光市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第５回定例会（第２日目） 本文
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
次に、出産の希望実現への主な取り組みといたしましては、不妊・不育治療費の助成や妊婦健康診査の実施、また、今年度から開始いたしました出産後間もない母親のための産婦健康診査や、心身の不調や育児不安を持つ人を対象に宿泊や日帰りで支援を行う産後ケア事業など、健やかな妊娠出産の支援を行っております。
総合病院は、治療、いわゆるキュアだけでなく、疾病予防、さらには、今回計画をしているターミナル医療、あるいは地域包括ケアシステムの後方支援など、私たちの肉体的あるいは精神的な健康の総合窓口であってほしいと考えております。このような病院こそが地域の資源であり、これを私たち市民みんなの手で守り育てていくことが、私は一番重要であると思っております。 以上であります。
総合病院は、治療、いわゆるキュアだけでなく、疾病予防、さらには、今回計画をしているターミナル医療、あるいは地域包括ケアシステムの後方支援など、私たちの肉体的あるいは精神的な健康の総合窓口であってほしいと考えております。このような病院こそが地域の資源であり、これを私たち市民みんなの手で守り育てていくことが、私は一番重要であると思っております。 以上であります。
保健指導費ですが、上の母子保健事業の６,３８３万８,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や、不妊・不育症治療費助成事業などに係る経費でございます。 １３１ページをお願いします。上から２段目、休日診療所運営事業の２,７４９万８,０００円は、休日等における急病患者の１次救急診療に対応し、市民の安心を確保するための休日診療所運営に係る経費でございます。 １４９ページをお願いします。
保健指導費ですが、上の母子保健事業の６,３８３万８,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や、不妊・不育症治療費助成事業などに係る経費でございます。 １３１ページをお願いします。上から２段目、休日診療所運営事業の２,７４９万８,０００円は、休日等における急病患者の１次救急診療に対応し、市民の安心を確保するための休日診療所運営に係る経費でございます。 １４９ページをお願いします。
保健指導費の一番下、母子保健事業の６,３５８万１,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や不妊・不育治療費助成事業などに係る経費でございます。 １２３ページをお願いします。一番下の段、休日診療所運営事業の２,７８２万８,０００円は、休日等における急病患者の１次救急診療に対応し、市民の安心を確保するための休日診療所運営に係る経費でございます。 １４３ページをお願いします。
保健指導費の一番下、母子保健事業の６,３５８万１,０００円は、母子保健法等に基づく妊婦・乳幼児の健康診査や不妊・不育治療費助成事業などに係る経費でございます。 １２３ページをお願いします。一番下の段、休日診療所運営事業の２,７８２万８,０００円は、休日等における急病患者の１次救急診療に対応し、市民の安心を確保するための休日診療所運営に係る経費でございます。 １４３ページをお願いします。
執行部からの詳細な説明の後、要保護児童対策地域協議会で協議した要保護児童件数や、助産施設、母子生活支援施設入所事業の事業額が減少した背景、不育症治療費補助制度の申請実態などの質疑がありました。質疑終結後、委員より反対討論がありましたが、採決の結果、追加認定第４号のうち、福祉保健部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
執行部からの詳細な説明の後、要保護児童対策地域協議会で協議した要保護児童件数や、助産施設、母子生活支援施設入所事業の事業額が減少した背景、不育症治療費補助制度の申請実態などの質疑がありました。質疑終結後、委員より反対討論がありましたが、採決の結果、追加認定第４号のうち、福祉保健部所管分については賛成多数で認定すべきものと決しました。
成果や課題につきましては、先行議員にも申し上げておりますが、事業の具体例について少し例示いたしますと、まず子育て分野では、子ども医療費の助成や同時入所時の保育料等の無料化、留守家庭児童教室の定員超過の解消、さらには、不妊・不育治療費の助成などを展開するとともに、環境政策といたしましては、太陽光発電や省エネ設備の設置補助など、環境への重点化も図ってきたところでございます。
成果や課題につきましては、先行議員にも申し上げておりますが、事業の具体例について少し例示いたしますと、まず子育て分野では、子ども医療費の助成や同時入所時の保育料等の無料化、留守家庭児童教室の定員超過の解消、さらには、不妊・不育治療費の助成などを展開するとともに、環境政策といたしましては、太陽光発電や省エネ設備の設置補助など、環境への重点化も図ってきたところでございます。
本市におきましても、子ども医療費の助成制度や保育料の第２子以降無料化、さらには、不妊・不育治療費の助成など、直接的な支援制度を展開するとともに、島田小学校、光井小学校の第２サンホームの整備や、保育園の定員確保や環境整備のための、民間保育所の建てかえ、増改築への積極的な補助を行うなど、子育て世帯を中心とする、おっぱい都市宣言に基づくさまざまな対策を展開しているところでございます。
本市におきましても、子ども医療費の助成制度や保育料の第２子以降無料化、さらには、不妊・不育治療費の助成など、直接的な支援制度を展開するとともに、島田小学校、光井小学校の第２サンホームの整備や、保育園の定員確保や環境整備のための、民間保育所の建てかえ、増改築への積極的な補助を行うなど、子育て世帯を中心とする、おっぱい都市宣言に基づくさまざまな対策を展開しているところでございます。
１８歳までの入院医療費を助成する子ども医療費助成事業、不妊、不育に悩む夫婦への経済的、精神的支援としての治療費の助成など、医療費の助成事業の継続を初め、地域、家庭、行政が一体となった児童虐待の未然防止、早期発見などを目的としたネットワークづくりなど、子育て支援の総合的な取り組みが推進されるものと考えます。
１８歳までの入院医療費を助成する子ども医療費助成事業、不妊、不育に悩む夫婦への経済的、精神的支援としての治療費の助成など、医療費の助成事業の継続を初め、地域、家庭、行政が一体となった児童虐待の未然防止、早期発見などを目的としたネットワークづくりなど、子育て支援の総合的な取り組みが推進されるものと考えます。
子育てや教育環境の充実については、本市独自の制度としての不妊、不育に悩む夫婦の精神的、経済的支援としての不育治療費の助成や、１８歳までの入院医療費を助成する子ども医療費助成事業に引き続き取り組むことといたしました。
子育てや教育環境の充実については、本市独自の制度としての不妊、不育に悩む夫婦の精神的、経済的支援としての不育治療費の助成や、１８歳までの入院医療費を助成する子ども医療費助成事業に引き続き取り組むことといたしました。
本年度は、昨年度に引き続き、認知症サポーター養成講座や徘回模擬訓練を実施するほか、新たに、認知症への総合的な相談支援を行うため、医師、保健師、社会福祉士等などで連携した物忘れ相談会を実施し、認知症患者の早期発見、早期治療につなげるとともに、権利擁護など総合的な支援を行ってまいります。 ３つ目の家庭と地域で包み込む温もり子育て創造プロジェクトについてであります。
本年度は、昨年度に引き続き、認知症サポーター養成講座や徘回模擬訓練を実施するほか、新たに、認知症への総合的な相談支援を行うため、医師、保健師、社会福祉士等などで連携した物忘れ相談会を実施し、認知症患者の早期発見、早期治療につなげるとともに、権利擁護など総合的な支援を行ってまいります。 ３つ目の家庭と地域で包み込む温もり子育て創造プロジェクトについてであります。