下関市議会 2019-09-18 09月18日－02号
ニューヨークではタイムズスクエア周辺やマンハッタン地区などの４６のＢＩＤがあり、地区内から集めた負担金を資金として、地区内の清掃、ごみ収集、防犯対策、地区内の装飾、イベントの開催、地区独自のマーケティングや地区内の無料循環バスの運行など、行政サービスに対する付加的な活動をＢＩＤが行っております。
ニューヨークではタイムズスクエア周辺やマンハッタン地区などの４６のＢＩＤがあり、地区内から集めた負担金を資金として、地区内の清掃、ごみ収集、防犯対策、地区内の装飾、イベントの開催、地区独自のマーケティングや地区内の無料循環バスの運行など、行政サービスに対する付加的な活動をＢＩＤが行っております。
次の質問は、先に行われました１２月定例会の私の一般質問の中で紹介しましたＢＩＤ制度の日本版に当たる地域再生エリアマネジメント負担金制度についてですが、平成３０年地域再生法改正案として閣議決定され、現在、会期中の国会で成立が見込まれております。
政府がこのたび、地域の価値を高めるための住民や企業などによるエリアマネジメント――地域経営を財政面で支援するビジネス活性化地区（ＢＩＤ）制度を創設する方針だそうです。
ＢＩＤ──ビジネス・インプルーブメント・ディストリクトというような組織が非常にあちこち世界じゅうでつくられて、まちづくり組織に大きく貢献されているわけですけれども、この組織はつくるのかなど、多くの問題が山積しております。９９年９月現在で、活性化の基本方針をまとめた地方自治体は１６９市町村ですが、市町村が認定したＴＭＯは２５カ所にとどまっています。