下関市議会 2012-03-13 03月13日-07号
結果として、やはり高齢化に伴って出動回数が多くなって、そこが、やっぱり遅延の最大の原因である。このことはよくわかりました。 そこで、どうするのか。その地方交付税の措置基準はどうなってるのか。例えば、高齢化率によって配分が違うとかいうことを当然考える時代じゃないか。特に、下関は、あと数年もしたら高齢化率40%を超える。そうすると、ますますこういう出動っていうのは激増してくるんじゃないか。
結果として、やはり高齢化に伴って出動回数が多くなって、そこが、やっぱり遅延の最大の原因である。このことはよくわかりました。 そこで、どうするのか。その地方交付税の措置基準はどうなってるのか。例えば、高齢化率によって配分が違うとかいうことを当然考える時代じゃないか。特に、下関は、あと数年もしたら高齢化率40%を超える。そうすると、ますますこういう出動っていうのは激増してくるんじゃないか。
ご承知のように、我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足、燃料や肥料の高騰、作物の販売価格の低迷、耕作放棄地の増大、農村の疲弊などで、危機的な状況にあります。 また、食料自給率はカロリーベースで40%であり、主要先進国の中で最低の水準となっております。
第1点、在宅及び施設介護の実施状況と平成24年度以降の見通しについてのお尋ねですが、高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数は、介護保険制度設立直後の平成12年4月末では3,831人でしたが、平成23年4月末では8,504人と約2.2倍となっています。
本市の高齢者人口は約4万人、高齢化率は約26%でございます。そのうち、昨年5月から6月に実施した高齢者保健福祉実態調査によりますと、65歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者は約6,000人、75歳以上の夫婦世帯は約1,900世帯である。私たちが住む地域でともに暮らしておられます。こうしたことから、地域力を生かした地域の皆様方による見守り、支え合いの必要性が増しているところでございます。
御質問にありますように、電話入れの再検討についてですが、高齢化が急速に進展する中、行政として、ひとり暮らし高齢者の実態を把握し、心の通ったサービスを提供する点からも、継続してまいりたいと考えております。 なお、実施に当たりましては、議員さんの御指摘がありますように、悪質な事件に結びつかないよう、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(尾山信義君) 下瀬議員。
◎農林整備課長(西嶋民好君) 当該事業といたしましては、平成19年度から平成23年度までの5カ年を1期対策として、高齢化や混住化により農地や農業用水などの資源が担い手農業者だけでは守れなくなっている現状から、農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加し、これらの資源保全を図るため実施をしているところでございます。
しかし一方で、市の業務は権限移譲等によりまして増加し、高齢化も進んでいる現状において、一般市民の方は、どこの課がどのような業務を担当しているのか、分かりにくいということも多いのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、地域の高齢化が進む中、生涯学習の推進、コミュニティ活動の拠点としての公民館の重要性はますます高まりますので、今後の情勢の変化に対応できるように、適宜見直し等も検討してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
近年、少子高齢化の到来、情報化の進展、深刻化する環境問題など、社会情勢が急激に変化しています。さらに、厳しい財政状況、地方分権のさらなる推進、多様化・高度化する市民ニーズなど、行政を取り巻く環境も大きく変化してきています。
今少子高齢化の中で山陽小野田市に産婦人科がないと。そうなってくると、若い人たちが産む場所がないと。しかし、今採算ベースは低いと。しかしながら、やっぱり少子高齢化の中、若い人に住んでもらおうと思えば産婦人科は必要と思います。放射線にしたって麻酔にしたって手術をする際に必要なんですよ。それはわかる。でもそれと収支科目ごとの精査をするしないは、話は全然違うと思います。
◎市民文化課長(植田恵理子君) 議員御指摘のとおり少子高齢化が進み家族形態が多様化、個別化する中にありまして、コミュニティづくりの課題というのが、やはり地域の連携を強化し、人と人とのきずなというものを深めていくことだということは認識してございます。
災害発生時や災害の発生が予測される際の高齢者、障害者等の要援護者への対策については、これからの高齢化社会に向けて、ますます大きな課題となってくるものと考えております。 市の地域防災計画においては、災害時要援護者を次の七つに分類をしております。
3 少子高齢化現象による柳井市の諸問題について (1)加速する高齢者、人口減少、長引く経済不況などで今後の柳井市にどの様な問題が迫り来ると想定されているか、短期、中期、長期をみてお伺い致します。
その一方で、少子高齢化の進展や、先行き不透明な社会経済情勢を踏まえますと、市民の皆様に安心で安定した行政サービスを提供し続けるためには、常に事業の見直しを図り、あれかこれかのめり張りのある選択と集中によりまちづくりを展開していくことも重要です。このため断固たる決意を持って行財政改革に取り組んでまいる私の思いは就任時から一貫しております。
農林水産業を取り巻く環境は厳しい状況の中にあり、農林水産業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加、農林水産物価格の低迷、国際競争の激化など、取り組まなければならない課題は山積みしています。直面する諸課題に対して、農林水産事業の効率的な運営を図るため、農林水産課を山陽総合事務所に移転するかどうか、現在庁内で検討しております。
この介護保険の認定調査につきましては、平成21年の制度制定以降、1件の調査に係る手間がふえまして、また、高齢化の進展に伴いまして調査件数も年々増加をいたしております。
高齢化の進展や経済不況による雇用の減少など、生活困窮者は過去最多とも言われ、生活保護申請者も過去最高となっております。本市においては、生活保護認定に関する担当部局の対応は、厳正かつ公正に取り組まれていることは強く認識をいたしているところであります。
近年の水産業を取り巻く環境は、資源水準の低下や就業者及び後継者の減少・高齢化、さらには消費や魚価の低迷など大変厳しい状況となっており、これらの情勢への機敏な対応が求められているところでございます。
我々日本国民はこれからだれも経験をしたことのない少子高齢化に伴う人口減少時代、また今後は上昇の見通しがまったく今のところ立たない下降経済の中、生活をしていくことになります。もちろん、今人口が微増ではありますがふえているこの下松市とて例外ではありません。
次に、スクールバスの混乗についてですが、徳山北部地域においては、急速な少子高齢化により、地域内で完結していた暮らしから、近隣の拠点とのかかわりの中で生活することを余儀なくされています。周南市北部地域においても、高齢化と少子化の問題は深刻であり、先般、翔北中学校の休校も報じられ、一層地域の暮らしが不安になり、近隣拠点への移動手段が重要になってきたところであります。