岩国市議会 2008-03-11 03月11日－04号
その後の検査でＣ型肝炎とわかり、インターフェロンの治療を既に１回受け、今後２回目の治療をすることになっているが、治療費が７万円から８万円かかり経済的負担が大きい。何とかならないかとの訴えでした。 自民党と公明党の肝炎対策プロジェクトチームも立ち上がっており、国では平成２０年度の予算案の中に、肝炎対策費として２０７億円を計上しております。
その後の検査でＣ型肝炎とわかり、インターフェロンの治療を既に１回受け、今後２回目の治療をすることになっているが、治療費が７万円から８万円かかり経済的負担が大きい。何とかならないかとの訴えでした。 自民党と公明党の肝炎対策プロジェクトチームも立ち上がっており、国では平成２０年度の予算案の中に、肝炎対策費として２０７億円を計上しております。
これも以前質問させていただいたことがございますが、犬、猫の去勢といいますか、不妊に対しての助成の支援制度をお尋ねしたことがあるわけなんですが、県内においては下関とか美祢、岩国などが実施をされておるわけでありますが、本市としてはこの助成制度について、今後どのようにお考えかお尋ねをいたします。
ですから、十分な医療、治療ができないと、こうおっしゃるんです。
第２点目の不妊治療の助成についてお伺いいたします。公明党の主張で、２００４年に創設されました不妊治療への助成制度が着実に拡充され、喜ばれております。助成制度は、医療保険が適用されず、高額の治療費がかかる体外受精や顕微授精に対し公的支援を行うもので、当初通算２年だった助成期間は、昨年度から通算５年に延長されました。
また、不妊治療費助成事業で、その効果は、との問いに対し、補助金を申請された方の３７％ぐらいの方が母子手帳の申請に来られている、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、緊急通報体制等整備事業費は、１８年度途中より自己負担を導入し、必要な人が返還をし、新規設置者も減少した状況がある。にもかかわらず、同じ体制を継続している。命にかかわるこの事業を有料にすべきではない。
３目・母子保健費で、２０節・扶助費の不妊治療扶助でありますが、これは保険適用後の自己負担分について助成を行うもので、年間３万円を限度とし、９組分を予算計上したものであります。
◆大田幸夫君 そういう原則的なことはよくわかりますが、例えば──例えばというよりは、今の医療保険の制度というのが国保とその他の階層分野に分かれて幾とおりかあると思うんですけど、そういう医療保険制度そのものが分割をされて、同じ例えば治療を受けて保険給付が出ると、しかし、その中で負担割合は、つまり保険料の負担割合が一人一人の人間が格差があるということの方が問題があるというふうに考えております。
少子化対策については、政府も来年度から、従来の不妊治療に対する助成も年度に１０万円だったのが、１回１０万円を年度に２回までと倍増し、しかも所得制限の緩和もされるようです。また、御承知のように、出産育児一時金も昨年１０月から３０万円が３５万円に引き上げられ、大変喜ばれております。
また、生活習慣病やがんの予防及び早期発見、早期治療を推進するため、若い世代を対象とした健診「若い世代のヘルスチェック」や基本健康診査、各種がん検診を継続して実施いたします。一人でも多くの方が受診され、その結果を健康づくりに活用されますよう努めてまいる考えでございます。
また、市立中央病院では昨年８月に指定を受けました地域がん診療連携拠点病院として、放射線治療装置の更新等、がん治療の強化と質の高い医療を提供し、市民の皆様が安心できる医療環境の構築を推進してまいります。
本市では、来年度予算におきまして、「みらいを担う人財づくりプロジェクト」として、不妊治療費の助成や保育所待機児童の解消、児童クラブの運営や整備など、少子化対策を実施いたしますほか、中間処理施設の整備、中心市街地の活性化対策、ＵＪＩターンの推進事業、さらには行政改革など、頑張りの成果指標の向上に資する予算も多く計上いたしておりますことから、国が示すこれらの指標に対しまして事業効果が上がるように期待をいたしているところでございます
４、不妊治療費助成事業費には、不妊治療の一部として１人３万円を上限として助成する経費３０７万８,０００円を計上いたしております。１６０ページをお願いいたします。救急医療対策費の１、休日夜間急病診療所運営事業費には、急病診療所の診療業務や施設整備の維持管理に要する経費１億２,３２９万８,０００円を計上いたしております。
次に、２００ページの３目・母子保健費、２０節・扶助費の不妊治療扶助について、これは少子化対策の一環として、保険適用治療の自己負担分についての助成であります。上限額が３万円で、県と市が２分の１を補助しているものです。また、予算には上がっておりませんが、これとは別に、国の制度として、保険適用外について１０万円というものがあります。これは市も窓口にあり、県に進達するものであります。
子供を欲しながら不妊症のため子供に恵まれず不妊治療を受けておられます御夫婦に対しまして、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成しております。この制度につきましては、一般不妊治療費助成と、それから、特定不妊治療費助成の２つの制度がございまして、まず、一般不妊治療費助成制度でございます。
今現在国による補助があるものの、市町村による事業がないような、少ないものが、つどいのひろば事業と不妊治療、夜間保育、トワイライトステイ、ショートステイていうふうになっています。今言った事業のうち、まだ長門で実施してないものがつどいのひろばていう事業があります。商店街の空き店舗などを利用して今後やる予定というのはないか、ちょっとお聞きします。 ○議長（南野京右君） 伊藤市民福祉部長。
その中で、やはり猫等の不妊等の補助であるとか、また条例での規制であるとか、そういうものも考えていければより効果が上がるのではないかというふうに、今、考えております。
したがいまして、今後予定されております乳幼児を持つ家庭への児童手当の増額や、不妊治療への助成拡大、妊娠中の検診費用の負担軽減など、出産時や乳幼児期の経済支援を柱にとらえた国の新しい少子化対策を踏まえながら、山口市としての子育て家庭に対する経済的支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
例えば、厚生労働省では、年金や医療などの社会保障関係費の伸びを本年度当初予算と比べ２.７％に抑える一方、裁量的経費の少子化対策は３１％増とし、不妊治療支援への拡充、出産や育児で離職した女性の再就職促進策も打ち出しています。また、文部科学省では、所得に応じ幼稚園に通わせる際の費用を軽減する制度の充実をも打ち出しています。
例えば、厚生労働省では、年金や医療などの社会保障関係費の伸びを本年度当初予算と比べ２.７％に抑える一方、裁量的経費の少子化対策は３１％増とし、不妊治療支援への拡充、出産や育児で離職した女性の再就職促進策も打ち出しています。また、文部科学省では、所得に応じ幼稚園に通わせる際の費用を軽減する制度の充実をも打ち出しています。
また、医師法上、医療機関は患者に治療費の支払能力がないという理由だけで診療を拒否することができず、大変苦慮しているのが実情でございます。 いずれにいたしましても、未収金の増大は病院経営を圧迫し、医療制度の根幹に関わる問題と認識しております。今後も、引き続き、未収金対策の徹底と早期回収に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長（市川 熙君） 松本議員。