宇部市議会 2001-12-07 12月07日－03号
２点目は、有害鳥獣駆除対策についてです。 有害鳥獣といわれるカラスやハト、クマ、イノシシ、猿やシカ、大変幅広いわけですが、きょうはその中のイノシシ対策についてお尋ねをいたします。 最近は、植林事情や山の荒れが原因で、えさを求めて農産物を食い荒らすイノシシの増加が目立つと言われております。積極的な対応を求めたいと思います。 質問の第２は、道路行政についてです。
２点目は、有害鳥獣駆除対策についてです。 有害鳥獣といわれるカラスやハト、クマ、イノシシ、猿やシカ、大変幅広いわけですが、きょうはその中のイノシシ対策についてお尋ねをいたします。 最近は、植林事情や山の荒れが原因で、えさを求めて農産物を食い荒らすイノシシの増加が目立つと言われております。積極的な対応を求めたいと思います。 質問の第２は、道路行政についてです。
次に、森林の持つ重要な効用につきましては、議員さんがただいま御指摘のように、ただ単に木材の生産という目的のほかに、渇水や洪水を緩和し良質な水を育む水源涵養機能、山地災害の防止機能、二酸化炭素の吸収及び貯蔵や騒音防止などの生活環境保全機能、レクリエーションの場の提供、教育の場の提供、野性鳥獣の生息の場などの保健文化機能などがございますので、これらの効用につきまして、市民の皆様に一層関心を抱いていただけますように
民族の交流するところには必ず歌があったと歴史は教えておりますように、童謡はその時代その時代に生き抜いた人たち、特に子供の純真な気持ちを歌い上げたもので、人間のエゴもなく、天象、山川、草木、鳥獣虫魚、すべての命をたたえておりますし、子供たちの目線で歌われており、子供たちの暮らしと遊びをたたえて、純粋性、無邪気さ、優しさ、楽しさを歌い上げており、立派な芸術作品であると思います。
この法律の施行により、権限委譲につきましては、児童扶養手当の需給資格の認定、鳥獣捕獲飼養等の許可や犬の登録、鑑札の交付、注射済票の交付など７項目の事務にかかる権限が、国から本市に委譲されることとなりました。 また、公共用財産としての機能を失っていない法定外公共物が、市町村に譲与されることになっており、その申請事務並びにその後の財産管理及び機能管理を市において行うこととなっております。
農林水産業費関係では８,７５７万８,０００円を計上いたしておりますが、農業委員会費には報酬及び委員会の活動等に係る所要経費を、農業振興費には単県補助事業による小郡町農協単県農山漁村整備事業のほか、農業振興に要する所要経費を、農地費には小郡開作排水機場の維持管理費及び農業用施設の整備工事等を、林業費には町有林の保育整備事業、松くい虫立木駆除等の委託料、林道の維持管理及び有害鳥獣駆除のための所要経費を計上
行政評価システム １３ 俵 田 颯 夫（魁政会）………………………………………………… １３７ ア 中園町開発について 1) 住民訴訟 2) 是非を問うアンケート調査 １４ 梶 本 孟 生（公明党）………………………………………………… １４２ ア 農業政策について 1) 地方発の政策提言 2) 海外との競争による農産物の低価格化 3) 山口市農業振興計画策定 4) 有害鳥獣対策
地方分権一括法に伴い、平成１２年４月以降、都市計画条例、公民館運営審議会条例、防災会議条例などの法令の整備につきましては、平成１２年３月議会に提案し議決をいただいておりますが、県の事務処理の特例に関する条例に基づく権限移譲の業務、例えば、鳥獣保護及び狩猟に関する法律による鳥獣飼養許可交付事務、狂犬病予防法に伴う予防注射に関する事務など、町の責任において処理をしております。
次に、有害鳥獣対策と病害虫の異常発生対策についてお伺いいたします。イノシシを初め、猿、クマ、タヌキやカラス、ハト、ヒヨドリ、ウソなど農作物を荒らし深刻な被害を加える有害鳥獣の対策が叫ばれ続けておりますが、一向に効果が見えてこないのが現状であります。
駆除対策としましては、地元から駆除の要望等があれば、現地調査を行い、被害が認められれば、岩国猟友会に対し、イノシシの場合は銃器またはわなによる駆除、猿の場合は銃器による駆除の要請をして、有害鳥獣駆除として実施しているほか、猟期以外は捕獲さくによる駆除も実施しております。
地元から駆除の要望等があれば、現地調査を行い、被害が認められれば、岩国猟友会に対しまして銃器による駆除の要請をし、有害鳥獣駆除として実施しております。 しかし、銃器による猿の駆除は、地元住民が猿を発見した場合に、駆除員に通報して駆除する方法のため、連絡方法が難しく、過去３カ年の駆除実績では、平成９年度が２頭、平成１０年度が２頭、平成１１年度が４頭となっております。
駆除対策としましては、小野地区の一ノ坂で捕獲さく１基を設置するとともに、各地区とも農業協同組合からの要請を受けた猟友会の協力で、９月１日から１０月３０日までの銃器による有害鳥獣駆除を予定されております。 イノシシ防護さく設置補助につきましては、農作物鳥獣被害防止対策事業として県とともに行っておりますが、設置要望も多いことから、増設については県に要望してまいりたいと考えております。
次に、カラスによる周辺作物の被害対策についてでございますが、吉母管理場に飛来するカラスによる周辺農地の野菜や果物に対する被害につきましては、有害鳥獣駆除対策委員会に委託してカラスの駆除を実施しております。 先ほどお話もありましたように、廃棄物の埋め立て方法や搬入物の管理等をあわせて行うことによりまして、年々飛来するカラスの数は減少しておりまして、被害の報告も減っております。
また、別表中７３に関しては、同じく地方自治法の一部改正により、これまで県の権限であった鳥獣保護及び狩猟に関する法律第１３条の規定に基づく鳥獣飼育許可証の交付もしくは再交付に関する事務が、市の自治事務となったため、当該事務に要する手数料を条例で定めようとするものであります。
それでは、まず１つ目は、有害鳥獣対策についてでございます。 北部地域では、イノシシや猿など、野生生物が人里に出没し、農作物の被害が深刻になっております。農家の方は、この被害により生産意欲も薄れ、やる気もでないと言われております。これまでとられた有害鳥獣対策、その成果について、また、今後の対策についてお伺いをいたします。 ２つ目は、アクトビレッジおの事業についてでございます。
市内１６地区のバランスのとれた行政を行っていかれようとしている市政については、大変評価をするものでございますが、地区には、水道も行っていない、有害鳥獣がばっこする、そして子供の教育にも難渋する過疎化の進んでいるところがあります。お尋ねをいたします。
地方公共団体において処理することを基本的な考え方として､ 平成１０年５月に閣議決定されました地方分権推進計画に沿って制定されたものであります｡ 法律の主な内容としましては､ 機関委任事務の廃止及び廃止に伴う地方公共団体の事務の自治事務と法定受託事務への再構築､ 地方公共団体に対する国等の関与及び必置規制の見直しや権限委譲などであります｡ そのうち､ 権限委譲につきましては､ 児童扶養手当の受給資格の認定､ 鳥獣
農林水産業費関係では８，１６８万９，０００円を計上いたしておりますが、農業委員会費には、報酬及び委員会の活動等に係る所要経費を、農業振興費には、平成１２年度より水田を中心とした土地利用型農業による生産調整対応及び農業振興に要する所要経費を、農地費には、小郡開作排水機場の真空ポンプ取りかえ等の維持管理費及び農業用施設の整備工事を、林業費には町有林の保育事業、松くい虫立木駆除等の委託料、林道の維持管理及び有害鳥獣駆除
当然、２万３，１３４ヘクタールという広い山林のすそ野で、日当たりが悪く不便で、また最近特にふえております鳥獣の被害を受ける場所から荒廃し、その荒廃が新たな鳥獣害を生むという悪循環にもつながっております。
１０時 市議会議場 │ └─────────┴─┴───────────────┴─────────────┘ １ 須 藤 杲 一（日本共産党）……………………………………………… ２３ ア 乳幼児の医療費・歯科医療費無料化制度の拡充について イ ３０人学級の実現について ウ 介護保険の減免制度制定について エ 有害鳥獣駆除対策
今回の法改正については、所管が環境庁から、所管を都道府県に移管することにより、生息及び被害の実態をより正確に把握し、鳥獣類の保護と被害の減少を図るという両面作戦を打ち出したことが特徴でございます。