周南市議会 2021-03-01 03月01日－02号
何がすごいかというと、本当にデジタル化と、それからＡＩであるとか、ロボティックであるとか、いろんなものを駆使して、世の中を便利に上手に生きていこうと、それで、市役所も皆さんも一緒にやっていこうという構想だと思うんですが、まず感想を言わせていただくと、カタカナ語がすごく多くて、これ皆さんが理解できるのに、用語集が後ろあるんですけども、それを見ながら見ながら進んでやるんで、なかなかこの辺が理解していただくのに
何がすごいかというと、本当にデジタル化と、それからＡＩであるとか、ロボティックであるとか、いろんなものを駆使して、世の中を便利に上手に生きていこうと、それで、市役所も皆さんも一緒にやっていこうという構想だと思うんですが、まず感想を言わせていただくと、カタカナ語がすごく多くて、これ皆さんが理解できるのに、用語集が後ろあるんですけども、それを見ながら見ながら進んでやるんで、なかなかこの辺が理解していただくのに
さらに、利便性の高い交通システムの構築として、県との連携による新たなモビリティサービスの調査・実証事業や、地域主体のコミュニティタクシーの実証運行におけるＡＩ等の活用などを進めますとともに、スマート農業の推進に向けた取組などを行ってまいります。
今後は、限られた人材の中で知識やノウハウの共有も可能となるとともに、今後、ＡＩ、あるいはＲＰＡなどデジタル技術の実用性等も精査されるということになろうかと思います。また、議員さん御指摘のような事務の効率化、それからコストの削減、こういったものにつながるんではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
そのため私は、課題解消に向けた方策の一つとしてＡＩやＩｏＴ等先端技術の導入により、作業の省力化、産品の高品質化、安定的な生産を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 狙いの一つは、農業振興公社「アグリながと」の機能強化であります。
本年度においても、ＡＩ、ＯＣＲの導入であるとか、あるいは、情報系のネットワークの無線化、こういったものも予算化をしております。 今後、やはりこの推進体制というのをしっかりと整えていかないといけないというふうに考えております。 本市でもなかなか組織体制としては、まだ整っていない状況でございます。
ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、業務プロセスや定型業務の自動化・効率化を図り、新たな政策の企画・立案や市民とのコミュニケーションの充実等につなげることで、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。
さらに、ＩＣＴを活用した教育の推進として、本年３月に児童・生徒１人１台のパソコンの配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置や、ＡＩドリル教材の拡充を図るなど、ＩＣＴ機器を活用した学習活動の充実強化を図り、同時に、オンラインでの家庭学習の促進に向けて、就学援助世帯におけるインターネット通信環境の整備や通信費に対する支援を行ってまいります。
マイナンバーカードの活用、クラウド方式による情報システム共同利用、ＡＩ─ＯＣＲの導入等により、経費削減や事務効率化を図るとともに、市民の利便性向上や行政サービスの更なる向上に努めます。 （２）公共施設の総合管理。 「公共施設等総合管理計画」に基づき、大規模修繕や維持管理、統廃合を計画的に進めるとともに、指定管理者制度や民間活力導入などにより、総合的な施設マネジメントに努めます。
また、行政機能の効率化や生産性向上のため、ＲＰＡやＡＩの活用を進めるほか、引き続きマイナンバーカードの普及率向上にも努めます。 以上、令和３年度に取り組む主な施策について御説明いたしました。
ＡＩやＩｏＴなどの新技術の活用により社会課題を解決する超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、私たちの暮らしや働き方が変わると言われており、これからの社会ではデジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。
さらに、これらの取組がより効果的なものとなるよう、ＡＩ・ＩоＴ技術等も取り入れた生産性向上に向けた取組を支援し、強い水産業の育成に取り組んでまいります。 一方、農林水産物の輸出については、低迷する静岡のお茶市場に代わる新たな販路の一つとして、日本茶の海外展開も視野に入れております。
ＡＩというものを活用して、自分で学びながら、一律ということではなくてそれぞれの学力、特性に応じたところにもう一度立ち返って、そこから１人１人の状況において学び返せるような、そうしたソフトも今回導入していくということ。これも今後しっかりと研究ということが必要になってまいります。
また研修につきましては、職員一人一人がそれぞれの職場で業務改革を意識した取り組みを実行できるように、引き続きましてＡＩを使った業務改善手法を学べますデジタル人材育成研修、またエクセルなどのソフト活用によります業務効率の向上を目的としたＯＡ研修等、これの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
国の少子化社会対策大綱におきましては、結婚支援におけるＡＩ等の適切な活用として、地方公共団体が行うＡＩをはじめとするマッチングシステムの高度化や、マッチングシステムと相談員による相談を組み合わせた結婚の希望を叶える取組を支援するとされておりまして、本市といたしましても、こうしたシステム等の有効性は今後高まってくるものと認識いたしているところでございます。
◎総合政策部長（竹内徹君） 下関市総合計画におきましては、電子自治体の推進の一環といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡによる行政情報機能の強化を掲げております。
また、現在廃止されている山口宇部空港バスの代替策となるＡＩを使った乗り合い空港タクシーについても、持続可能な二次交通として、今後観光やビジネスで山口市を訪れる人たちの移動の足を──これは定期路線バスとは違ってより便利に効率よくサポートするという観点からも、県庁所在地である山口市にとっては必要不可欠な存在になるのではないかと考えていますが、山口市の御見解をお伺いいたします。
２０年後、団塊ジュニア世代が高齢者となる、今以上の超高齢化社会の到来や、２０４５年の技術的特異点、シンギュラリティと言われるＡＩ、人工知能の存在など、社会の在り方が大きく変わっていくことに対応していくということになります。
国におきましては、経済発展と社会的課題の解決に向けて、ロボット、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を社会生活に取り入れた未来社会の姿としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０が提唱されました。
２０４０構想研究会の報告によると、人口減少と高齢化に伴って自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じるため、地方自治体の役割は、これまでの公共サービスの提供、いわゆるサービスプロバイダーから、地域団体や民間企業等と連携した公共サービスを構築するプラットフォームビルダーへと転換し、多様化しながらも住民生活に不可欠なニーズに対応していくことが求められており、さらにはＡＩ
次に、（３）ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの活用についてです。 本年の当初予算において、このＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入活用事業として、５５２万円を計上し、現在、事業に取り組んでいます。 分かりやすく説明すると、紙などに書かれた情報を自動で読み取り、データに変換し、その読み取った情報の入力作業を自動化することで、手作業で行っていた単純な作業の事務処理を効率化できます。