山口市議会 2021-03-04 令和３年第１回定例会（５日目） 本文 開催日：2021年03月04日
さらに、新山口駅北地区重点エリアのＢゾーン、Ｃゾーンについては、現在の準工業地域を商業地域に用途地域を変更することが市街地形成につながるのではないかと考えており、今後の都市核づくりにおけるＢ、Ｃゾーンの発展の方向性についての考えをお伺いいたします。 以上で、この項の１回目の質問といたします。
さらに、新山口駅北地区重点エリアのＢゾーン、Ｃゾーンについては、現在の準工業地域を商業地域に用途地域を変更することが市街地形成につながるのではないかと考えており、今後の都市核づくりにおけるＢ、Ｃゾーンの発展の方向性についての考えをお伺いいたします。 以上で、この項の１回目の質問といたします。
こうした中、駅前隣接のＣゾーンについて大規模なＪＲ社宅が立地をしております。入居者も大変少なくなってきております。市は都市計画、まちづくりを進める上で、大規模空き家社宅の状況、今後の用地の活用の方向性についてＪＲにしっかりと聞き取り、把握する責務があると考えますがお考えをお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
こうした方向性のもと、拠点施設整備の波及効果としてのＢ・Ｃゾーンにおける民間主導による市街地整備の状況や近隣の工業団地等における動向、５Ｇ全国サービスの展開状況等を注視しながら引き続き地域ニーズや個別ニーズに応じてさまざまな主体が利用可能なローカル５Ｇの活用を含め、５Ｇ整備・活用に向けた取り組みを進めてまいる所存でございます。
…………………………… ２０ ア 都市核づくりマスタープランについて イ 子ども・子育て支援について 1) 待機児童数の見込み 2) 次期山口市子ども・子育て支援事業計画 ２ 野 島 義 正（県都創生山口）…………………………………………… ３０ ア 新山口駅北地区拠点施設整備について 1) 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例 2) 産業交流スペース 3) Ｂ、Ｃゾーン
さらに、成果指標として示されているものは第二次総合計画の目標値であり、当該施設が与える波及効果、駅利用者や宿泊、観光、Ｂ・Ｃゾーンへの波及効果については示されないままであり、１１０億円の整備費、１５年間の５１億円の指定管理料、新たに産業交流スペースの指定管理料などの投資効果は具体的に示されていません。
特に、Ｃゾーンにおける事業、多部制定時制高校の事業内容と進捗状況、新山口駅北地区拠点施設等との連携策について、お伺いをいたします。 以上でございます。 ◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
議員御質問のＪＲ宿舎のある土地利用につきましては、本市といたしましても、Ｂ・Ｃゾーンへの新たな民間投資を促してまいりたいと考えておりますことから、今後も引き続きＪＲ西日本と情報共有を図りながら積極的に話し合い等を実施してまいりたいと考えているところでございます。次に、プロポーザル方式のあり方についてのうち、地元企業参画方針についてでございます。
いずれにいたしましても、まずは拠点施設整備に伴って整備いたしますＣゾーンの立体駐車場及びその他の平面駐車場など、一般利用が可能な駐車場が約５２０台分増加する状況を検証してまいることといたしております。
公の施設、いわゆる拠点施設が民間の需要を先食いするのではなく、Ｂ、Ｃゾーンにおける民間の高度利用を促すという執行部が描いている姿が現実になってきているところでございます。今年度末にはアクセス道路も完成いたします。こうした道路や拠点施設の整備にあわせて、民間投資の動きがさらに加速していくことを我々も非常に期待しているところでございます。
本市といたしましては、引き続きまちづくりの起点となる新山口駅北地区拠点施設整備の推進を図りますとともに、Ｂ・Ｃゾーンの民間事業の誘導を促し、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成に向けた取り組みを加速させてまいります。 次に、多世代交流・健康増進拠点施設について申し上げます。
今までるる申し上げましたが、市は今まで２つの方向性、まず１点は商業系の駅ビルは他市の研究をして撤退が続くので行政が主導する再開発はやらない、商業系はＢ・Ｃゾーンで民間がやりなさい、こういう方針を持っています。
あわせて、今後こうした展開がどのような効果をもたらしていくのかを明確にしていくためにも、それぞれの機能の成果指標の設定が必要と思われますが、どのような検討が進められているのかをお伺いするとともに、そうした波及効果を想定したＢゾーン、Ｃゾーンの土地利用の将来的なあり方についてお考えをお伺いし、この項目の１回目の質問といたします。
さらに、立体駐車場から拠点施設への動線上に施設西側のエントランスとしての機能を有する地域交流広場を設けるなど、Ｂ、Ｃゾーンの既成市街地と拠点施設をつなぐ歩行者の快適な動線は確保できるものと考えております。次に、やまぐち産業振興財団の移転入居に伴う経済的波及効果についてでございます。
３次産業への支援について 1) 事業承継問題 ウ 質疑 1) 議案第９号 山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例 ２５ 中 島 裕 一（新山口クラブ）………………………………………… ２５０ ア 新山口駅北地区拠点施設整備事業について 1) 施設整備に向けた今後の展望 2) 新山口駅北地区拠点施設に対する評価 3) 民間提案事業に対する評価 4) Ｂゾーン、Ｃゾーン
白紙撤回すべきという提案についてはなかなかちょっと平行線で議論になりにくいなという思いもあるのですけれども、Ｂ、Ｃゾーンへの波及効果っていう点なのですけれども、私は通告のときにもＢ、Ｃゾーンへの波及効果というのをお聞きしているのですけれども、それを何でいうかというと、やっぱり先ほども申したように、１０５億円という数字が最初９５億円だったのですけれども、合併特例債をこれで使い切るということから出てきた
また、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指す中、Ｂ・Ｃゾーンへの民間投資が重要だと考えております。そこで投資を促すためには、例えば固定資産税を３年間実質無料にするなどの支援が必要であると思いますが、本市として県下一のビジネス街にするためにどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
Ｃゾーンの駐車場から悠長に歩いて相談窓口まで行く時間がないのが現状ではないでしょうか。全国各地の成功例を見ますと、利用者が利用しやすい環境を工夫し整備されています。新たに設置される起業創業支援センターでは利用者の利便性の確保をどのように考えておられるのか、お聞かせください。またセンターの運営には、相談員などサポートを行う実績ある優秀な専門人材の確保、配置が非常に重要だと認識しています。
全体コンセプトを「出会う、つながる、生まれる、広がる」といたしまして、本市全体をイメージさせる周辺の豊かな自然環境、山並みとの調和はもちろん、屋内外の通路や吹き抜け、広場などの共用部分を介して拠点施設の有する個々の機能が有機的につながり、さまざまな出会いや交流、にぎわいといった動き、活動が施設内で連鎖的に生まれることを指向した低層、分散型の施設配置、さらには、まちづくりの起点として、Ｂ、Ｃゾーンへと
拠点施設が整備されるＡゾーンに続き、民間主導による都市機能の誘導や街なか居住の推進などの市街地整備を進めるとされているＢ・Ｃゾーンにおいて、先ほど申し上げたような娯楽商業施設を市として誘致する考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 以上です。
それでもＣゾーンに駐車場を整備する理由をお尋ねいたします。次に、Ｃゾーン立体駐車場を設ける意味について質問をいたします。この質問は６月議会においても質問をしましたが、時間がなかったため改めて質問をいたします。多目的ホールを利用する人は、みんな健常者ばかりではないわけです。