岩国市議会 2019-03-07 03月07日－03号
◆４番（中村豊君） 市としてできる支援の範囲内、そのあたりのところはしっかりとまたつないでもらって、よろしくお願いできたらと思います。 障害のある方たちが常に安心して地域で自分らしい生活が選べ、地域の一員としての暮らしを支えるためには、相談体制や一人一人のニーズに合った相談支援によりサービス等利用計画の質の高さが求められ、今後相談員の専門性や資質向上の充実がより重要となってきます。
◆４番（中村豊君） 市としてできる支援の範囲内、そのあたりのところはしっかりとまたつないでもらって、よろしくお願いできたらと思います。 障害のある方たちが常に安心して地域で自分らしい生活が選べ、地域の一員としての暮らしを支えるためには、相談体制や一人一人のニーズに合った相談支援によりサービス等利用計画の質の高さが求められ、今後相談員の専門性や資質向上の充実がより重要となってきます。
◆議員（中川隆志） ではお伺いしますけど、さとふるって、ほぼ五百数十団体仲介をお願いしているポータルサイトなのですけども、３１団体全部がさとふるだったとは思いませんけれども、仮に、３１団体全部がさとふるであったとして、残りの５００団体は、常識ある判断されているから、さとふるのポイント７％付与にものっておられないわけではないですか。どうして柳井市だけが、そういう常識ある判断できなかったのですか。
少し例を挙げますと、窓口業務の対応のまずさから地元新聞に苦情の投稿、未収金対応のまずさから時効が成立して約１００万円の未収、１００万あったらささやかな市民サービスが提供できると思いますけども、あわせて、水道事業でも類似する事故がございました。
１つ目に、補助条件の中にブロックの高さ制限がありませんが、他市でも例があるように、高さ１メーター以上のブロックを対象といったような制限は設けませんか。 ２つ目に、ブロックの代替えにフェンスなどを建てかえる方もいらっしゃると思いますが、建てかえ費用は補助の対象になりませんか。
今後、本市におきましても、外国人の増加に伴い、相談件数も増加していくことが予測されますことから、こうした外国人の相談窓口となるワンストップセンターと行政窓口との連携が必要となるものと認識をいたしております。
そのタイプとしては、居場所を主たる目的としたタイプ、家族と本人のピアサポートを主たる目的としたタイプ、情報提供や学びを主たる目的としたタイプの３つがあると整理しているところでございます。 次に、認知症カフェの開催状況は、についてでございます。 本市では、平成２６年度に認知症カフェの開催について福寿草の会へ提案し、平成２７年４月から、かふぇ福寿草を毎月１回開催されております。
それは、発災直後より市内外から足を運んでいただいた１,５００人を超える災害ボランティアの方々の皆様が流した汗と、全国から寄せられた支援金や義援金等による心温まる御支援や励ましの声、そして、このような優しさによって紡ぎ上げられたきずなの大きさであります。
それは、発災直後より市内外から足を運んでいただいた１,５００人を超える災害ボランティアの方々の皆様が流した汗と、全国から寄せられた支援金や義援金等による心温まる御支援や励ましの声、そして、このような優しさによって紡ぎ上げられたきずなの大きさであります。
そもそものこの調整池の容量といいましょうか、これのベースとなったものが平成２１年の降雨、これが時間当たり５５ミリがあったのをベースにこの施設の大きさ等々、一応解析して、今の大きさになったわけです。
△日程第２．会期の決定について ○議長（中村隆征君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２６日までの４２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、会期は４２日間と決定をいたしました。
また、財産管理費の、ふるさと納税推進業務委託料について、委員から、今年は、約１億８,０００万円を見込んでいるということでよいのかとの質疑に、そのように見込んでいるとの答弁がありました。さらに、さとふるに１２％の手数料を支払っているが、もっと手数料が低いところもあるがどうなのかとの質疑に、昨年の例でいうと、１２月の１カ月間で６,０００万円の寄附をいただいている。
この５段階はレベル１からレベル５ということと、色分けがしてあるということで大変見やすくなったと思っております。 私は、それにプラスして、例えば、避難の強さといいますか、切迫度によって歩いて避難している、次に、早歩きとか走っている、よっぽど危険になるとダッシュしているとか、そういったイラストを入れて発信するというのも一つの手だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
早速先週の新聞報道では川上小中学校で大雨を想定した防災のワークショップが行われ、日ごろから防災について家族と話し合うことの大切さを学んだとの記事が掲載されておりました。大変学校の対応の速さに感心したところであります。被害が起こってからでは遅いと思います。行政は知らせる努力、住民は知る努力が重要になってきます。行政の力だけでなく地域コミュニティや個人がきっちり動くことも必要です。
まず、第１点は、市民は避難指示と避難勧告の言葉の違いを多くの方が余りよく理解をされていないと思います。避難準備、避難指示、避難勧告となるわけでございますが、若干、この言葉には弱さがあると私を思っております。
やはり全市民が一体となった取り組みを図らないと、これは解決しない問題だというふうに思います。市長は、公約で「市民の安全と財産は絶対に守る」と言われております。こうした環境の中で、私たちも一生懸命いろんな形でのキャンペーン等をやりますが、やはり旗振りとして、市も一体となってやるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
我が市にとって一番マッチングしたような施策をしっかりと研究していただいて、とにかく危険空き家だけではなくて、生きた空き家もしっかりと、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進める中心市街地においても、そういった観点というのは必要になると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますが、この点について一言だけお返事いただきたいと思います。
議員御指摘のように、地下水を利用するために掘る井戸の経費は、井戸の大きさ、使用する水量、水脈の深さなどにより一軒一軒異なり、水をくみ上げるためのポンプなどの費用も必要となります。また、施設が老朽化した場合は、ポンプなどの更新に経費がかかることとなります。
◎経済部次長（深井篤君） まず、指し値の件でございますけれども、出荷者といたしましては、ある程度の金額で売ってほしいという希望は当然あろうと思います。確かに出荷者のほうから希望する金額の表示というものはなかったと記憶しておりますけれども、なかったからといって幾らで売ってもいいというものではないと思います。
目視によりまして、危ないところ、それからパトロール等で確認しまして、明るさ・暗さの判断をしているという状況であります。 ◆８番（三原善伸君） ぜひ、照度計でその暗い部分の照度をはかっていただきたいと思うのですが、とても２０ルクスは満たしていないというように感じております。ぜひ、今後の検証をお願いしたいと思います。 次に、市道の安全は車だけではございません。
いろいろなサイトが、「さとふる」という、今、納税サイトというのを、柳井市は採用しているというか、それを活用される、寄附者が大変多いということですけども、昨年度は、ちょうど、もう、１億円を超えました。１億２４１万円という、寄附金が集まった。 きょうの新聞を見ましたら、全国では３,６５３億円、こういった寄附金が集まっているということです。