周南市議会 2021-06-07 06月07日-05号
次に、タブレット端末の自宅への持ち帰りは、小学1、2年生は行わないようにすべきとの御指摘でありますが、本市では、ゴールデンウイークまでには、全ての学校において、小学校2年生以上の児童生徒全員対象として、タブレット端末を持ち帰り、家庭での接続環境等の確認を行うとともに、コロナ禍の影響により自宅待機を余儀なくされている児童生徒や不登校生徒等を対象に、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加できる授業のオンライン
次に、タブレット端末の自宅への持ち帰りは、小学1、2年生は行わないようにすべきとの御指摘でありますが、本市では、ゴールデンウイークまでには、全ての学校において、小学校2年生以上の児童生徒全員対象として、タブレット端末を持ち帰り、家庭での接続環境等の確認を行うとともに、コロナ禍の影響により自宅待機を余儀なくされている児童生徒や不登校生徒等を対象に、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加できる授業のオンライン
◎こども局長(穴田典子君) 条例の必要性についてのお問合せでございますが、子供の虐待やいじめ、不登校、また貧困など、子供をめぐる状況は大変厳しさを増している状況でございます。 そうした中で、今、こども庁の創設や、また子ども基本法の制定などが議論されている状況がございます。
また、中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅待機を余儀なくされている生徒や、不登校等の生徒に対し、授業をオンラインで配信することによって、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加できる試みも確実に広がってきております。 教育委員会といたしましては、引き続きこうした各学校の好事例を広く市内各校に普及啓発するとともに、全ての学校において同様の実践が行われるよう支援に努めてまいります。
こうしたことから清掃・保守・軽微な修繕など日常の維持保全と点検を職員により随時行っており、また、公園施設の不具合が発見された場合は必要な措置を取り、事故等の予防を行い、安心して利用していただけるよう機能保全と安全性の確保に努めているところです。
新しい道路が整備されると聞いたときに、あの道路はちょっと危ないな、登校中は、まだ大人がきちんとついている。地域の方が安全に登校を見守ってくださる。
また、教育指導費のスクールソーシャルワーカー配置事業について、増額するということは、不登校状態にある児童生徒が増えているということか。
(3)ワクチン開発について希望が持てるニュースが続いているといっても、まだ不確定要素が多い上に、全国的には現在、第3波と見られる感染拡大状況にあるので、当面は感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しいかじ取りが求められる。
開発や生産に関しても不確定な要素があることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは、現在、困難な状況です。 こうした中、先般、国より新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についての通知があったところです。
(2)貧困や虐待対策や不登校などの教育相談体制の充実にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であります。公共的な不登校対策はもちろんのこと、とりわけ新型コロナウイルス感染への警戒が続く中、不安が表面化し、学校へ行かない選択をする子供も出てきているとの報道もあります。
それは、暴飲暴食、運動不足、喫煙、睡眠不足、昼夜逆転の不規則な生活パターンなど、要するに、不健康な生活をすることです。また、心理面も免疫力の低下を招きます。中でもがん細胞を攻撃するナチュラルキラー細胞は、メンタル面の影響を強く受けやすい免疫細胞として知られています。
このコロナ追跡システムは、不特定多数の人が集まる施設やイベント会場でシステムのQRコードを配布や掲示をしまして、利用者に連絡先を登録してもらい、感染者が出た場合に登録者に注意喚起を行うというもので、例えば通天閣をはじめ多くの施設、そして先日のJリーグのセレッソ大阪戦でも活用されております。
◆8番(吉安新太議員) 私が聞き漏らしたのかも分かりませんが、不登校の相談件数は何件でしょうか。 ○議長(青木義雄議員) (3)に不登校のほうが入っておりますが。(3)じゃございませんか。 ◆8番(吉安新太議員) (2)でひきこもりと不登校の相談。 ○議長(青木義雄議員) 通告では一応ひきこもりということで、不登校になっておりませんが。 ◆8番(吉安新太議員) 失礼しました。
(1)として、長期の臨時休業が続きましたが、現在の子供たちの不登校の現状はどうでしょうか。 (2)として、今回の臨時休業中、子供たちへの学習の支援はどのように行われたのでしょうか。 以上、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例にも掲載されております。周南市としても、限りある交付金と厳しい財源の中で何を選んでいくのかであろうかと思います。 本年は、戦後75周年。
議案第65号 令和2年度周南市一般会計補正予算(第7号) 議案第66号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第67号 周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第68号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第69号 周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税
支援対象者としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込まれており、3年間の取り組みにより、30万人を正規雇用者にすることを目指す目標を立てられておりますが、現在のところ、国や県から具体的な情報はいただいていないところです
いわゆる専門弁護士の配置となりますけど、このことについては、いじめや虐待、不登校や保護者とのトラブル、そういったものに教員だけで対応するのではなく、早い段階から専門的な知識を持つ弁護士の方に相談をし、状況が深刻化する前に解決を目指し、教員の負担軽減につなげていくというものでございます。来年度から文部科学省が全国に約300人配置することを発表しておりますが、このことについてはいかがでしょうか。
それから、通学路で見れば、地図上の計算では、ここに小学生の集団登校が行って、でも実際に始まれば自転車通勤の方がふえて、その通学路の集団のへりを自転車に乗ったままビューンと通行してしまったりというような、そういった机上ではわからなかったことというのはたくさん見えてくると考えております。
また、再発防止に向けて、どのような対策を講じているのか、との問いに対し、まず、事故が発生した次の登校日には、教育委員会から市内全ての小中学校に対して、整地用ローラーの使用をしばらく見合わせることも含め、適正な使用に努める旨の通知を発出し、県の教育長からも同様のものが県下の教育委員会に発出された。
◆17番(福田健吾議員) 30人というふうな、今、声が、お答えをいただいているんですが、欧米諸国だと25だったりするわけなんですけれども、今、何でそういうふうなことを言うかといえば、先生の目の行き届きやすさというふうなことを言われましたが、先ほども申しました子供を取り巻く環境、例えば不登校になる原因って何なのかというのは、すごい複雑化しているのも事実です。
先ほど副市長と廊下で非常に唐突に不自然な名刺交換をしたのには、この布石があったわけです。