光市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文
直接施工方式かPFIかということでございますが、国におきましては、PFI導入の優先的検討の対象とする事業の基準の1つといたしまして、事業費の総額が10億以上の公共施設設備事業ということにしておりまして、大型の事業でないとなかなか効果が薄いものとされております。
直接施工方式かPFIかということでございますが、国におきましては、PFI導入の優先的検討の対象とする事業の基準の1つといたしまして、事業費の総額が10億以上の公共施設設備事業ということにしておりまして、大型の事業でないとなかなか効果が薄いものとされております。
直接施工方式かPFIかということでございますが、国におきましては、PFI導入の優先的検討の対象とする事業の基準の1つといたしまして、事業費の総額が10億以上の公共施設設備事業ということにしておりまして、大型の事業でないとなかなか効果が薄いものとされております。
今年度につきましては、これまでの協議を踏まえまして、今後の事業手法等を検討するために8月1日よりPFI導入可能性調査を現在実施しているところでございます。
このほかにも、学校給食施設のPFI導入可能性調査について、自校調理方式の採用校については、現状の維持を求める意見、勝山御殿跡明治維新150年記念事業について、関係部署にも働きかけて勝山御殿をアピールしてほしいとの要望などがなされております。
建設に当たってのPFI導入は自治体の公的責任を投げ捨てるもので、市が直営で行うべきである、との意見がありました。 また、賛成討論として、初めてのPFI方式ということで、当初から地元貢献が指摘されていたが、その点について評価しなければならない。
◎建設部長(江﨑暢宏君) この予算につきましては、平成29年度で白雲台及び唐戸地区の市営住宅につきまして、PFI導入可能性調査を実施しております。本事業に対するPFI手法の優位性が確認できております。
学校給食施設については、南部学校給食共同調理場の建替えに係るPFI導入可能性調査を行います。下関市立大学については、本市の未来を担う人材を輩出できるよう、魅力ある学部学科体制への検討を進めます。 第4は、「安心未来 下関」です。
この算定をもとにPFI導入の根拠というふうになるわけであります。それでは本事業、山口市の学校エアコン整備のVFM算定の方法ですけれども、割引率は何%と見込んでいるのでしょうか。
しかしながら、PFIとPPPの導入については、当時の井川市長は幅広く検討、引き続き研究したいとの答弁で、PFI導入に対する姿勢は皆無でした。 そこで、質問に入ります。その後、執行部としては指定管理者制度等とPFI、PPPとの民間委託の経費の比較等、どのように研究をされたのか、確認したいと思います。その前に、単純にPFIとPPPの認識についてお尋ねいたします。
続きまして、大規模団地PFI導入可能性調査業務についてを御質問いたします。先般より公共施設マネジメントという言葉が頻繁に出ておりまして、何年後には下関市が公共施設により、破たんしてしまうのではないかというところまで、我々は市の職員よりうけたまわっております。その中で、それなら公共施設マネジメントに係る市営住宅が、たしか3割ぐらいあるというようなお話をお聞きしました。
それから今、PFIの話が出ましたけども、6月議会の補正で予算化されています火の山展望台運営型PFI導入業務、この狙いというか、目的について少しお話いただけますか。
審査の過程において、委員から、火の山展望台運営型PFI導入業務において、事業期間を通常よりも長く、20年としたことについてただしたところ、執行部から、前年度に実施した民間事業者へのヒアリングで、テーブルや椅子などの備品購入など、初期の設備投資の償却や雇用の面から20年程度の事業期間が望ましいという意見が多かったこと、また、20年経過すると施設の老朽化による改修も必要になると想定されることから、20年
本年度は市中心部の白雲台団地及び唐戸地区について再生・集約を進めるに当たり、手法の1つとしてPFI導入可能性調査を行うこととしております。 その中で、街のにぎわいの創出につながる施設整備となるよう、民間活力を最大限に活用した市営住宅の整備を検討していきたいと考えております。さらには、下関駅周辺についても、にぎわいの創出につながるよう、本年度、団地再生可能性調査に着手することとしております。
議員御指摘のとおり、昨年の9月議会におきまして、市立小・中学校の全ての教室へのエアコン導入を早期に実現するため、整備期間の短縮、財政負担等の縮減効率化を図る観点から、PFI方式、リース方式などの民間の資金やノウハウを活用した事業化の可能性も含めまして、最適な事業手法に関する調査、検討を行うPFI導入可能性調査を行うことといたしたところでございます。
本年度は、市中心部の白雲台団地及び唐戸地区について、再生・集約を進めるに当たり、手法の1つとして、PFI導入可能性調査を行うこととしております。その中で、まちのにぎわいの創出につながる施設整備となるように、民間活力を最大限に活用した市営住宅の整備をこれから検討していきたいというふうに考えております。
平成29年度は、導入の可能性が高いと評価された事業手法について、民間事業者の参入可能性調査、市場調査を行い、民間のノウハウを最大限に生かす事業範囲や募集要件等の調査検討など、リニューアル整備の具体化に向けたPFI導入可能性調査を進めてまいりたいと思っております。
平成29年度においては、下関駅周辺地区における団地再生の基礎調査に着手するとともに、白雲台団地等においてPFI導入に係る委託業務を行います。 民間住宅については、安全で良好な生活環境を確保し、魅力あるまちづくりを行うため、空き家対策を推進します。
これを受け、平成28年度、従来の直営方式、PFI方式と比較したときの費用対効果や、実際に参入業者があるのかどうかなどを調べる、PFI導入可能性調査の業務委託に係る予算を計上いたしたところであります。 そして、昨年8月、当該調査を実施し、その結果を踏まえ、PFI方式導入の方向性を定め、12月議会において、アドバイザリー業務委託に係る必要な予算措置を御承認いただいたところであります。
安心安全な学校給食の提供は、直営でも十分可能で、新年度に基本設計・実施設計を行えば、PFI導入よりも1年早く学校給食センターが完成する。そうしたことを考えると、この債務負担行為補正に賛成する状況にはならないことから、修正案を提出した、とのことでした。
その中で従来の直営方式とPFI方式と比較したときの費用対効果や、実際に参入業者があるのかどうかなどを調べるPFI導入可能性調査を本年8月から委託し、11月に調査結果の報告を受け、さきの教育福祉委員会所管事務調査において御説明申し上げたところであります。