萩市議会 2020-09-08 09月08日-03号
現在萩市では70歳以上を上限として萩市発着の路線バスの価格を100円としていますが、旧萩市内におけるまぁーるバスは既に100円で運行されており、料金における改善余地は乏しいものの市民からの交通網の充実を求める声は日増しに多くなっています。
現在萩市では70歳以上を上限として萩市発着の路線バスの価格を100円としていますが、旧萩市内におけるまぁーるバスは既に100円で運行されており、料金における改善余地は乏しいものの市民からの交通網の充実を求める声は日増しに多くなっています。
また、公共交通マップの作成による情報提供の充実、笠戸島地区における運賃負担軽減実証実験の実施、バスロケーションシステムの導入による利用者の利便性向上等の事業を実施するとともに、利用者の要望等を踏まえた待合環境整備についても、関係者の協力を得ながら順次進めているところであります。
市といたしましても、先ほど申しましたように離職者の方の再就職をしっかり応援したいという観点で、その失業手当とは別に萩市の独自の支援策として雇用保険の被保険者で上限10万円、パートなどの方も対象としておりまして、そうした方には上限5万円を給付するというものでございます。それから期間のお話でございますが、対象が9月30日までということになっているのはなぜかと。
◆議員(中川隆志) ちょっとよく分からない部分もあるので、一つまず質問させていただきますけれども、損害額の上限というのが、市長だったら給与に対する6ということなんですけど、これを損害額として市長は払うと、それ以上の損害額については免除されるということですね。 ○議長(山本達也) 総務部長。
通勤手当、上限はないそうです。公務員だけあるみたいです。 もう一度、再考していただきたいと、これはあえて答弁は要りません。 次、開発行為です。説明にありましたように、昭和43年でしたか、乱開発を防止という、昭和43年って私は中学校1年生ですよ。多分、市長は中学校3年生ですよ。今、こういった人口減少社会において、乱開発はあり得ないだろうと。宅地開発しても、売れなければどうしようもないんですから。
現在、2人以上世帯の消費支出は11.1%の減少で2001年1月以降最大であり、品目別には、遊園地入場料・乗り物代が97.8%の減少、パック旅行費が97.1%の減少、航空運賃費が94.5%の減少となり、外出自粛の影響が顕著に出ております。また、景気動向指数の下落幅も過去最大であったリーマンショック直後を上回り、前月比7.3%の下げ幅となっております。
主な質疑として、まず、公共交通対策費の公共交通ネットワーク形成事業費について、タクシーや路線バスの運賃の一部を助成するとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、10月から実証予定で、対象エリアは市街地縁辺部における交通不便地区を考えているが、交通事業者、住民、福祉団体で構成している地域公共交通会議の意見を聞きながら決定する。
私は、この予算すべてを賛成するものではありませんが、子育て支援策の充実とか、高齢者の路線バス運賃100円の実施とか、中小企業などの経済対策、農林水産業への新たな支援など、積極的な施策が展開されているということから、総合的に判断して賛成するものであります。 新年度の当初予算は293億8,000万円で、前年比0.4%増となっています。
補助対象者は、主に単位自治会となりまして、補助率は対象経費の2分の1以内で、1台につき10万円を上限としまして1自治会につきまして20万円を限度と考えております。補助対象は防犯カメラ購入費用及び設置に係る経費等々でございます。今後のスケジュールにつきましては、4月、5月で住民への周知を図ります。
ちょうど、時期が良くて、この2月に政府が運賃プール制度というのを認可しようとしているのです。今年から運用できそうだと。重複路線を再編できるのです。だから、宇部でいったら民間のバス会社さんと宇部市営とかが一緒に走っているところを、お互いに相手に任せて、その得た利益を分配するといろんなことができるし、そうすると運転手も余ってくるし運転手不足の解消にもなるし。
続いて、一般質問ですが、件名1の鹿野地域への運行バス路線におけるバス運賃上限ワンコイン500円運行の導入については、持ち時間の関係のため割愛せざるを得ませんが、赤字バス路線には多額の補助金が交付されています。 県費であれ、市費であれ、税金が投入されているのですから、中心部から遠く離れて暮らす住民が、安価で利用しやすい路線バスであってほしいと思っております。と強く申し上げておきます。
一方で、平郡の診療所で診療が困難な治療を要する時には、例えば、歯科や眼科など、平郡の診療所で治療が困難なケースにおいては、島外の医療機関に通院を余儀なくされることがあり、その通院にかかるフェリーの運賃は、島民の経済的な負担となってきました。
また、指定管理料の設定はどうなっているのか、との問いに対し、指定管理料については、市が上限額を設定し、その金額や積算根拠を踏まえて、指定管理候補者が算定している、との答弁でした。
歳出予算補正の主なものは、児童・生徒一人一人がコンピュータ端末を持ち、それが十分に活用できる高速大容量のネットワークを整備する事業、重要な交通手段である地方バス路線を維持する事業、70歳以上の高齢者に対し路線バス運賃や、離島航路船賃の一部を補助する事業など、市勢の発展、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。 それでは、審査での主な質疑項目について申し上げます。
◆22番(石本崇君) 最後のほうの根保証の上限が云々というのはなかなかわかりにくいんですが、もうちょっとかみ砕いて御説明いただきたいのと、また繰り返しになりますが、連帯保証人というのは本当に重くて、恐ろしいものなんです。
人事院規則の改正に伴い、国家公務員の措置等を踏まえ、時間外勤務命令を行うことのできる上限を規則で定める規定を追加するものでございます。 附則としまして、令和2年4月1日から施行するとしております。以上です。 ○議長(山本達也) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山本達也) 質疑を終結いたします。
主な質疑として、まず、公共交通対策費の生活交通活性化事業費について、中須地区に導入するコミュニティー交通の詳細は、との問いに対し、実証運行の期間は2月から3月とし、車両は10人乗りのワゴン車、実証期間中の運賃は無料で、運行形態は、中須から須々万までは定時定路の1日5便、中須地区内は、自宅まで迎えに行くデマンド型を検討している。令和2年10月からの本格運行を目指している、との答弁でした。
平成31年4月に出されたその中間取りまとめでは、地域横断的な取り組みとして1、MaaS相互、MaaS・交通事業者間のデータ連携の推進、2、運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化、3、まちづくり・インフラ整備との連携、4、新型輸送サービスの推進などの必要性を掲げております。
運賃は全額を市が負担しており、その理由といたしまして、昭和50年3月に厚狭小学校の川上分校及び森広分校を、さらに昭和51年3月に福田分校を閉校することに対する地元の合意条件として、当時それぞれの分校に通学していた学年については、本校までの通学手段をバスとし、その運賃を全て、旧山陽町でございますが、町が負担する協定書が交わされて、今日まで継続いたしております。
◎市民部次長(藤山雅之君) 確かに議員おっしゃるとおり、路線バスとかタクシーの運賃の助成、これについては、生活の足を確保するための免許返納者の取り組むべき施策だというふうに考えております。ただ、免許証を持っていらっしゃる方とそれ以外の高齢者、例えば、同じ地域から同じ病院に行くときに、やっぱり不公平感というのも出てこようかと思います。