岩国市議会 2020-09-11 09月11日－05号
さらに、捕獲を推進することを目的として、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し、岩国市鳥獣被害防止対策協議会から交付する報償費につきまして、今まで対象としてきたイノシシに加え、今年度から新たに猿、鹿、タヌキ、ヌートリア、カラス、カワウを対象としております。奨励金等の対象の拡充につきましては、猟友会の捕獲隊の方々に有害鳥獣を捕獲していただく際の意欲の向上につながるものと考えております。
さらに、捕獲を推進することを目的として、国の鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し、岩国市鳥獣被害防止対策協議会から交付する報償費につきまして、今まで対象としてきたイノシシに加え、今年度から新たに猿、鹿、タヌキ、ヌートリア、カラス、カワウを対象としております。奨励金等の対象の拡充につきましては、猟友会の捕獲隊の方々に有害鳥獣を捕獲していただく際の意欲の向上につながるものと考えております。
まず、（１）農産品の被害状況についてですが、野生鳥獣による農林業等への被害は、被害の大小にかかわらず、生産意欲の減退や地域活性力の低下につながりかねない大変深刻な問題でありますことから、市では、猟友会、岩国農林水産事務所等の関係機関で構成する岩国市鳥獣被害防止対策協議会を設置しますとともに、岩国市鳥獣被害防止計画を策定し、防護柵の設置などの「防護」と捕獲おりの設置などの「捕獲」の両面にわたる対策を総合的
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 協議会についてですが、本市の有害鳥獣に関する協議会は、国の制度に基づきます下関市鳥獣被害防止対策協議会というものと、本市が独自に設置しております下関市有害鳥獣捕獲対策協議会がございます。以上でございます。 ◆吉村武志君 その協議会と実施隊の位置づけについて、どのように連携されているのか、お示しください。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
このうち、本市におきましては、最も効果的で重要な対策でございます個体数管理の捕獲について、行政と猟友会、農協、森林組合等で構成を致します長門市有害鳥獣被害防止対策協議会におきまして、毎年度捕獲計画を策定しているところでございます。
萩阿武地域鳥獣被害防止対策協議会では、農地と森林との境を明確にするため、緩衝帯を整備する事業を今年度むつみ地域の１地区で取り組んでいるところです。今後は、これまで以上に集落全体で鳥獣害を防ぐ地域ぐるみの取り組みを推進したいと考えております。引き続き効果的な手法を検証してまいります。
野生鳥獣による農林業等への被害は、被害の大小にかかわらず、生産意欲の減退や地域活力の低下につながりかねない大変深刻な問題でありますことから、市では、猟友会、岩国農林水産事務所等の関係機関で構成する岩国市鳥獣被害防止対策協議会を設置いたしますとともに、岩国市鳥獣被害防止計画を策定し、防護柵の設置などの「防護」と、捕獲おりの設置などの「捕獲」の両面にわたる対策を総合的に進めております。
続いて２点目の、萩市の取り組みによる効果と成果についてですが、被害額の減少の要因といたしましては平成２０年８月に萩市と阿武町が連携して被害防止対策を行うために萩阿武地域鳥獣被害防止対策協議会を設立して国の交付金を活用した事業に取り組んできたことであると考えております。平成２１年度からはイノシシやサルに対する侵入防止柵の設置や捕獲檻の整備などを実施してまいりました。
こうした状況の中、本市においては行政と猟友会、農協、森林組合等で構成する有害鳥獣被害防止対策協議会を設置した上で捕獲を効果的に実施するため、毎年度捕獲計画を策定し猟友会を中心に編成した捕獲隊によって銃器による団体駆除を実施するとともに、捕獲柵や捕獲おりによる捕獲を実施しているところであります。
これは国からの補助による事業を行っております侵入防止柵の設置事業というのがございまして、平成２９年度までは国から県、市を経由して市の鳥獣被害防止対策協議会に事業費が支出されているような事業でございました。これが平成３０年度からは県から直接その協議会、被害対策協議会にお金が支出されるように変更となったため予算上では約２，０００万円減額というふうに見えます。
そこで、（１）猿、イノシシのここ数年の被害状況とこれまでの取り組みについて、（２）として、ことし３月に開催された岩国市鳥獣被害防止対策協議会で検討された平成２９年度の鳥獣害防止対策事業の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、３点目として、中山間地域の人口減少問題（婚活）についてお尋ねいたします。
また、前回の一般質問で申し上げましたが、３月２６日に行われました岩国市鳥獣被害防止対策協議会には、捕獲目標・制度などの大幅な改善が図られるよう期待しておりましたので、私もオブザーバーとして参加させていただきました。
続きまして、（３）捕獲補助金の支給制度の現状と支払い状況についてでございますが、捕獲奨励金は、猟友会会員の中から各猟友会会長の推薦を受け、岩国市鳥獣被害防止対策協議会において任命された有害鳥獣捕獲隊員に対し、岩国市イノシシ等捕獲事業奨励金交付要綱の第３条で指定された鳥獣を有害捕獲した場合に支給しているものです。
続きまして、（２）岩国市鳥獣被害防止対策協議会の内容と方向性についてお伺いいたします。 本市には、鳥獣被害防止対策協議会を設置して、鳥獣被害の防止や、有害鳥獣の捕獲などの対策をしているとのことですが、内容と方向性についてお尋ねいたします。 続きまして、（３）具体的な今後の取り組みについてお伺いいたします。
（２）といたしまして、長門部の市において、新たなる駆除対策として、市職員の狩猟免許所持者の育成、配置を行っておりますが、岩国市鳥獣被害防止対策協議会において、新たな対策について喫緊の課題である、特に猿対策についての協議会の中での取り組みはできないものか、お伺いをいたします。 ２といたしまして、岩国市小規模急傾斜地崩壊対策事業について、市長のお考えをお聞きいたします。
次に、捕獲の担い手対策につきましてですが、平成２３年度に山口県が新たな取り組みといたしまして創設した捕獲の担い手確保・育成対策を今後も引き続き市としましてもＰＲするとともに、下関市鳥獣被害防止対策協議会による初心者狩猟講習会受講者に対する自宅から講習会場までの旅費の助成制度を継続して行い、狩猟免許取得に要する自己負担を少しでも軽減をするということで、１人でも多くの狩猟者の担い手を確保してまいりたいというふうに
こうした中、本市では、平成２２年度に県、ＪＡ、猟友会などの関係機関で構成する有害鳥獣被害防止対策協議会において、平成２５年度を目途とした鳥獣被害防止計画を策定したところであります。この計画では、従来からの被害防止対策を引き継ぐ取り組みはもちろんでありますが、新たな銃・わな猟免許取得者の確保対策等につきましても積極的に推進することとしております。
◎産業振興部参事（大中講治君） これにつきましては、山口県鳥獣被害防止対策協議会の被害防止計画の中にうたってあるものなんですが、それはあくまでも目安であると県は言っております。今、岩国市は５００頭ぐらいで計画をしておりますが、実績としては、昨年度みたいに７００頭余りというような形になっております。
また、国庫補助事業につきましては、中山間地域総合整備事業などの鳥獣侵入防止施設整備事業が廃止され、鳥獣被害緊急総合対策事業に一元化となり、国からの交付金は各市町や鳥獣被害防止対策協議会が受けて、防護さくの設置事業を実施することとなりました。