな課題です。しっかりと市民の声を聞いて議会と執行部が一丸となって本格的な取組を進めることが求められているのではないでしょうか。定数削減はむしろ住民の願いを聞く力を削り、問題解決は遅れると考えます。
有事の際には、国において即座に対策本部が設置され、早急に必要な対応がなされることになっており、市においても国の対策本部の指示に従い、その役割分担の中で住民の安全の確保を行うこととしております。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境は、台湾有事を想定した場合だけでなく、北朝鮮によるミサイル発射や中国による尖閣諸島への執拗な領海侵入など、近隣諸国との緊張が続いております。
法定である居住誘導区域であるにぎわい居住区域については、規定は明確であり、分かりやすいのですが、例えば交通手段等について、主に歩行者、自転車、公共交通によること等が予定されております。本市独自の居住区域には、交通手段、また道路の整備等について規定がありません。法定の居住区域ではないものの、自家用車の利用が前提の住環境である当該区域の道路の整備等について、具体的な取組方針があれば教えてください。
◎教育長(守山敏晴君) 第2点目の小・中学生の安全対策についての(1)登下校時の安全対策についてお答えいたします。まず、登下校時の交通安全についてですが、令和2年度に市内小・中学校から報告された児童・生徒の登下校中の交通事故は13件となっております。いずれも命に関わるような重大事故ではありませんでしたが、各学校では交通事故ゼロを目指し、児童・生徒に対し日常的に交通安全指導を行っております。
令和2年度岩国市民満足度調査報告書では、満足していない人の割合が高い順に見ると、中心市街地の活性化37.4%、交通基盤の整備37.4%がともに高く、次いで米軍基地の安全対策35.7%となっています。 米軍基地の安全対策に満足していないという調査結果について、どのように受け止めているのか。また、分析した内容と改善等についてお尋ねいたします。
さらに、この主要なアクセス道路とは別に、まちづくり区域と藤生駅を結び、安全・快適な歩行者空間の確保と生活交通の処理を目的とする新たな道路を検討しており、現在、地域住民の皆様の御協力の下、地形測量を実施し、具体的なルートの検討を進めているところであります。
引き続き、ひがし保育園をはじめ、公立の保育園及び認定こども園が、地域全体の児童福祉の向上に寄与し、適切で温かい保育を実践できるよう、安心・安全な保育環境の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆12番(丸茂郁生君) それでは、順不同で、養護老人ホーム静風園についてから再質問させていただきます。
最後に、安心・安全なまちづくりについて質問します。 まず、(1)防犯設備についてお尋ねします。160台を超える防犯灯カメラをはじめとした特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した安心・安全対策を進めてきていると思いますが、事業概要についてお示しください。 続いて、(2)地域安全センターの活用についてお尋ねします。
幹線道路の整備は、広域的な都市間ネットワークの充実・強化を図る上で重要であり、交通渋滞の緩和、交通安全の確保はもとより、災害に強い道造りや岩国錦帯橋空港、岩国医療センター等の地域拠点施設へのアクセス向上の観点等からも、本市の発展のためには欠くことのできないものであると認識しております。
引き続き、駅前広場の再整備と交差点改良を実施し、安全で快適に利用できる交通結節点となるよう取り組んでまいります。 また、これらと併せ、長期未着手となっている南岩国駅前地区土地区画整理事業に代わるまちづくりについても検討を進めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、老朽化により更新時期を迎えた周東地区の市営住宅について、統合の中核となる沖原団地の建て替えを進めてまいります。
次に、F-35Bにつきましては、既に岩国飛行場で運用されている航空機であり、配備されて以降、住民生活に影響を及ぼすような事故の発生はなく、安全に運用されております。 また、F-35Bの機体については、米国防総省が、飛行の安全に関する課題などについて、必ず改善を行うなど適切な対策を講じており、飛行の安全に影響する問題はないことを国も確認しています。
今後は、市民の安全が優先される追い払い活動や巡回が迅速に行われ、頻繁に目撃情報が入る場合には、捕獲するための行動をとるということでよろしいですね。
本市の中山間地域振興基本計画では、主要な課題の一つに公共交通サービスの整備を掲げ、錦川清流線、バス、離島航路など生活交通の維持に努めるとともに、地域住民の日常生活を支えるため、地域の実情に応じた公共交通サービスの整備を進めていくこととしております。
(4)由宇川の今後の対応について、由宇川流域においては、安全な避難場所を新設する考えもありますし、由宇川自体を強靭化し、決壊しない川にするということも重要と思います。両方同時に進めるのが一番よいとは思いますが、本市としては、老朽した由宇川流域の護岸を市民の安全確保のためにどのような方針で、どのようなスケジュールで安心・安全対策を進めていくのか、お尋ねします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
私は、日本の安全保障が軍事力によって担保され、軍拡が抑止力になるとして、一層軍事強化が進むことは、結果的に国民の安全ではなく不安を増進する、また、抑止力の強化は戦争抑止に帰結するものではなく、結局は軍事的緊張を強いることになると思っています。 今回のF-35Bへの機種更新については、現状より4機ふえることになり、爆音や墜落の危険が拡大し、市民生活の安全・安心を壊します。
これまで公民館を利用してこられた皆様には、今後、耐震性やユニバーサルデザインを備えた玖珂中央コミュニティセンターを御利用いただき、安心・安全で快適な施設環境のもと、より充実した活動を継続していただけるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆13番(小川安士君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
市といたしましては、市からの避難勧告等の情報をしっかり受けとめてもらって、近所で声をかけ合うなどして助け合っていただいて、しっかり安全なところへ避難していただく、いわゆる共助というところの役割を我々は期待しているというところでございます。
それに対しても、まずはくらし安心安全課のほうで、そういったいろんな相談を受け付け、また定期的な無料法律相談も活用していただきたい。
そのクーポンは、1人当たり1泊2万円を上限とし、宿泊や交通機関等の旅行商品代金の割引・クーポンに加え、旅行先の土産店や飲食店及び観光施設などで使えるクーポン等も含まれるとされています。
今後においても、市民の皆様の健康と安全を守ることを第一に、関係機関と連携して、迅速・適切に対応するとともに、国の動向を注視し、あらゆる施策を講じていく所存であります。 市民の皆様におかれましては、感染予防対策を引き続き徹底していただき、落ちついて日常生活を送っていただきますようお願いいたします。