57件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

下関市議会 2021-02-15 02月15日-03号

この不妊治療の件につきましては、昨年12月の一般質問でも坂本議員質問されたわけですけれども、そのときも申しましたが、我々公明党は以前から、この不妊治療への助成制度拡充は訴えておりまして、このたびこのように御答弁いただきましたような拡充があったということは、大変うれしく思っておりますし、評価もいたすところであります。 しかし、次の質問ですけれども、利用率向上取り組みについてであります。

下関市議会 2021-02-12 02月12日-02号

PR  事業(1) 近年減少傾向にある消防団員  の増加を図るため、国の支援事  業を活用し、消防団への加入促  進の広報活動を実施する、とは9恵 良 健一郎1.子ども未来応援事  業(1) 事業内容について (2) 子ども生活実態調査課題  に対する対応について2.こども家庭支援拠点  運営業務(1) 前年度からの予算増額理由 (2) コロナ感染を踏まえた対応状  況とDVとの連携状況3.不妊治療給付助成事

下関市議会 2021-02-08 02月08日-01号

また、不妊治療負担軽減を図るため、助成制度所得制限を撤廃するとともに、助成額の引き上げを行います。 地域福祉については、令和2年度より成年後見制度利用促進に向けた体制整備に取り組んでおりますが、令和3年度においては制度利用促進計画を策定するとともに、中核機関を設置して、後見人の支援を強化します。 

下関市議会 2020-12-08 12月08日-02号

不妊治療負担軽減について、公明党は1998年以降、国会、地方議員が一体となって、保険適用を求める質問署名活動などを行ってまいりました。その結果、国において、2004年度から年1回、10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も、助成額所得制限など、段階的に拡充してまいりました。国において、今、不妊治療保険適用が検討されています。 

下関市議会 2019-06-11 06月11日-02号

タブレット使用】1.プレミアム付商品券  事業(1) 事業の詳細 (2) 委託先、及び利用店舗について2.若者の地元就職支援(1) 下関市内新卒者就職状況 (2) 各種就職支援事業の成果 (3) 下関市役所の近年の再任用、及  び新規採用状況 (4) 下関市役所の今後の再任用、及  び採用計画 3.ねこの適正飼養につ  いて(1) ガイドラインの改訂内容、及び  これまでの配布状況 (2) 不妊去勢手術助成

下関市議会 2019-03-07 03月07日-04号

公明党青年委員会が2016年に行った、1,000万人以上の声を聞いた政策アンケート――ボイスアクションにおきましても、不妊治療公費助成幼児教育無償化を求める声が最も多かったものであります。まずは取り組み状況からお聞かせください。あわせて、昨年の代表質問でもお伺いをいたしましたが、未婚ひとり親家庭への支援について、進捗等がございましたらお願いをいたします。 

下関市議会 2018-09-21 09月21日-04号

育症専門外来慶應義塾大学産婦人科に開設し、「「不育症」をあきらめない」の著者である牧野恒久先生によりますと、年間約30万件と言われる自然流産のうち、治療の対象となる患者に有効な治療を施せば、年間約5万3,000人の小さな命が救えるとのことです。この数は、体外受精で産まれる子供の数よりも多いということです。 不育症治療は晩産、晩婚化時代少子化対策の盲点であるとも言われております。

下関市議会 2018-06-15 06月15日-02号

昨年の12月議会で質問しました、旧優生保護法による不妊手術の強制が行われたことについて、その後全市町村での調査が行われ、山口県では7人が確認されています。この新聞不妊手術山口県で7人というのがあります。本市にあっては、人権上の問題として取り組まれることを切望いたしますとともに、甚だ心に痛みを感じる次第です。また、現在の情勢について当局の思いをお聞かせください。

下関市議会 2018-03-08 03月08日-04号

スクールバス更新4.住民自治によるまち  づくり推進業務(1) 減額の理由インセンティブ制  度 (2) サポート職員の役割と配置 (3) 総合支所機能との関連  ① 滝部温泉再生サポート状況  ② 下関北高校通学支援5.総合支所の機構(1) 下関北部建設事務所20藤 村 博 美1.女性の再就職促進事  業(1) 29年度実績について (2) 託児所について (3) お知らせの方法について (4) 不妊治療

下関市議会 2017-06-21 06月21日-04号

ボイスアクションで掲げた非正規社員待遇改善不妊治療公費助成幼児教育無償化等、5つの政策が全て着実に前進をしております。 最近の新聞に、経済産業省の20代から30代の有志職員30名が、「不安な個人、立ちすくむ国家モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか」というタイトルで、日本の中長期的な課題に関する報告書をまとめ、反響を呼んでいるという記事が載っておりました。