柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
昨年度からＧＩＧＡスクール構想で、１人１台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが１人１台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。
本市でも５年がかりで進めるはずのＧＩＧＡスクール構想でしたが、コロナウイルス感染症拡大によって、１人１台端末とネットワーク環境が前倒しで整備され、そのスピードの速さに驚かされました。本当に一斉に端末検索、ダウンロードできるのだろうか、処理によっては順番待ちが出ないのか、快適に使用できるのだろうか、など考えました。
現在、教育現場では、ＧＩＧＡスクール構想やＩＣＴ化が近年になって急速に推し進められて、私は今の子供たちは新しい思考環境への順応、これを求められているな、こういうふうに感じています。これは、教員の状況でも同じだというふうに感じます。このことで、学校生活に余裕がなくなってきているのではないかと心配をしますし、部活動への参加意欲へも影響をしているのでないかと、このようにも思っています。
現在、子供たちを取り巻く環境は、コロナ禍の影響により学校行事や体験学習の縮小や延期、そしてＧＩＧＡスクール構想による教育のデジタル化やオンライン化など大きく変貌し、困難さを増しております。社会教育におきましては市民の学びや交流の拠点である公民館や図書館等のソフト、ハード両面での充実はもとより、放課後子ども教室や地域未来塾など、地域ぐるみでの青少年の育成が求められております。
その１０年間の計画期間のうち、令和３年度末をもって５年間が経過し、ＤＸ、ＧＩＧＡスクール構想、気候変動に対応するための脱炭素社会の実現など、計画策定以降に起こった社会経済情勢の変化によって顕在化した新たな社会的課題に対し、柔軟かつ的確に対応するため、基本計画の一部の見直しを行うものでございます。 見直しの範囲は、基本計画の中の「施策展開の方針と主な取組」及び「成果を示す指標」としております。
それとともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、ＩＣＴ教育の充実を図るために、ＩＣＴ教育推進室を新設したところでございます。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。 ◆１５番（磯部孝義君） 時代の変化に対応しているというふうに認識をしております。 この６次計画の中では、令和４年度以降、健康福祉部の再編を中心にと示されておりますけど、その意図するところを伺います。
また、御承知のようにＧＩＧＡスクール構想につきましても、緊急時にはＩＣＴを効果的に活用すべきと、令和２年度の補正予算で、児童生徒１人に１台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。 柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の５点を中心にお伺いいたします。 １、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。
具体的に申し上げますと、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の早期導入も一つの例にありますし、あと、電子図書館の構築事業ということで、コロナ対策と新たなＤＸ対策というのを兼ねた対策も行っております。それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。
長友議員が御質問の、まずは牛乳代の無償化につきましては、前回の３月議会においても答弁したところではございますが、現在、本市では、数々の教育事業の中で、特別な配慮を必要とする児童生徒を支援する生活支援員の充実や、ＧＩＧＡスクール構想の推進などを重点的に取り組んでいるところであり、現時点では、引き続き、学校給食法の基本原則に沿って対応してまいりたいと考えております。
学校給食につきましては、重要な教育活動の一環であると認識はしておりますが、様々な教育事業の懸案事項がある中で、このたび、特に配慮が必要な児童生徒を支援する生活支援員の増員のほか、小学校１年生をきめ細やかに支援するピカ一サポーターの増員、ＧＩＧＡスクール構想推進のためにＩＣＴ支援員の新たな配置など学校現場の人的配置の充実に向けた施策を重点的に取り込んでいこうという思いを令和４年度予算に盛り込んでいるところでございます
今年度２０２１年度は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するため、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークの一体整備をする、と示されたＧＩＧＡスクール構想の整備が進み、本格的に事業、利用が始まったＧＩＧＡスクール元年です。この１年間の成果を確認し、今後の展開を考える時期だと思い質問をします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ機器を十分に活用できるよう協働学習ソフトやデジタル教材の整備を行うとともに、ＩＣＴ担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が展開されるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。
この１年でＧＩＧＡスクール構想が一気に進みました。その推進や教員の働き方改革、通学路を含めた安全対策などの課題があろうかと思います。 学校の教育環境の充実の、令和４年度の予算、事業のポイントを伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） 学校教育につきましてでございますが、令和３年度は、学校教育においてはＩＣＴ教育の推進、充実に取り組んでまいりました。
（１）ＧＩＧＡスクール構想の評価及び課題について。 本年４月から、ＧＩＧＡスクール元年というべき小中学校における１人１台端末環境下での新しい学びが定着しております。本年６月に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況をお尋ねいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにもＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要です。
１、学校教育について、（１）ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてです。 本年４月からＧＩＧＡスクール元年とも言うべき小中学校における１人１台端末環境下での新しい学びが本格的にスタートされております。新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにも、ＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要です。
新聞等に出ております文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に対し、岩国市独自のｉ・ＧＩＧＡスクール構想――この「ｉ」をつけた教育委員会の思い等を御説明していただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応から、ＧＩＧＡスクール構想が前倒しして実施され、児童生徒へのタブレットの１人１台端末が整備された今、障がいを持つ児童生徒の学びの可能性を広げる取組として、ＩＣＴの活用を進めていくことが求められていると思いますが、これまでの特別支援教育の取組と合わせてお答えください。
市内小中学生のＩＣＴ教育については、ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を有効に活用するとともに、家庭におけるオンライン学習を試行的に行うなど、子供たちが自ら考え、主体的に問題を解決する力を育むことができますよう支援してまいります。 また、子供たちが多様な考え方に触れ、他校の児童生徒と協働して学習ができますように、ＩＣＴを活用した学校同士の交流や遠隔授業に取り組んでまいります。
件名４、ＧＩＧＡスクール構想について、お尋ねをいたします。 （１）昨年度、市内全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が行われました。令和６年度からはデジタル教科書の導入も検討されております。子供たちの視力低下やストレス、生活リズムの乱れなど、健康面を心配しておりますので、以下を問います。 ア、どのような対策が必要と考えておられますか。
昨年度、国、文部科学省から示されたＧＩＧＡスクール構想により、１人１台タブレット端末が配付され、使用が開始。また、２年後から一部導入されるであろう児童用のデジタル教科書についても、本市にて幾つかの学校が試験導入しているということを耳にし、非常に興味深く思っております。 全国どの学校においても、まだ取り組み始めたばかりのことでありますが、このたびの質問として取り上げましたので、お願いいたします。