柳井市議会 2020-06-10 06月10日－02号
最後に、本当に感染症対策とか、今、英語教育、そしてまたプログラミング教育の導入とか、そして今回のようなＩＣＴ機器を導入した授業やオンライン学習と、本当に現場の先生方への負担というのは、本当に、今、多いんだというふうに思います。
最後に、本当に感染症対策とか、今、英語教育、そしてまたプログラミング教育の導入とか、そして今回のようなＩＣＴ機器を導入した授業やオンライン学習と、本当に現場の先生方への負担というのは、本当に、今、多いんだというふうに思います。
また、別の委員からは、小学校のプログラミング教育の現状についての質疑があり、柳井小学校での、柳井商工の生徒が先生役、小学校の教員が児童役となり、研修会を実施し、教員からは、自分が指導する際の参考となり、大変、勉強になったという声を聞いているとの答弁がありました。 また、災害時におけるドローンの活用について質疑があり、近く、山口県産業ドローン協会と協定を結ぶ予定であるとの答弁がありました。
また、プログラミング教育の状況についての質疑に、今年度、柳井小学校を中心に、プログラミング教育の研修を行い、それをもとに各学校で進めていく予定であるとの答弁がありました。 また、サンビームやないを、より多くの方に活用してもらえるようにＰＲしてはどうかとの質疑に、ホームページや広報等でのＰＲをしていきたいとの答弁がありました。
道徳の教科化や英語教育の充実、プログラミング教育の必修化等が報道されているように、新たな内容が盛り込まれ、教職員の負担増加も懸念されています。 そのような中で、国の中央教育審議会においては、平成３１年１月２５日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、いわゆる働き方改革答申が出されました。
また、それを推進していく職員は、高度なプログラミング等の技術を持ったＩＴに特化した人材というよりは、今後起きることを想定しながらの業務分析や情報政策の企画立案能力、あるいは各部署、関係団体等との調整を行うコミュニケーション能力などを兼ね備えた人材であり、その養成、確保が重要であると考えております。
それで、同じくそこのところに関連して、学識経験者の意見のところで、７６のところ、３ページなのですけれども、ＩＣＴ環境の整備で、プログラミング教育に対応したＩＣＴ機器を整備する必要があるということだが、具体的にはどのようなものか。
そういうふうなものをプログラミングしてやっていく必要があるのではなかろうかと思いますが、よそのまちでも、こういうふうな支援策をどんどんやって、住民が自らの手で、そしてまた、その住民を行政が後押しする。そのことが必要でなかろうかと思うわけでございます。 「至誠にして動かざる者は未だこれあらざるなり」。真心を持って、よし、やろうではないか。
そして、８割方完成しているが、残り２割の未整備のところを、ぜひ、プログラミングをすれば、立派なコンパクトシティになり、これは、全国のモデル地区になるのではないかと思うわけであります。 しかしながら、市民の皆さんを前に、言いにくいわけでございますが、ややもしますと、柳井市民の市民性は、行政の批判がものすごく多いのと、傍観者が非常に多い。