宇部市議会 2020-12-15 12月15日－03号
ＡＩやＩｏＴなどの新技術の活用により社会課題を解決する超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、私たちの暮らしや働き方が変わると言われており、これからの社会ではデジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。
ＡＩやＩｏＴなどの新技術の活用により社会課題を解決する超スマート社会Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０では、私たちの暮らしや働き方が変わると言われており、これからの社会ではデジタル技術に慣れ親しみ、使いこなせる人材が求められています。
さらに、これらの取組がより効果的なものとなるよう、ＡＩ・ＩоＴ技術等も取り入れた生産性向上に向けた取組を支援し、強い水産業の育成に取り組んでまいります。 一方、農林水産物の輸出については、低迷する静岡のお茶市場に代わる新たな販路の一つとして、日本茶の海外展開も視野に入れております。
また研修につきましては、職員一人一人がそれぞれの職場で業務改革を意識した取り組みを実行できるように、引き続きましてＡＩを使った業務改善手法を学べますデジタル人材育成研修、またエクセルなどのソフト活用によります業務効率の向上を目的としたＯＡ研修等、これの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
ＡＩというものを活用して、自分で学びながら、一律ということではなくてそれぞれの学力、特性に応じたところにもう一度立ち返って、そこから１人１人の状況において学び返せるような、そうしたソフトも今回導入していくということ。これも今後しっかりと研究ということが必要になってまいります。
国の少子化社会対策大綱におきましては、結婚支援におけるＡＩ等の適切な活用として、地方公共団体が行うＡＩをはじめとするマッチングシステムの高度化や、マッチングシステムと相談員による相談を組み合わせた結婚の希望を叶える取組を支援するとされておりまして、本市といたしましても、こうしたシステム等の有効性は今後高まってくるものと認識いたしているところでございます。
また、現在廃止されている山口宇部空港バスの代替策となるＡＩを使った乗り合い空港タクシーについても、持続可能な二次交通として、今後観光やビジネスで山口市を訪れる人たちの移動の足を──これは定期路線バスとは違ってより便利に効率よくサポートするという観点からも、県庁所在地である山口市にとっては必要不可欠な存在になるのではないかと考えていますが、山口市の御見解をお伺いいたします。
◎総合政策部長（竹内徹君） 下関市総合計画におきましては、電子自治体の推進の一環といたしまして、行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡによる行政情報機能の強化を掲げております。
２０年後、団塊ジュニア世代が高齢者となる、今以上の超高齢化社会の到来や、２０４５年の技術的特異点、シンギュラリティと言われるＡＩ、人工知能の存在など、社会の在り方が大きく変わっていくことに対応していくということになります。
国におきましては、経済発展と社会的課題の解決に向けて、ロボット、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を社会生活に取り入れた未来社会の姿としてＳｏｃｉｅｔｙ５.０が提唱されました。
２０４０構想研究会の報告によると、人口減少と高齢化に伴って自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶養機能の低下、民間事業者の撤退などが生じるため、地方自治体の役割は、これまでの公共サービスの提供、いわゆるサービスプロバイダーから、地域団体や民間企業等と連携した公共サービスを構築するプラットフォームビルダーへと転換し、多様化しながらも住民生活に不可欠なニーズに対応していくことが求められており、さらにはＡＩ
次に、（３）ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの活用についてです。 本年の当初予算において、このＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入活用事業として、５５２万円を計上し、現在、事業に取り組んでいます。 分かりやすく説明すると、紙などに書かれた情報を自動で読み取り、データに変換し、その読み取った情報の入力作業を自動化することで、手作業で行っていた単純な作業の事務処理を効率化できます。
また、第５項都市計画費では、菊川自然活用村の再整備事業において、民間事業者から意見や提案を求める委託業務を中止したことに伴う調査委託料、花見ちょうちんを設置しなかったことに伴う花見ちょうちん撤去業務に係る経費、ＡＩ乗合タクシーの実証実験中止に伴う経費が減額計上されるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大により、自転車駐車場の利用者が著しく減少し、利用料金収入の大幅な減少が生じた下関市有料自転車等駐車場
さらに、感染症対策によって急速に導入が進んだオンラインによる会議や研修会、ＩＣＴ機器やデジタル教科書、ＡＩドリルの導入による授業サポート、教材資料の共有化、パソコンを用いた校務や事務の支援ツールの活用などによる業務の効率化を積極的に進めてまいります。そして３点目が、学校支援人材の活用でございます。
また、第４弾といたしまして市民の皆様が感染拡大防止を行いながら、市内の小売・飲食店等で御利用いただける応援チケットやプレミアム宿泊券の発行支援を、第５弾といたしまして市立小・中学校への児童生徒用のタブレットパソコン端末の前倒し配備やＡＩドリル教材の導入、農林水産業事業者に対する支援、市内事業者の新しい生活様式への対応支援などを実施してまいったところでございます。
また、第５弾、第６弾の取組につきましては、小・中学校における１人１台の端末配備の前倒しやＡＩドリル教材の導入、市内全域の光ファイバー整備支援などについて本交付金を活用することといたしておりまして、既に活用しております第３弾、第４弾の取組と合わせまして、交付金の予算総額は約２８億９,９００万円を計上いたしておりまして、予算上では国からの本市の交付限度額を上回っているところでございます。
宇部市デジタル市役所推進基本計画においては、市民生活の利便性の向上と行政運営の効率化を基本方針とし、業務へのＡＩの活用やペーパーレス化などデジタル化に向けた取組を進めることとしています。 デジタル化による市民のメリットとしましては、手続のワンストップ化やオンライン化を進めることで、窓口での混雑の緩和や待ち時間の短縮など、来庁される市民の負担軽減を図ることができます。
そのＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代、ＡＩ──人工知能や５Ｇ──第５世代通信システムなどへの対応やウイズコロナでの新しい生活様式への対応といった社会経済の変容を見据えたビジョンを示し、計画に反映していくことが市にも求められます。時代の変化に対応する考え方を伺います。 次に、③将来人口目標、２０３０年、５万７,０００人を掲げる市の思いについてです。
ＡＩとか、数学的な手法を使って行っているんですけれど、特に球磨川の氾濫とか、台風１９号でたくさんの河川が氾濫したということを受けて、自治体からも問い合わせがたくさん来ているという話は聞いております。
これは議会、その他市役所内の会議について、職員または外部委託により作成している会議録、議事録をＡＩによる音声認識技術を活用したシステムを導入することにより、作成時間を大幅に短縮できるものです。 当初予算ではイニシャルコストとしてシステム導入費３５４万２，０００円、ランニングコストとして運用保守料とシステム利用料７０万４，０００円を計上しております。
こうした方向性に対する市の取り組みの一例を申し上げますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を支えるＡＩ等の活用、地方創生に向けたさまざまな取り組みの推進、防災・減災対策の推進、環境問題を見据えた循環共生型社会の構築、働き方改革の確実な実施、女性活躍の推進、こういったものがございまして、これらについて、これまで総合計画や総合戦略等に基づいて着実に実施をしてきたところでございます。