岩国市議会 2021-06-17 06月17日-04号
本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化が進み、その改修や建て替え等のために今後40年間で膨大な費用が必要と試算され、全ての施設を維持し続けることが非常に難しくなっております。
本市におきましては、将来的な人口減少や少子高齢化に伴い、財政状況が厳しくなることが予想される中、高度経済成長期に集中して建設された公共施設の老朽化が進み、その改修や建て替え等のために今後40年間で膨大な費用が必要と試算され、全ての施設を維持し続けることが非常に難しくなっております。
議員よくよく御承知のとおりでありますが、本市の農業につきましては、農業従事者の高齢化、後継者の不足、耕作放棄地の増加などがますます進む状況でございます。
アンケートの中で、「営農上の課題は」という問いに対しましては、「働き手の高齢化、労働力不足」というふうに回答した方が53%、「鳥獣被害」と回答した方が48%、「後継者問題」と回答した方が45%となっております。
次に、人口減少、少子高齢化問題についてであります。西中議員が議員就任以来、最も重視して主張されてきました問題であります。本定例会の初日に瀧口議員から一般質問をいただいた件であります。 萩市の最大の課題である人口減少、少子高齢化は待ったなしの状況であります。
即ち、国土交通省が進める少子高齢化、人口減少が続く地方都市整備の方向として、従来の都市計画の考え方を転換をして持続可能な都市経営とするためには、3世代同居を見据え、居住誘導し、医療、福祉、商業機能などを整備をして、徒歩や自転車で暮らせるコンパクトなまちを目指すためには、現行用途の中でも土地利用の純度を高め、立地適正化計画に必要な機能を位置づけることが必須と理解しております。
今、どこの自治会も高齢化をして、市の広報を配るのもなかなか苦労していらっしゃる。
人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域活力活動を行い定住・定着を図ることで地域力の維持・強化を図ることを目的として導入しております。 この地域おこし協力隊について、質問の(1)ですが、採用状況と活動状況についてお伺いいたします。 以上、壇上での質問を終わります。
萩市の主要産業の一つである農業は、岡崎議員御指摘のとおり、担い手の減少、高齢化が進むとともに、近年は、大雨や夏場の異常高温、病害虫の発生、そして昨年からのコロナ禍の影響を受け、農業の経営環境は非常に厳しい状況にあります。
特にお祭りは、年に1回の楽しみだけでなく、継続が途切れることで担い手の高齢化が進み伝統継承が難しくなってくる場合があります。さらに観光需要として経済にもかなりのダメージがあります。 文化支援をどう考えているのかと文化に関わる産業の支援をコロナ禍とコロナ後についてお尋ねいたします。
また、障がい者のおられる御家族の方も年々高齢化しておられるため、親亡き後の支援は、障がい者本人や家族の方々の思いを聞きながら、寄り添った支援を行っていきたいと思っております。 続きまして、2点目の24時間サポートについてお答えをいたします。
萩医療圏において、医師や看護師等の医療従事者の不足、高齢化は深刻な問題であり、既に2次救急の医療体制等に影響が出ている現状であります。萩の医療の現状は待ったなしの状況でありますので、スピード感をもって方向性を示していきたいと考えております。 3点目の、これまでの検討委員会は、現在どうなっているんかという質問であります。
本市の高齢化率は4割を超える高い水準で推移し、加えて、昨年度の出生数は177人と減少傾向が続いており、少子高齢化は深刻な状況であります。 少子高齢化を伴う人口減少は、地域経済の規模縮小を招き、雇用の場の確保や生活基盤の維持が困難となることが危惧され、待ったなしの状況であります。
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル化の遅れの顕在化、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決に向けたデータ活用の必要性の高まりなどを背景として、先月、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法等のデジタル改革関連法が可決、成立し、公布されました。
鹿野地域を含む中山間地域の振興に当たっては、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の重点推進プロジェクトの一つである持続可能な中山間地域づくりプロジェクトの目標となる、人口減少や高齢化が進む中でも安心して誇りを持って暮らし続けられる地域の実現を目指し、取り組むことが基本となります。
本市は、団塊世代が75歳以上となる2025年に後期高齢者数が2万7,000人を超えてピークを迎え、さらに団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年には高齢化率が39%を超え、生産年齢人口が急減することが推測されています。 この少子高齢人口減少を乗り越えていく上で、高齢者をはじめ、全ての人が地域社会全体で支え合っていくことが、これまでにも増して重要となってまいります。
人口減少と少子化・高齢化の進展に伴い、本市においても、市営住宅の応募者数は、年々減少する傾向にございます。 そのため、令和元年度及び2年度においては、6月と10月の通常年2回の募集に加え、12月に追加募集を行いましたが、過去5年間の応募件数を見てみますと、平成28年度は28件であったものが、令和2年度は19件となるなど、応募者数は減少傾向にございます。
管理運営につきましては、人口減少、少子高齢化、新たな生活様式などにより公園を取り巻く環境やニーズが変化していることから、地域の特性に合った適正な配置やバリアフリー化への対応、維持管理費の増大、維持管理における担い手不足が今後の大きな課題と認識しているところです。 本市といたしましては、引き続き、公園が市民の憩いの場となるよう適切な管理運営に取り組んでまいります。
周辺地域では、農林漁業を中心とした1次産業も多く、過疎化、高齢化による地域力の減退が問題となっており、再生・活性化を図るため、それぞれの地域に由来する様々な地域資源を活用した商品開発も行われています。 また、昨年からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、飲食やサービス業含めた生活関連事業者も大変厳しい環境に置かれています。
平郡島につきましては、もう皆さん、御承知のとおり、高齢化、人口減少、子どもがいない。特に、高齢化率ということにおいては、柳井市の中でも、最も進んでいるというふうな島でございます。 したがって、まさにそういった、高齢者に対する気持ちに寄り添った施策が望まれるわけでございます。
討論では、委員から、国民健康保険事業については、長引く不況から保険料を払いたくても払えない世帯が増える中、国の予算削減や高齢化と医療の高度化による1人当たりの医療費の伸び等によって、被保険者の負担能力をはるかに超える保険料となっており認められないとの反対意見がありました。