岩国市議会 2019-12-20 12月20日－05号
そうした中で、今後もしっかりと、令和２年もいろんなことをやっていかなければいけないなというふうに考えておりますが、今の社会情勢は高齢化社会に入っております。そして情報化社会へと目まぐるしく変化をしております。これまでの既存の制度とか枠組みだけでは対応できない事案が幾つも発生してきております。特に災害時に幾つもそういった局面に遭いました。
そうした中で、今後もしっかりと、令和２年もいろんなことをやっていかなければいけないなというふうに考えておりますが、今の社会情勢は高齢化社会に入っております。そして情報化社会へと目まぐるしく変化をしております。これまでの既存の制度とか枠組みだけでは対応できない事案が幾つも発生してきております。特に災害時に幾つもそういった局面に遭いました。
超高齢化社会の日本においては、今後１０年で、運転免許を保有する高齢者の人数が２倍になると予想されており、今後もこのペダル踏み間違いによる事故が増加することが懸念されております。
中山間地域もしかりでありますが、これから高齢化社会において、やはり地域の方々の地域での移動手段の確保、または地域医療の確保、こういったこともしっかりとやっていく必要もあります。 さらには、１次産業から６次産業にわたって、幅広い世代の方々がしっかりとその地域に参画されて、生きがいづくり、健康づくりといったこともしっかりとやっていく必要もあります。
今後、高齢化社会を迎え、より安全に通行できる道路整備が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（木邉光志君） 当該区域は、平成１５年に国家公安委員会と国土交通大臣によりまして、「あんしん歩行エリア」として指定されております。
◆１番（河合伸治君） そういう方向で進んでいけばいいんですけれども、今からこの岩国市においても、本当に高齢化社会というのが加速度的に進んでいくことが考えられるわけですね。そうすると、そういう基幹路線として鉄路というのはきちんと守っていかないといけないわけですけれども、その上で、やはりバリアフリーになっていないことによって、基幹路線を利用できない方がどうしても出てきます。
今後ますます高齢化社会を迎え、公共交通だけでなく、歩行者や自転車に乗られる年齢の高い方たちのためにも、整備を心がけていただきたいものです。歩道や道路ががたがたでは大変危険です。 衣食住の次に大切なものは交通と言われています。移動が制約されると、日常生活を初め社会参加が大きく貧困になり、極端な場合は生存権まで脅かされることにもなります。国も自治体も、全ての人に平等に移動を保障することが求められます。
由宇駅の開発として、この公園を取り払って、東口ともあわせて由宇駅の開発というか整備をして、そこにバス停を持ってきて、バス停のベンチとか屋根もつけて、高齢化社会に向けてやってはどうかという提案が住民の方から出ましたので、その点について、ちょっと総合支所長には頭に入れておいていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎由宇総合支所長（松原幸彦君） たびたびの御提案ありがとうございます。
今後は、少子高齢化社会の進展などにより、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民ニーズや行政課題は、より一層多様化・複雑化することが予想され、また、厳しい財政見通しを踏まえて、行財政基盤の強化に向けた継続的な取り組みが求められているところであります。
また、高齢化率も年々上昇して３４％と高く、ますます高齢化社会が拡大しつつあります。 中山間部では過疎化が進行し、荒廃地が増加しております。農林水産業の衰退も進行しております。他市にない米軍基地が存在し、事件・事故対策や騒音等、市民の安心・安全の確保が最重要課題となっております。このように、現在の岩国市はいろいろな課題が山積しており、市民のさまざまな声を市政に反映しなければなりません。
１、超高齢化社会に求められる重要施策について。（１）地域包括ケアシステムの構築の現状と今後の課題について。 現在、我が国において、６５歳以上の人口は３,０００万人を超えており、平均寿命は延び続け、高齢化はさらに加速し、進行しているのが現状です。
議案第７号 平成２９年度岩国市一般会計予算のうち、当委員会所管分の審査におきまして、民生費の老人福祉費に関し、委員中から、高齢者社会福祉施設整備資金借入金償還元利補助金を支出するに至った経緯とこれまでに支出した額について質疑があり、当局より、「国において高齢化社会に対応するために社会福祉施設の整備等を早急に進める計画、いわゆるゴールドプランが策定されたことを受け、当時、市においても社会福祉施設の整備
さらに、最近ニュースでも頻繁に取り沙汰されています高齢者による交通事故は、超高齢化社会に伴い、今後もさらに増大してくるものと思われます。公共交通バスなどの便数などが減らされれば、高齢者の方々も車の運転を余儀なくされます。そういった事故をなくしていくためにも、近年頻発している社会現象に対応する地域の公共交通の整備の見直しが求められてきているのではないでしょうか。これらの考えをお伺いいたします。
このように超高齢化社会に向けて進んでいく中、認知症患者の増加も見込まれ、認知症高齢者に対する見守りの必要性、重要性が増してまいります。 そこで、本市の認知症高齢者の見守りに関する取り組みの現状についてお尋ねをいたします。 また、認知症の症状の一つに徘回がありますが、この徘回によって年間約１万人の方が行方不明になられ、そのうちの半数、約５,０００人弱の方が認知症高齢者で占められております。
それと最後に申し上げたいのは、かといってもこれから少子高齢化社会に入っていく中で、もちろん人口増のための施策を打っていくわけですが、やはりその人口減少の中でこれから行政が全ての市民ニーズに応えるかどうか、なかなか難しい答えでありますが、やはりこれからは市民協働という観点で、いろんな企画――物事を考える段階から市民の方と一緒になって考えて、それを実施していく、そういった中でやはり、限られた財源とか、人材
人口減少、少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するためには、広島広域都市圏発展ビジョンに掲げる圏域全体の経済成長の牽引、それから高次の都市機能の集積・強化、それから生活関連機能サービスの向上を図る、幅広い分野の取り組みを実施していく必要があると考えております。そうしたことから、現時点においては、特に優先順位は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
しかし、高度経済成長社会の発展の中で産業構造が変化するのに合わせて、農山村部から都市部へと人口の流出が起き、さらには、少子高齢化社会の到来や車社会の発展により利用乗客数が減少したことから、旧国鉄は赤字路線として、１９８４年に廃止を決定しました。
今日、少子高齢化社会の中で女性の活躍を求める背景には、活力ある社会の構築が不可欠であり、女性の潜在的能力の活用が求められてきたことや、多様な人材を活用していこうという機運が盛り上がってきたなどが上げられます。
これから少子高齢化社会を迎えるに当たりまして、また、市民の要望・ニーズ等も複雑多様化してまいります。行政だけでは対応できない事案もこれから幾つか想定されるわけでありますので、やはりこれからまちづくりは、市民と一緒になって考えていく、そして解決していくという、そういった取り組みが必要になってきます。 そういった中で、今回、幾つかの取り組みで、先ほどから紹介をさせていただいております。
この議題については、これまで幾度か取り上げておりますが、急速に高齢化社会が進行しており、豊かで明るい長寿社会を築くためには、まず市民一人一人の健康が何よりも大切であり、健康づくりや生活習慣病の予防などに取り組み、医療や高齢期に介護を要しない状態を目指す、健康長寿へのまちづくりが必要となっています。