岩国市議会 2021-12-10 12月10日－04号
まず、その前に、先日来から、１２月３日頃からでありますが、現在、岩国基地においてはＦ－３５Ａが数機飛来をしてきておりまして、それに伴う騒音に対する苦情件数等が増大をしております。市が測定します騒音測定器も１００デシベルを超える箇所が数件ございました。
まず、その前に、先日来から、１２月３日頃からでありますが、現在、岩国基地においてはＦ－３５Ａが数機飛来をしてきておりまして、それに伴う騒音に対する苦情件数等が増大をしております。市が測定します騒音測定器も１００デシベルを超える箇所が数件ございました。
次に、方法書の手続についてですが、環境影響評価方法書とは、環境影響評価を行うに当たって、大気、水質、騒音、動植物など、どのような項目について、どのような方法で、調査、予測、評価をしていくのかという計画を示した図書でございます。 そして、方法書も、配慮書と同様に、事業者により、公告、縦覧等が行われ、住民や県知事等の意見を踏まえた上で、以降の事業計画に反映させていくこととなります。
例えば……（「違う違う」と呼ぶ者あり）訓練によりまして音がしたとか、騒音がしたとか、あるいは海のほうで、例えば……（「質問に答えていないよ」と呼ぶ者あり）そういうようなことがあった場合には配慮するように、そういったことを求めていく……（「議長、質問に答えていない」と呼ぶ者あり）そういうことが考えられると思います。 ◆１４番（長岡辰久君） 私が質問したのは、ちょっと――要請をしています、その都度。
米軍再編における空母艦載機移駐完了後の騒音の状況については、在日米軍再編計画の提示があった平成１８年当時の現況を下回り、移駐判断時に国から示された騒音予測の範囲内であることを確認しております。 一方で、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等により、地域や時期によって差はありますが、移駐直前と比べると、総じて騒音が増大しており、住民生活に影響を及ぼしております。
Ｆ－２２が飛来した３月は、Ｆ－２２の訓練だけでなく、ＦＣＬＰ訓練前の空母艦載機及び海兵隊のＦ－３５ＢやＦＡ－１８などの通常の訓練が全体として活発化し、騒音苦情が増加いたしました。
詳細の点検については、軸スピンドルの曲がりが適正でちゃんとなっているか、止水板の損傷、腐食具合はないか、モーターの振動、騒音、そういったものは大丈夫か、そういった詳細点検を行ってまいりたいというふうに考えております。 先般の議会でも、可動堰について手抜かりはないか、きちっと点検して管理をしているかという御指摘も頂いております。
人口減により自分たちの思いを議会で発言してくれる人が少なくなったと言われる方も多く、より魅力的で住みやすい、高校生の就職率が上がり、犯罪や騒音なく暮らしやすい岩国となるため、もっと身近な課題を取り上げて発言する必要がこの議会には求められていると思います。どこに議員がいるのかさっぱり分からない、何をしているのか見えてこないなどと発言される市民の方も、選挙が近づくにつれ増えています。
艦載機移駐後、米軍岩国基地を中心に激しい軍事訓練が展開され、騒音被害はますます深刻なものとなっております。しかしながら、市民の安心・安全を守るための対策は非常に遅れております。 一方、北朝鮮ミサイル問題、尖閣諸島の領有権問題、今では中国による台湾侵攻が６年以内に起きると米軍の情報分析もあり、防衛省では台湾有事の法運用が検討されていると聞いております。
最後に、３月の航空機騒音についての、原因及び軽減する方途について質問いたします。 山口県基地関係県市町連絡協議会が、令和３年４月、岩国基地周辺における令和２年度の航空機騒音の状況をまとめております。
空母艦載機移駐の場合には、航空機や米軍関係者の増加による騒音被害や治安の問題が想定されたことから、住宅防音工事の拡充をはじめとする騒音対策や、治安対策の強化などを中心に、安心・安全対策４３項目において具体的に要望し、その達成状況により判断しております。
市民からは、当事業計画に、生態系や災害を含めた環境への影響や低周波や騒音など健康への影響など、様々な意見があり、意見書としても提出されております。 市の事業ではありませんが、当事業が、企業主導型であり、当該自治体の財政やエネルギー需給とは関係が薄いこと、市民からの不安や様々な影響を懸念する意見があることを踏まえて、新市長の当事業に対する市長としての見解をお尋ねいたします。
コロナ禍において、風通しのよい屋外で楽しめるキャンプの人気が高まり、利用者が増加する一方で、騒音やごみの放置などマナーが守られず、他の利用者や近隣住民への影響が懸念される状況も発生しています。 こうしたことから、新たなキャンプ場の整備につきましては、キャンプの形態や利用者ニーズを把握するとともに、周辺の環境などに配慮する必要があると考えています。
しかし、岩国市はこうした情報を一切市民に公表せず、３月１日から１７日の間に３５５件もの騒音による苦情が寄せられても、米軍や国に対して、訓練地域や訓練日数等についての問合せもしていません。 基地政策の基本姿勢では、騒音や安全性、基地問題、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できない、基地機能の強化は認められないとしています。
当時、福田市長は移転の条件に騒音や安全性など基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは容認できない、米軍岩国基地でのＦＣＬＰ実施は容認できないと強い姿勢を打ち出していましたが、残念ながら、現在、基地での訓練・運用を見たとき、米軍は市長の期待に応えておりません。
新しい施設を建設する際には、送迎スペースを設けることも必要でありますし、ここは航空機の騒音が激しいことも課題としてあります。 東地区は近年、マンションなどが何棟も建設されており、東小・中一貫校ひがし学園も整備されていることなどもありまして、壇上よりの御答弁にもありましたように、様々な要因により需要が増加しているのが現状であります。
◆７番（矢野匡亮君） これらの予算の基となっている再編交付金が２０２１年度に期限を迎えるわけですが、本市の騒音被害や航空機事故の不安がなくなるわけではありません。 残り時間も少ないんですが、最後に、今後の安心・安全対策について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
例えば、基地騒音の実測コンターの速やかな実施が求められていますが、今回は基地が岩国市の収入に与える影響についてただします。まずは、広大な基地から岩国市はどれだけの固定資産税相当額を収入として得ているのか、状況をただします。 次に、３項目め、環境問題についてです。 （１）本郷町の最終処分場についてです。
米軍岩国基地の安全対策として、まず、騒音対策につきましては、引き続き、地域の実情に即した対策を図ることができるよう取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについては、具体的な制度設計に向けた実施の確認等が行われるよう、国との協議を加速化してまいります。
現在のところ、萩市独自の専門的なプロジェクトチームの設置は考えておりませんが、市民の皆様が御懸念の騒音や超低周波音などの影響を回避、または十分に低減するよう、事業計画に対する意見を機を逃さず述べるなど、適切な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭の調査を行い、継続的な環境監視に努めます。 地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。