光市議会 2019-12-05 2019.12.05 令和元年第４回定例会（第２日目） 本文
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
有害鳥獣の対応については、これまでに、有害鳥獣の捕獲奨励金、新規狩猟免許取得助成、鳥獣被害防止対策事業、森林税を活用した緩衝帯づくり、鳥獣被害防止対策協議会による研修や技術向上などにより、捕獲や被害の軽減に取り組んできました。それでも、被害や捕獲頭数は増加の一途をたどっています。 各所で、適正に管理されていない電気柵や、農地に誘因物となる残渣などが見受けられます。
それから、８ページの農林水産業費、林業費の報償費、有害鳥獣の捕獲奨励金１５０万５,０００円、負担金補助及び交付金のうち鳥獣被害防止対策事業に１５８万円、自衛わな設置支援に１９万５,０００円。今、イノシシの対策について、多くの市民の方が大変困っておられます。
それから、８ページの農林水産業費、林業費の報償費、有害鳥獣の捕獲奨励金１５０万５,０００円、負担金補助及び交付金のうち鳥獣被害防止対策事業に１５８万円、自衛わな設置支援に１９万５,０００円。今、イノシシの対策について、多くの市民の方が大変困っておられます。
次に、対策の取り組みと課題でございますが、本市におきましては、有害鳥獣対策として、農家の皆さんが農作物被害防止のための侵入防止柵等を設置される場合に経費の一部を助成する鳥獣被害防止対策事業補助金制度や、狩猟免許を新規に取得される場合の経費の一部を助成する新規狩猟免許取得助成事業補助金制度、また、自衛わな農家がイノシシ等のとめ刺しを依頼された場合の補助制度や、自衛わな農家へのイノシシ捕獲用箱わなの無料貸
次に、対策の取り組みと課題でございますが、本市におきましては、有害鳥獣対策として、農家の皆さんが農作物被害防止のための侵入防止柵等を設置される場合に経費の一部を助成する鳥獣被害防止対策事業補助金制度や、狩猟免許を新規に取得される場合の経費の一部を助成する新規狩猟免許取得助成事業補助金制度、また、自衛わな農家がイノシシ等のとめ刺しを依頼された場合の補助制度や、自衛わな農家へのイノシシ捕獲用箱わなの無料貸
５０ページの鳥獣被害防止対策事業であります。平成２８年の目標が出ておりますが、同じ体制ではなかなか難しい、全体的ないわゆる体制強化といった状況はどこまで考えておられるのかということをお尋ねしておきます。
まず、参考資料の５７ページのイノシシ、猿などによる有害鳥獣被害防止対策事業でございます。 昨日から若者の農業従事者の育成、また中山間地域への定住促進と言われておりますが、イノシシについては柵である程度防げるんじゃないかなと。しかしながら、猿については、なかなか捕獲が難しい。収穫を前に猿の被害を受けると、若者のやる気が失せるんじゃないか。
主な質疑として、鳥獣被害防止対策事業費について、補助金を減額しているのは、設置希望者が少なかったということだと思うが、全体の実績はどうだったのか。また、どのくらいを想定していたのか、との問いに対し、当初予算の４００万円に対し、実績は、補助額１８５万６,０００円、延長が８,７６６メートル、補助件数が１５件であるが、これは市の補助であり、今は国の１００％補助を推奨している、との答弁でした。
次に、鳥獣被害防止対策事業費について、臨時職員を雇用するということだが、その考え方を示してほしい、との問いに対し、臨時職員には、一般の銃猟免許とわな免許、両方持った方を、なおかつ公安委員会がやっている銃猟の安全委員を経験された方をお願いし、相談等があった場合には現場に赴いて助言等を行うという仕事と、また、防護柵の設置についても、効果的なけもの道等もわかるので、そのような観点から助言をしていただくことを
次に、鳥獣被害防止対策事業費について、事業費の確定による減額の中身は何か、との問いに対し、買上金の増額は、猿やイノシシの捕獲見込みの増によるもの、有害鳥獣捕獲対策事業費補助金の増額は、熊の出没等に係る対策費の増によるもの、鳥獣被害防止施設等整備事業補助金の減額は、防護柵の設置に係る材料費の２分の１の補助であるが、国の補助事業に誘導したことにより大幅に減額となった。
とりわけ本市におきましては、鳥獣被害防止対策事業交付金を活用いたしまして、仁保地区における猿の追い払いなどの先進的な取り組みを継続して支援し、今年度は阿東地域にも取り組みが広がったところでございます。
近年、有害鳥獣による被害が増加傾向にありますことから、ことし４月に専門の部署として有害鳥獣対策係を新設し、有害鳥獣の捕獲と電気さくやネット等の防護さくの設置に係る鳥獣被害防止対策事業への助成等、捕獲と防護を一体的かつ効果的に取り組み、被害の軽減に努めているところでございます。
近年、有害鳥獣による被害が増加傾向にありますことから、ことし４月に専門の部署として有害鳥獣対策係を新設し、有害鳥獣の捕獲と電気さくやネット等の防護さくの設置に係る鳥獣被害防止対策事業への助成等、捕獲と防護を一体的かつ効果的に取り組み、被害の軽減に努めているところでございます。
◎農林水産部次長（江村卓三君） 本市における鳥獣被害防止対策事業につきましても、山口県と同様に、下関市鳥獣被害防止計画を策定しておりまして、この計画に基づいた捕獲対策を推進しているところでございます。 下関市鳥獣被害防止計画における年間捕獲目標頭数は、イノシシが９００頭、ニホンジカが１，０００頭、猿が３０頭でございます。 以上です。
◯１番（大樂 俊明君） 先ほど部長答弁の中に若干あったんですが、鳥獣被害防止対策事業ということで、農家や生産者に対する補助というのは出ているんですが、非農家の耕地面積は非常に小さいんですが、割合をもって補助を出されるという考え方はお持ちにならないでしょうか。 ◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
◯１番（大樂 俊明君） 先ほど部長答弁の中に若干あったんですが、鳥獣被害防止対策事業ということで、農家や生産者に対する補助というのは出ているんですが、非農家の耕地面積は非常に小さいんですが、割合をもって補助を出されるという考え方はお持ちにならないでしょうか。 ◯副議長（松本 修二君） 山本経済部長。
次に、農作物防御のための鳥獣被害防止対策事業件数でございますが、平成１７年度６５件、平成１８年度５３件、平成１９年度５５件、平成２０年度７４件、平成２１年度１０６件、平成２２年度は、１０月末現在で１３５件と多くの申し込みをいただいておりますことから、本定例会において予算の補正をお願いしているところでございます。 次に、市内の狩猟免許者数でございますが、平成２２年度現在で６６人でございます。
次に、農作物防御のための鳥獣被害防止対策事業件数でございますが、平成１７年度６５件、平成１８年度５３件、平成１９年度５５件、平成２０年度７４件、平成２１年度１０６件、平成２２年度は、１０月末現在で１３５件と多くの申し込みをいただいておりますことから、本定例会において予算の補正をお願いしているところでございます。 次に、市内の狩猟免許者数でございますが、平成２２年度現在で６６人でございます。
第６款農林水産業費では、農作物鳥獣被害防止対策事業にあっては、農家の皆さんに安心が与えられているか、その成果をしっかり検証しながら事業実施することを求め、農業・水産業の振興支援については、現状を単なる就業者不足の問題としてとらえるのではなく、将来的に食糧不足が懸念される大きな問題ととらえ、事業を展開する中でそのこともあわせて発信していくべき旨の提言がありました。