下松市議会 2021-09-08 09月08日－03号
これは御存じかと思いますけれども、体の向きであるとかそういったものを常時モニターするもので、異常、いわゆるうつぶせ寝とかいうような状況になった場合、警報を本体及びタブレットの両方で発するものであります。 これまで５人の保育士が１５人の乳児の、５分おきに目視による監視をいたしましてチェック表に手書きで記入しておりました。
これは御存じかと思いますけれども、体の向きであるとかそういったものを常時モニターするもので、異常、いわゆるうつぶせ寝とかいうような状況になった場合、警報を本体及びタブレットの両方で発するものであります。 これまで５人の保育士が１５人の乳児の、５分おきに目視による監視をいたしましてチェック表に手書きで記入しておりました。
１８ページ、３目の母子保健費、１７節の保健事業備品購入費について、オンライン相談で使用するタブレット２台分の購入費と言われたが、このタブレットでのオンライン相談をすることによって、業務はどのくらい軽減されるのかという質疑に、直接の軽減化にはつながらないと思われる。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しの通信費ということであるが、その状況と成果について、また、今後の対応に生かされることはあったのかとの問いに対し、４月に新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、自宅待機となった生徒のうち、６０名に対し、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しを行った。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 作業に要する時間ですけれども、当初は、これ全国的にも問題になったんですが、タブレット端末のカメラで記録を読み取る、バーコードを読み取るという作業が、ピントがなかなか合いづらくてやりづらいというようなところが、作業の支障になっていたというふうに聞いております。
タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出し、新たな学び環境を構築していただきたいと思います。 今後、様々な課題点が出てくるかと考えます。
また、本市ではＧＩＧＡスクール構想以前から先行的にタブレット端末を整備していることで、教員のタブレット端末を使用することに対する抵抗感が低く、既にある程度のスキルを持っていることも研修内容の理解に大きく結びついていると考えられます。
教育費は、寄附に伴うタブレット端末の購入費として２０万円、同じく図書等購入費の増額として１０万円、デジタルアーカイブ活用手引書等の作成経費として１１０万円を計上するとともに、地域活性化センター助成金の採択に伴い、図書館費の財源更正を行っております。 予備費は４６０万円の減額調整を行っております。 以上の財源として、寄附金、繰入金、諸収入及び市債を充当、調整するものであります。
新型コロナウイルス感染症の対応から、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しして実施され、児童生徒へのタブレットの１人１台端末が整備された今、障がいを持つ児童生徒の学びの可能性を広げる取組として、ＩＣＴの活用を進めていくことが求められていると思いますが、これまでの特別支援教育の取組と合わせてお答えください。
市内小中学生のＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を有効に活用するとともに、家庭におけるオンライン学習を試行的に行うなど、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決する力を育むことができますよう支援してまいります。 また、子供たちが多様な考え方に触れ、他校の児童生徒と協働して学習ができますように、ＩＣＴを活用した学校同士の交流や遠隔授業に取り組んでまいります。
（１）昨年度、市内全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が行われました。令和６年度からはデジタル教科書の導入も検討されております。子供たちの視力低下やストレス、生活リズムの乱れなど、健康面を心配しておりますので、以下を問います。 ア、どのような対策が必要と考えておられますか。
そのため、本市では令和２年度中に市内小中学校の全ての児童生徒に対し、１人１台のタブレット端末の配備を完了し、本年４月から各学校において本格的な運用を進めてまいりました。
衛生費の母子保健費には、感染症対策に係る消耗品費や子育て世代包括支援センターでのオンライン相談に対応するためのタブレット端末整備に係る経費を計上いたしております。
次に、学校内でのタブレット端末の活用状況、家庭に持ち帰っての利用状況についての御質問でありますが、昨年来、鋭意取り組んでまいりました、全ての児童生徒へのタブレット端末の配備と時を同じくして、まずは、教育委員会主催による教員向けＩＣＴ活用研修並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ってきたところであります。
１９３ページの小学校費及び１９７ページの中学校費のサーバ等保守委託料について、タブレット端末の導入により、新たに必要な経費だと思うが、これは、全く単独の市費で、国からの補助等はないのかとの質疑に、ＧＩＧＡスクール構想による校内ＬＡＮの整備や１人１台端末の導入費用については、国の補助はあるが、導入後の維持管理費については、単独市費になるとの答弁がありました。
推進ビジョンの策定状況 2) スマートシティ構築に係るセキュリティ対策 １２ 中 野 光 昭（ふるさと共創やまぐち）……………………………… １５４ ア 小郡地域ふるさとにぎわい計画における地域づくりと機能強化について イ コロナ禍における医療現場への支援について 1) 医療現場との連携 １３ 伊 藤 斉（高志会）…………………………………………………… １６２ ア 自治体におけるタブレット
現在、入居者と家族の面会は原則禁止としているが、既存のタブレットとテレビを使いリモートで面会を行うなど、工夫をしながら対策を行っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第３６号及び第３７号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３８号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
また、令和元年度に小中学校の耐震化や普通教室への空調設置を完了したほか、１人１台のタブレット端末を配布してのＧＩＧＡスクール構想やスクール・コミュニティの推進、特別支援学級への補助教員の加配、奨学金制度の充実など、教育環境の整備にも取り組んでまいりました。
また、今年度、補正予算におきまして、タブレット端末を購入し、リモート相談やＬＩＮＥ相談ができるよう、ハード面での環境整備も、併せて行ってきたところでございます。 いずれにいたしましても、虐待問題に対しましては、議員御指摘のとおり、相談体制の充実、関係機関との連携強化は必須でございます。
そこでは、図書カードの自分の番号を入力してパスワードを入れたら、ダウンロード等ができるようになっているかと思いますが、岩国市ではタブレットをお持ちでない方に対しての対応も必要になってくるかと思います。 こういった高価なものの破損とかのリスクもあります。
さらに１人１台のタブレット端末を配布をしてのＧＩＧＡスクール構想やスクールコミュニティの推進、特別支援学級への補助教員の加配、奨学金制度の充実など、教育環境の整備にも取り組んでおります。 そして、御承知のとおり、長年にわたって誠実に粘り強く企業誘致に注力してきた成果が近年実を結んでおりまして、この４年間で６社の立地が実現をしております。