下関市議会 2021-03-02 03月02日-06号
まず母子保健業務について、委員から、不妊治療給付助成業務に関し説明を求めたところ、執行部から、当該事業は令和2年度に母子保健業務の中で行っていた事業を一部拡充したものであるとの説明がなされております。
まず母子保健業務について、委員から、不妊治療給付助成業務に関し説明を求めたところ、執行部から、当該事業は令和2年度に母子保健業務の中で行っていた事業を一部拡充したものであるとの説明がなされております。
この不妊治療の件につきましては、昨年12月の一般質問でも坂本議員が質問されたわけですけれども、そのときも申しましたが、我々公明党は以前から、この不妊治療への助成制度の拡充は訴えておりまして、このたびこのように御答弁いただきましたような拡充があったということは、大変うれしく思っておりますし、評価もいたすところであります。 しかし、次の質問ですけれども、利用率向上の取り組みについてであります。
PR 事業(1) 近年減少傾向にある消防団員 の増加を図るため、国の支援事 業を活用し、消防団への加入促 進の広報活動を実施する、とは9恵 良 健一郎1.子どもの未来応援事 業(1) 事業内容について (2) 子どもの生活実態調査の課題 に対する対応について2.こども家庭支援拠点 運営業務(1) 前年度からの予算増額の理由 (2) コロナ感染を踏まえた対応状 況とDVとの連携状況3.不妊治療給付助成事
また、不妊治療の負担軽減を図るため、助成制度の所得制限を撤廃するとともに、助成額の引き上げを行います。 地域福祉については、令和2年度より成年後見制度の利用促進に向けた体制整備に取り組んでおりますが、令和3年度においては制度の利用促進計画を策定するとともに、中核機関を設置して、後見人の支援を強化します。
不妊治療の負担軽減について、公明党は1998年以降、国会、地方議員が一体となって、保険適用を求める質問、署名活動などを行ってまいりました。その結果、国において、2004年度から年1回、10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も、助成額や所得制限など、段階的に拡充してまいりました。国において、今、不妊治療の保険適用が検討されています。
このため、こうした猫の繁殖を抑える観点から、TNRという取り組みを推進しておりまして、このTNRとは、猫を安全な方法で捕獲――トラップ――し、不妊去勢手術により不妊化――ニューターといいますが――し、元の場所に返す――リターンという、TNRというものを推進しております。
【タブレット使用】1.プレミアム付商品券 事業(1) 事業の詳細 (2) 委託先、及び利用店舗について2.若者の地元就職支援(1) 下関市内の新卒者就職状況 (2) 各種就職支援事業の成果 (3) 下関市役所の近年の再任用、及 び新規採用状況 (4) 下関市役所の今後の再任用、及 び採用計画 3.ねこの適正飼養につ いて(1) ガイドラインの改訂内容、及び これまでの配布状況 (2) 不妊去勢手術助成金
公明党青年委員会が2016年に行った、1,000万人以上の声を聞いた政策アンケート――ボイスアクションにおきましても、不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化を求める声が最も多かったものであります。まずは取り組み状況からお聞かせください。あわせて、昨年の代表質問でもお伺いをいたしましたが、未婚ひとり親家庭への支援について、進捗等がございましたらお願いをいたします。
不育症専門外来を慶應義塾大学産婦人科に開設し、「「不育症」をあきらめない」の著者である牧野恒久先生によりますと、年間約30万件と言われる自然流産のうち、治療の対象となる患者に有効な治療を施せば、年間約5万3,000人の小さな命が救えるとのことです。この数は、体外受精で産まれる子供の数よりも多いということです。 不育症治療は晩産、晩婚化時代の少子化対策の盲点であるとも言われております。
昨年の12月議会で質問しました、旧優生保護法による不妊手術の強制が行われたことについて、その後全市町村での調査が行われ、山口県では7人が確認されています。この新聞が不妊手術、山口県で7人というのがあります。本市にあっては、人権上の問題として取り組まれることを切望いたしますとともに、甚だ心に痛みを感じる次第です。また、現在の情勢について当局の思いをお聞かせください。
保健部所管部分では、政策予算説明資料掲載の地域医療確保対策業務、健康診査、不妊治療給付助成に加え、墓地及び斎場について、特に委員からの質疑が集中いたしました。
続きまして、不妊治療に対する企業への理解と協力のお願いについて質問いたします。近年、結婚年齢の上昇や晩婚化に伴い、不妊治療を受ける人が年々増加しております。しかし、仕事と不妊治療との両立が困難であるために、離職を余儀なくされる、いわゆる不妊退職が生じております。
スクールバス更新4.住民自治によるまち づくり推進業務(1) 減額の理由とインセンティブ制 度 (2) サポート職員の役割と配置 (3) 総合支所機能との関連 ① 滝部温泉再生のサポート状況 ② 下関北高校通学支援5.総合支所の機構(1) 下関北部建設事務所20藤 村 博 美1.女性の再就職促進事 業(1) 29年度実績について (2) 託児所について (3) お知らせの方法について (4) 不妊治療
「子ども子育て支援」について (1) 待機児童対策 ① 私立こども園・幼稚園・保育園への支援 ② 未婚ひとり親家庭への支援 (2) 子育て環境の整備 ① 児童クラブ未設置地域への対応 ② 児童利用施設の充実 (3) 子育て情報提供の充実 (4) 不妊治療の情報提供 (5) 孤食児童への支援 2.
オンライン診断のメリットとして、病院へ通うための距離の制約がなくなる、幾ら離れていても病院に通える、患者さんの診療機会を創出、天候による受診の障害、大雪のときでも受診、オンライン診断なら継続的な治療ができる。このことについての所見をお伺いいたします。
ピロリ菌については、2013年にピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に健康保険が適用されました。それまで、ピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められておりませんでした。
市民病院におきましては、市内の地域医療になっている個人病院などの医療機関――いわゆるかかりつけ医でございますけれども――との密接な連携を図りまして、特別な検査や治療、入院などが必要となった場合に適切で高度の医療を提供するため、総合窓口として病診連携室を設置いたしております。
ボイスアクションで掲げた非正規社員の待遇改善、不妊治療の公費助成、幼児教育の無償化等、5つの政策が全て着実に前進をしております。 最近の新聞に、経済産業省の20代から30代の有志職員30名が、「不安な個人、立ちすくむ国家モデルなき時代をどう前向きに生き抜くか」というタイトルで、日本の中長期的な課題に関する報告書をまとめ、反響を呼んでいるという記事が載っておりました。
次に、第4款衛生費においては、母子保健業務の不妊治療給付助成事業について、不妊治療費助成件数の増加に伴う経費を計上しようとしております。
まず衛生費の中から、不妊治療給付助成についてお伺いいたします。子供を欲しながら子供に恵まれない夫婦に対しまして、不妊治療に要する費用の一部を助成する制度は、不妊に悩む夫婦にとって、経済的な負担を軽減するということで大変重要なことであると考えております。