下関市議会 2006-03-06 03月06日－03号
これに関しましては、この事業を、地域支援事業の中で、この介護予防事業を受けた特定高齢者のうち２０％の方が介護や支援が必要な状態にならない予防効果、いわゆる元気な、元気にこの高齢化社会をお迎えいただけるということを、まず目標にしているところでございます。
これに関しましては、この事業を、地域支援事業の中で、この介護予防事業を受けた特定高齢者のうち２０％の方が介護や支援が必要な状態にならない予防効果、いわゆる元気な、元気にこの高齢化社会をお迎えいただけるということを、まず目標にしているところでございます。
我が国総人口は、今後加速度的な減少が見込まれ、さらにそうした人口減少は生産年齢人口の大幅な減少、高齢化社会の急速な進展をもたらすこととなる。
◎市長（河村和登君） いつだったか、こども会議の中で鹿野の子供たちの発想の中で、緑の環境条例ですか、鹿野地区の環境についての条例を制定したらどうかとか、あるいは地域の福祉に、子供たちが高齢化社会にどうボランティアで参加したらいいかとか、そういう発想がありまして、私も随分心を打たれました。そういうことでございます。 ○議長（古谷幸男議員） 項目が変わりますか。
現在、我が国では、少子・高齢化社会の進展や生活環境の利便化に伴う身体の運動不足、またコミュニティ感情の希薄化などが指摘されており、今後、活力ある社会を維持していくためには、国民だれもが主体的で、かつ継続的にスポーツに取り組める環境づくりが急務と言われております。
議員御指摘の錦帯橋渡橋後から岩国城までの間、足の疲れた観光客に対しても、車いすを無料で貸し出し、吉香公園内をゆっくり散策していただくという点につきましては、これからの高齢化社会に必要な施策であると考えておりますので、ホテル、土産物店など関係者とも協議をし、車いす設置に向けて努力してまいりたいと思っております。
地域医療につきましては、高齢化社会の進展に伴い、ますます重要性を増す救急医療により効果的に対応するため、一昨年から一般の人にもその使用が認められた自動体外式除細動器を広く市民が利用する施設を中心に配備し、その取り扱いに関するＡＥＤ講習会を開催するとともに、応急手当の普及啓発活動を引き続き積極的に推進してまいります。
新市建設計画の策定に当たって、計画書の序論で、計画策定の背景に、「本格的な少子・高齢化社会の到来、地方分権の推進、国・地方を通じた財政状況の著しい悪化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。
◎市長（河村和登君） 御心配をいただいている、私も大変心配しておりますけれども、日本の国はすばらしい勢いで高齢化社会に入っておりまして、今お話ありましたけれども、合併をいたしまして周南市は６５６平方キロメートル、大変広い地域を持っている。道路もやらないといけないし、学校、５３校ありますけれども、そういう問題とか、たくさんの経費がこれから必要になってくる。財源はどうか。
そして、また一方で、いろいろな形、先ほど言いました少子高齢化社会あるいは経済動向も安定的な経済動向へと変わっていくということを考えますと、これから持続的な財政運営を考えますときに、ある程度市民も我慢をしなければならない分野も少子高齢化の中でまた出てくる。そうしたことにつきましても、これはまた行政サービスの低下、そのようなことがあってはいけませんが、その中でどういった対応までとれるかですね。
しかしながら、最近の高齢者はその健康状態や、経済力等が多様であり、少子高齢化社会にあって、高齢者の年齢だけを基準に、一律に優遇する制度については、現役世代と高齢者間の税負担の不公平を引き起こしており、これらの優遇措置の結果、６５歳以上の年金受給者の課税最低限は、現役世代の給与所得者よりも極めて高い水準にあります。
特に高齢化社会、これを迎えるについて、お年寄りというのは行動半径が狭くなります。そういう中で、これらの充実ということが望まれているということであります。 それから、ちょっとこれは道にそれますけれど、関係者の御努力で弥富診療センターの常勤医師が確保されたことに、感謝とお礼を申し上げます。そこでお願いは、意欲を持って医療活動ができるよう、生活環境整備に特段の配慮をお願いしたいということであります。
私といたしましても、本市職員の年齢別構成の概要に関して十分認識をいたしておりますけれども、半面、今地方自治体が置かれている現状、また本市の行財政環境、超少子高齢化社会の到来、地方分権型社会システムへの転換などによる行政需要の増大、依然不透明な国の三位一体の改革、また景気がよくなったといえ、実際には低迷の影響、これまで地方自治体が経験したことのないそういう環境にあるという厳しい状況にあるということも認識
超高齢化社会という地域で、独居所帯、高齢者夫婦所帯等が多いということであり、そのまま低所得者家族の年金生活家庭が多くなり、家庭経済的にも苦しい状況でありながら、好むと好まざるにかかわらず、医療、介護のお世話になる依存度は高くなるという、まことに恥ずかしいことながら、厳しい生活環境にあるのが、見島の現状であります。
例えば環境の意識啓発として学校や地域で実施している出前講座による環境教育の推進、あるいは、不法投棄などを監視する環境パトロールなど、重要な役割をどうするのか、さらには、高齢化社会に対応するゴミの収集面でサービス水準の低下につながらないかなど、可燃ゴミ以外の業務で取扱いをどう整理するか、こうした課題をトータルで判断し、方向性を導くことになります。
例えば環境の意識啓発として学校や地域で実施している出前講座による環境教育の推進、あるいは、不法投棄などを監視する環境パトロールなど、重要な役割をどうするのか、さらには、高齢化社会に対応するゴミの収集面でサービス水準の低下につながらないかなど、可燃ゴミ以外の業務で取扱いをどう整理するか、こうした課題をトータルで判断し、方向性を導くことになります。
私も、今まで、地元の市道が大変狭隘ということで、火事とか高齢化社会の中で、救急車が頻繁に入ってくる状況の中で、大変狭いということで、地元の方から、拡幅の要望をよく聞いておりました。
厚生労働省発行のパンフレット「みんなで支えよう介護保険」で、高齢化社会の進展により介護サービスの費用が増大する中、保険料の上昇をできる限り抑えるためには、介護保険から給付される費用を効率化・重点化していくことが必要ですとして、給付制限と負担の国民への転嫁の道をとりました。ことし１０月からこれまで介護保険の対象とされてきた、食費や居住費が対象外となり、原則として全額が利用者負担となりました。
今議員の御指摘があった点というのは、まさに少子・高齢化社会に向けての本市としての行政としてとるべき対応がどういうものかということになろうかと思いますけれども、少子・高齢化社会というもの、これはもう本市に限らず我が国全体で現在進んでいるところでございまして、合併協議の中におきましても新市建設計画を作成するに当たりまして当然ながら少子・高齢化社会の対応ということも含めてこの建設計画ということもつくったわけでございます
なかなか軽々に決断はされにくいかと思いますが、ぜひ私の希望でございますが、高齢者と高齢化社会、これを考慮して、保健・医療・福祉の統合の視点から、まず当面、内科、外科、整形外科を置いていただいて、高齢の患者を中心としリハビリの充実を図っていく。また、予防検診等の充実を図っていく。このような形で当面残していただけないだろうかというふうに、市長さんにお願いをしたいと思っております。
しかし、近年、高齢化社会の中で、大変お年寄りが増えるという点では、この材料支給だけでの仕事が大変困難になっているのも事実であります。まして、私ども中山間部においては、赤線道に伴って、石垣が大変多いんですね。