宇部市議会 2020-09-08 09月08日－02号
ＭａａＳが実現することで、今まで各交通事業者ごとに発生していた予約や運賃の支払いが手元のスマートフォンで一度に行えるようになったり、事故や天候により、別の交通手段を利用しなければならない場合でも、すぐに別ルートを探して移動できるようになったり、毎月定額で指定範囲の交通手段が乗り放題になるなど、私たちの生活はより快適なものになります。
ＭａａＳが実現することで、今まで各交通事業者ごとに発生していた予約や運賃の支払いが手元のスマートフォンで一度に行えるようになったり、事故や天候により、別の交通手段を利用しなければならない場合でも、すぐに別ルートを探して移動できるようになったり、毎月定額で指定範囲の交通手段が乗り放題になるなど、私たちの生活はより快適なものになります。
ちょうど、時期が良くて、この２月に政府が運賃プール制度というのを認可しようとしているのです。今年から運用できそうだと。重複路線を再編できるのです。だから、宇部でいったら民間のバス会社さんと宇部市営とかが一緒に走っているところを、お互いに相手に任せて、その得た利益を分配するといろんなことができるし、そうすると運転手も余ってくるし運転手不足の解消にもなるし。
三豊市の場合、大王製紙にトン当たり３,０００円で売却しているとのことでしたが、その内の２,５００円は搬入に係るトラック運賃分だそうです。実質、トン当たり５００円で売っているわけですが、他市においては石炭代替の燃料を燃やせる工場自体が近くに存在しないわけです。
利用開始に当たっては、必要な機器購入費や登録手数料などの初期費用に対して、２万円を上限として補助するもので、９月５日現在、５件の申し込みをいただいております。
第１点、運賃の改定率の根拠、第２点、初乗り運賃改定の背景、第３点、区間運賃はどうなるのか、第４点、定期券、バスカード、エコ定期、高齢者優待乗車運賃などの改定状況、第５点、消費税増税がされなかった場合の対応。 以上５点についてお答えください。よろしくお願いします。 ◎交通事業管理者（大谷唯輝君） 藤井議員の質問にお答えいたします。
これらに対する改善策として、運行ルートの見直しを行い利便性を高めること、ＩＣカードシステムを導入し柔軟な運賃設定を図ることなどを検討しているところであるとのことでした。 以上のような質疑の後、採決の結果、冒頭申し上げましたとおり、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定しました。
そこで、平成２９年度から、不育症と診断され、所得や年齢などの一定の条件を満たした市民を対象にして、１年度当たり２０万円を上限に治療費を助成する、宇部市独自の不育症治療費助成制度を実施することで、経済的負担の軽減を図っています。 また、精神的な負担の軽減のために、山口県立総合医療センター内の不妊専門相談センターや宇部健康福祉センターでは、不妊とあわせて不育の専門相談が実施されています。
その中で、「標準を大きく超えた授業時数は、教師の負担増加に直結するとし、勤務時間の上限の目安を検討する必要がある」と述べています。 負担の重過ぎる行政主導の研究事業、各学校でつくられる詳細過ぎる年間指導計画の見直しなども盛り込まれました。これからの議論の足がかりになる重要なものだと思います。 同時に、中間まとめは、教員が担ってきた１４の業務についての考え方も示しました。
ＩＣカードは、運賃支払いの負担軽減や円滑な乗り継ぎ、利用者に合わせた柔軟な運賃の設定、また、観光客やインバウンドへの対応など、地域公共交通の利便性の向上や利用促進にもつながるものです。ＩＣカードの導入に当たっては、導入するＩＣカードの選定や導入経費の抑制など、複数の市町やバス事業者による検討が必要です。
（７）運賃改定に対する取り組み状況と今後の予定。 （８）中期財政計画の概要。 以上となります。よろしくお願いします。 ○議長（重枝尚治君） 久保田市長。 〔市長 久保田 后子 君 登壇〕 ◎市長（久保田后子君） 皆様、おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 それでは、城美議員の御質問にお答えをいたします。 御質問、第二次宇部市交通事業経営改革プランの現状と今後について。
地域内交通のメリットは、運営主体が地域であることから、運行ルートや運行ダイヤ、運賃などについて、地域の実情や住民のニーズに応じて使いやすい運行内容にすることができます。 このため、利用者の家のそばに停留所を設置することや、目的地となる商業施設や医療・金融機関などの営業時間帯に合わせた運行、また、利用者ごとに割引運賃を設定するなど、地域ごとに特色ある地域公共交通とすることができます。
第２点、地方バス路線維持費補助金の根拠と妥当性についてですが、地方バス路線維持費補助金は、市民の生活に必要なバス路線を維持するために、バス事業者の実車走行にかかる運行経費と運賃収入等の差額を交通事業者に対して交付しているものです。
確かにもうけにはなるが、往復路運賃、新たな生活の場の確保等を考えると、もうけも思ったほどではないという声です。 これは、ある建築業界の方の声ですが、公共工事を受けて、コンサルタントがつくった設計図どおりに行ってもうまくいかず、現場で調整しなければならなかった。その分利益が減ったという不満でした。多分、職員のチェックの甘さを言いたいのだろうと推測いたします。
実施方法は、調査員２名がバスに乗車し、利用者の乗降の停留所、それと運賃の支払い方法、大人、子供の別、性別を確認するものです。この調査は、国、県、市の路線維持に係る補助金の算出の根拠として利用しますけれども、本市では、この調査の中で高齢者バス優待証の利用者の把握もしております。 以上でございます。 ◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。
エ、事業費の上限設定とその影響。 お尋ねの総合事業の事業費の上限については、現在、国が示す案によると、現行の予防給付関係事業費と介護予防事業費の合計額に７５歳以上高齢者の伸び率を乗じた額を加算した額とされています。事業費がこの上限額を上回る場合は、平成２７年度から平成２９年度については、経過措置として、介護予防事業費等の合計額に１０％を加算した額が認められます。
本案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、普通運賃に係る基準賃率を引き上げるとともに、所要の整備を行うものであります。 それでは、本案に対する審査の過程でなされた主な質疑を申し上げます。 具体的な運賃の改定予定についてただしたところ、初乗り運賃の１３０円に変更はなく、利用区間の距離、運賃に応じ、消費税分として１０円から３０円が上乗せされるとのことでありました。
次に、受験対象年齢については、幅広い年齢層から有為な人材を確保することと、ある程度の期間、公務内で能力を発揮できるよう上限を５０歳と設定したものです。また、建築職については、小中学校を初めとする公共施設の耐震化等が喫緊の課題であることから、即戦力としての活躍を期待して、１級建築士の資格を条件としています。
次に、交通事業会計に対する監査委員の決算審査意見において、経営健全化の推進のためバス利用者の獲得と事業収益の向上が喫緊の課題であるとともに、現在の市営バスの初乗り運賃は平成５年から改定されておらず、県内主要なバス事業者の運賃設定と比較しても安価であることから、今後、市民の足として公共交通をどのように維持していくのか、受益者負担のあり方も含め、本市の公共交通施策の方向性について市民も交えて十分な議論を
乳幼児及びひとり親家庭医療費助成制度については、一部自己負担金を１カ月上限５００円として、子育て支援・少子化対策の観点から、市の単独事業として、新たに子ども医療費助成制度を創設し、平成２２年４月からは、小学校１年生から３年生までの医療費の自己負担の割合を３割から２割に軽減しています。
第１点、宇部市節電キャンペーンにおけるＬＥＤ照明普及促進事業についてですが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、全国的に夏季の電力不足が深刻化する中、国においては、東京電力及び東北電力の供給区域の大口需要者に対して、電気事業法の規定に基づき、前年同期比で１５％の削減値を上限とする需要抑制を行ってきました。