下松市議会 2003-12-10 12月10日-04号
休日診療所、当初から立ち上げに至らなかった直接の原因というのが、外科系の医師の絶対数の不足、それと高齢化という問題、高齢の方が多いという問題があったかのように聞いております。現在は幾分か解消はされてると思いますけれども、外科系の医師の方、そのものの絶対数はまだ比較的足りていないという状況にあります。
休日診療所、当初から立ち上げに至らなかった直接の原因というのが、外科系の医師の絶対数の不足、それと高齢化という問題、高齢の方が多いという問題があったかのように聞いております。現在は幾分か解消はされてると思いますけれども、外科系の医師の方、そのものの絶対数はまだ比較的足りていないという状況にあります。
しかしながら、聴覚障害者につきましては運転免許の取得などにおいて制限を受けておられ、また、障害者の方の高齢化により、タクシーの利用を希望されている方が多くなってきておるように聞いておりまして、そういう事情等を考えまして、他市の状況を踏まえ事業を見直しながら検討させていただきたいと思います。 大きく2点目の先ほど写真を見せていただきましたけれども、福川駅前駐輪場の整備についてのお尋ねでございます。
高齢化が進む中で有権者の方がより安全に投票できるためには、バリアフリー化は必要不可欠であります。今回、藤山南投票区の三嶋会館については私も御要望申し上げ、車いす対応のリフトを御当局において用意され、大変好評でありました。今後、このような配慮を他の投票所にも広げていっていただきたいと思います。
私が言いたいのは、その不服申し立てがあった場合、その審査を単に市役所内部で済ませるのか、それとも審査会や第三者機関を設置するのか、これは本市の判断に任されているところですが、高齢化社会の進展もあり、ますます障害者福祉が重要になってくる中で、審査会や第三者機関を設けることによって、支給決定等の客観性を確保するなど、本制度をより充実発展させる方向で検討を進めてほしい、そのように私は考えますが、どのように
高齢化の進行に伴い、保険料値上げはいたし方のないことだと思いますが、15年度の保険料が10月から本徴収になり、基準額で仮徴収が4月分で5,700円、6月で5,700円、8月も5,700円、そして10月から本徴収になり1万180円、そして12月が1万円と、約倍近い保険料が少ない年金から引き落とされております。
税収入も年々減少している状況である中、少子・高齢化社会に市民の安心・安全な生活を確立するためには、本市も行財政改革を進めることが今こそ強く求められています。 本市は、平成9年に策定した「岩国市行政改革大綱」を指針として、平成13年度までの具体的な項目を定めた「岩国市行政改革実施計画」を見直し実施してきています。
高齢化が急速に進展する中では、高齢者に対する交通安全教育がますます必要かつ重要な課題となっていると認識しております。 今後の取り組みにつきましては、啓発活動に加え、高齢者の交通事故の特徴をとらえた自転車、自動車等の安全運転教室などの体験型教室の充実を図ってまいりたいと考えております。 教育関係の交通安全については教育長の方から答えていただきます。
御承知のとおり、現在の自治体を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、特に少子高齢化、情報化あるいは国際化などに伴いまして、行政が果たすべき役割や市民が求めるニーズは一層膨らんで多様化してきておりまして、ある意味では複雑化してきている、そのように考えます。
もう何年も前から、少子・高齢化が進み、将来の高齢者福祉対策、それに伴う税収不足の危機が言われ続け、さまざまな対策も講じられてきました。それにもかかわらず、少子化の波は一向におさまる気配はありません。それどころか、既に、少子化のまま高齢化社会に突入した様子さえうかがえます。 そこで、人口増加対策の中で、最初に若者対策についてお伺いします。 人類は、次の世代が育ってこそ不滅であります。
「少子・高齢化を迎えた今、新しい介護保険制度ができるなど、新たな視点に立って健康福祉制度の再構築が迫られている。これまで、福祉・保健・医療の各分野がそれぞれ施策を展開しておったわけですが、これからは人を中心に各分野が総合的に連携して、一人一人が健やかで安心して生活できる体制づくりを進める」、こういうふうに四次総合計画では書いております。
高齢化社会に伴い、コミュニティバス路線の拡大は交通弱者にとって大変重要なことです。山口市市民交通計画はどうなっていますか。来年度のことです。どのように考えておられますか、お尋ねいたします。次に、タクシーを利用した交通体系についてお尋ねいたします。
長寿高齢化社会の進展と核家族化によって高齢者のひとり暮らしの方が大変多くなってきておりますし、そうした高齢者の方々は下松市政に対して安心した毎日を送るために緊急通報装置の設置を行政サービスの重点施策として取り組むことを求めております。 県内の自治体におきましても、設置要綱を緩和し、または一部有料化するなどして、希望者の要望にこたえ、緊急通報装置の設置を行っております。
高齢化の急速な進行や少子化、核家族化などにより、地域社会のあり方が変化し、連帯感も薄くなっている中で、高齢者や障害者を初め、だれもが住みなれた地域で、社会とのかかわりと生きがいを持ち、自立して生活のできる社会を目指すノーマライゼーションの考え方が定着するとともに、これを支える地域福祉、在宅福祉の必要性が高まっております。
全ての業務を内部だけで賄うのでは現実的ではないのが公立病院であり、地域社会の高齢化などにより医療に対するニーズがますます高まる中、公立病院として、公的サービスの質を維持し、向上していくことが問われているのではないでしょうか。
全ての業務を内部だけで賄うのでは現実的ではないのが公立病院であり、地域社会の高齢化などにより医療に対するニーズがますます高まる中、公立病院として、公的サービスの質を維持し、向上していくことが問われているのではないでしょうか。
次に、都市基盤整備などのハードの面、少子高齢化対策などのソフトの面への重点配分についての質問でございました。 御承知のとおり、本市ではこれからのまちづくりの指針となります総合計画を今策定中でございます。
平成14年度は、市税、交付金等の一般財源収入の減収が見込まれる一方、少子高齢化の進行に伴い、福祉関係経費の増大が政策的経費を圧迫するなど厳しい財政環境にありましたので、財政運営に当たりましては、経費の節減合理化による財源の有効活用を図るとともに、国の平成13年度第2次補正予算を活用したごみ処理施設更新事業等の環境対策、中心市街地の活性化対策や産学官連携による工業振興等、市勢の活性化を促進する施策事業
本市におきましても、厳しい財政状況からの脱却や急速に進む少子・高齢化への対応など、山積する諸課題を克服し、新たなまちづくりを進めるために、歴史的・経済的・文化的につながりが深く、目指すまちづくりに共通点が多い大和町と法定合併協議会を設置し、現在、両市町の合併に関する具体的な協議を進めているところであります。
本市におきましても、厳しい財政状況からの脱却や急速に進む少子・高齢化への対応など、山積する諸課題を克服し、新たなまちづくりを進めるために、歴史的・経済的・文化的につながりが深く、目指すまちづくりに共通点が多い大和町と法定合併協議会を設置し、現在、両市町の合併に関する具体的な協議を進めているところであります。
そして、もう一方では、私は移動市長室をやりまして、本当に本浦、あるいは江の浦、笠戸島の皆さんが高齢化で、しかも、端から過疎になってくると。市としては何を考えておるのか。その中にはこういうことがあるんです。国立公園であります。それともう1つは調整区域であります。調整区域でなかったなら、若者が家を建てて入ってきとるだろうと。あるいは、別荘なんかができておるだろうと。