具体的な事業内容と期待される効果につきましては、高齢者個々のサービスの調整を行うため地域包括支援センター職員、地域の保健、医療、福祉の関係者及び関係団体を構成員といたしました地域ケア会議にリハビリテーション専門職が参加いたしまして、日常生活で支障となっておられる動作の原因、疾患の特徴を踏まえた日常生活上の動作の改善の見通しやその方の有する能力を最大限に引き出すための方法などを検討いたしますことといたしております
５月から６月にかけて、市において高齢者個々の実態調査を実施され、項目の中には、緊急時の連絡者を記入するという欄もありますが、地域包括支援センターや介護事業者の誘導、安否確認等についての記載はなかったと思います。厚生労働省からの計画策定と、この調査等どう結びつけて、高齢者を災害から守るのか、お尋ねをいたします。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、この度の調査は、新たな形の調査として、高齢者個々の実態から浮かび上がる真のニーズ、すなわち高齢者のサービス等の利用意向の有無にとどまらず、高齢者の潜在的ニーズを含めたより広い意味でのニーズを酌み取り、掌握をし、計画に反映しようとするものでございます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、この度の調査は、新たな形の調査として、高齢者個々の実態から浮かび上がる真のニーズ、すなわち高齢者のサービス等の利用意向の有無にとどまらず、高齢者の潜在的ニーズを含めたより広い意味でのニーズを酌み取り、掌握をし、計画に反映しようとするものでございます。
また、独居高齢者や高齢者のみの世帯に対しましては、緊急通報システムを設置している５２１件に、月１度の安否確認の連絡時に熱中症の注意喚起を行い、さらに市内の介護支援専門員に対し、研修会の場を活用し、独居高齢者等、支援の必要な高齢者個々に応じた熱中症対策を図るよう、情報提供及び依頼をいたしております。
まず、連携に関してでございますが、介護保険サービス及び介護保険サービス以外の医療、保険、福祉サービスを高齢者個々の状況に応じて総合的に利用できるよう調整を行う機関といたしまして、要介護１から５の認定を受けられた方を対象としております居宅介護支援事業者とそれ以外の高齢者を対象にしております地域包括支援センターがございます。
緊急通報装置については、高齢者個々の生活実態を考慮し、独居者のみでなく、希望者に対して柔軟な対応が行えるよう検討されたい。 音楽活用促進事業については、高齢者に対する効果にかんがみ、今後とも積極的な活用を図られたい。 乳幼児健康支援一時預かり事業については、子育て支援の観点から、今後とも継続されたい。 予防接種の充実について、今後検討されたい。
一方、高齢者個々につきましてもさまざまなニーズがあることも事実ですし、家庭の状況等もさまざまであるということも事実でございます。一定の施設整備ということもどうしても基盤整備としては必要であろうというふうに思っています。その間のバランスをいかにとっていくかがこれから重要ではないかというふうに思っております。