山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
今年度に引き続き、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーとして、市民サービスのデジタル化推進に携わっていただくこととしております。
本市におきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル技術を活用した市民サービス改革を推進するため、国のデジタル専門人材派遣制度を活用し、昨年４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進マネージャーに委嘱し、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れたところでございます。
今年度からはスマートシティの推進を本格化させるに当たり、内閣府の地方創生人材支援制度を活用いたし、４月にはＬＩＮＥ株式会社から、また、７月にはＮＴＴ西日本から職員を受け入れ、スマート自治体やスマートシティの取組をスタートさせているところでございます。
本市おきましても、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりを進めていく中で、デジタル分野において高度な専門的知識や経験等を有している人材を確保するために、今年度は内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、４月にはＬＩＮＥ株式会社の社員をデジタル化推進室マネージャーに委嘱いたしましたほか、７月にはＮＴＴ西日本の社員をスマートシティ推進室の職員として迎え入れているところでございます。
こうした状況におきまして、本市におきましては、本年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、国内最大の利用者数を抱えますＳＮＳを運営する、ＬＩＮＥ株式会社からデジタル化推進マネージャーを本市の職員として迎え入れておりまして、また、本市職員につきましてもＬＩＮＥ株式会社の方に派遣をいたしまして、現在ＬＩＮＥを活用した行政手続きのオンライン化でありますとか、市政情報の発信強化など、いわゆる
そこで、今回、特に注目している企業が、ヤフー株式会社やＬＩＮＥ株式会社です。ヤフー株式会社は、近くでは福岡市と締結しており、福岡市はインターネットを使ってスタートアップの支援や、市民の利便性を上げるための新しい取り組みを行っており、次の項目を行っております。 スタートアップのデジタル人材育成、市政情報の発信、防災・災害、電子自治体などを行っております。
スマートフォンアプリで、中高生だけでなく、子供からお年寄りまで広く利用されているＬＩＮＥを運営するＬＩＮＥ株式会社と長野県は、ＬＩＮＥを利用した子供のいじめ、自殺対策に関する連携協定を本年８月に締結いたしました。
さらに、今年度は市内小・中学校教職員を対象に、ＬＩＮＥ株式会社による情報モラル研修会を開催し、全国的な対応事例や効果的な指導法を研修して、教職員の指導力向上へ取り組んだところであり、今後、毎年、情報モラル研修会を継続していくこととしております。
そういったＬＩＮＥでございますが、繰り返しになりますが、このＬＩＮＥとはＬＩＮＥ株式会社が運営しております携帯電話、パソコン向けのインターネット電話やテキストによるチャットなど、リアルタイムにコミュニケーションが可能なＳＮＳの一種と言えるということでございます。