岩国市議会 2022-12-07 12月07日－02号
また、市長は、第２次岩国市総合計画において、基地との共存を前提に、市民の安心・安全と平穏を確保するため、航空機騒音の軽減や米軍関係者による事件・事故の防止といった取組や、日米の相互理解と親善を深める取組を積極的に進めてこられたと認識しております。改めて、第３次総合計画においての基地との関わり方に関しての市長の思いをお尋ねいたします。
また、市長は、第２次岩国市総合計画において、基地との共存を前提に、市民の安心・安全と平穏を確保するため、航空機騒音の軽減や米軍関係者による事件・事故の防止といった取組や、日米の相互理解と親善を深める取組を積極的に進めてこられたと認識しております。改めて、第３次総合計画においての基地との関わり方に関しての市長の思いをお尋ねいたします。
２０２１年度の７０デシベル以上の騒音測定は３万回を超え、港湾施設には海軍の強襲揚陸艦など大型艦船が１７回も寄港するなど運用が活発化し、岩国基地で米軍の戦略上拠点化が進んでいます。 外来機といえども、こうした訓練は市民生活に不安を与え、騒音を増大させます。
◎選挙管理委員会事務局長（原田克則君） 市民からの苦情で私が記憶しておりますのは、選挙運動用自動車の連呼行為に対する騒音です。これはもう１日十数件ずつありました。選挙管理委員会としましては、１週間の期間ですから、何とか我慢してくださいということで、市民の方にはお願いをしているのが現状です。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
そこで確認ですが、この矛盾する第２回目の騒音予測コンターに対し、防衛省は今年度から騒音実態調査を始めますが、基本的に騒音被害が減少すると考えており、もしかして、現第一種防音工事区域１,６００ヘクタールを６５０ヘクタールに削減しないか、数字合わせの調査にならないかと危惧しております。
現在、児童の学校や学校から教室までの移動や運営における安全の担保、近隣住民への騒音等の影響を考慮しながら、他の公共施設や民間施設を活用することについて調査等しているところですが、今後も継続して検討していく所存です。
今後、事業者がいつ頃方法書を提出するのかは分かりませんが、提出後に県知事から意見照会があった際には、まずは、さきの計画段階環境配慮書に対して市長が提出した、騒音や低周波音、水環境、動植物生態系、景観、廃棄物などに関し、環境への影響をできるだけ回避、低減するよう検討することなどを述べた意見が、適切に反映されているかを確認した上で、再度、意見を述べていくことになります。
寄せられた苦情につきましては、「航空機騒音」「工場・市街地上空飛行」「姫子島弾薬処理関係」「その他」の４種類に分類をし、市のホームページにおいて公表しているところであります。
数年前から蓋が軽くてスリム化された製品の単価も下がってきており、加えて騒音軽減にも効果があることから、これからも積極的にこういった製品を採用いたしまして、地元住民の方々に行っていただいておりますボランティア清掃の負担軽減の一助となるような整備をこれからも順次行っていきたいと考えております。 ◆２０番（瀬村尚央君） そういった実情に沿って、徐々に整備化されていくというところを理解いたしました。
調査方法につきましては、国が設置している騒音測定器や移動測定器を用い、航空機騒音を測定するだけでなく、飛行経路や飛行回数をシミュレーションするなどのデータ整理を行い、騒音コンターを作成するとのことであります。 また、調査結果については、本市に十分説明した上で、第一種区域等の見直しを行い、地元住民の方々への説明の場を設ける予定と伺っています。
要するに、ほかの県からお嫁さんとして来られた女性たちも人口の数がカウントされているんでしょうから、こういった女性たちが友達もいない町というので、騒音ばっかりでうるさくて、相談することなく寂しく暮らすというのではなく、どんどん友達ができたり、元気な町、例えば市に、前に私も質問で取り上げましたが、引っ越してこられた方たちに以前は市営バスがあったので、それに乗って１日岩国のいろんな地域を案内してあげて、岩国
次に、令和４年度実施予定の騒音実態調査についてお聞きいたします。 防衛省によって、今年度より騒音実態調査が行われ、最新の騒音コンターが作成されます。現在の第一種防音工事区域面積は１,６００ヘクタールですが、防衛省は滑走路を沖合１キロメートルに移設した後は騒音が軽減し、６５０ヘクタールになると考えているようです。
岩国飛行場における住宅防音工事の第一種区域については、平成４年３月に最終指定告示がされていますが、平成２２年５月の滑走路沖合移設及び平成３０年３月に米海軍空母艦載機部隊の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐が完了したことにより、騒音状況が変化しているということで、岩国飛行場に係る防音工事における第一種区域等を騒音の実態に合ったものに見直すため、航空機騒音の現状を把握するための騒音度調査が国により実施されると
続いて、歳入の県支出金の委託金の総務費委託金の住宅環境改善支援事業事務委託金に関し、委員中から、令和３年度に比べて大幅に増額されている理由について質疑があり、当局から、「この事業は、山口県が、岩国基地への艦載機の移駐による騒音の影響が懸念される地域での定住を推進するため、エアコンの取付け等に補助金を交付するに当たり、岩国市に申請の受付や広報などの業務を委託しているものである。
議員御質問の１月２７日、２８日、２月１日、３日のＦ－３５Ｂの飛行については、市においても午前７時３０分頃から、それぞれ１０分から１５分程度、岩国基地周辺の海上において急上昇や急降下、急旋回等の飛行が行われたことを職員が目視でも確認しており、それに伴う騒音が発生したものと認識しております。 また、当該飛行やその騒音に対し、限定的ではありましたが、市民から問合せや苦情が市に寄せられました。
この配慮書に関しまして、山口県知事から、環境の保全の見地からの市長意見の照会がございましたことから、識者等の幅広い意見を市長意見に取り入れるべく、岩国市環境審議会へ諮問させていただき、審議会において１１月１２日と２５日の２回にわたって審議が行われ、委員の方から、騒音や水環境、そして動植物などの環境への影響について、様々な御質問や御意見を頂きました。
次に、議員御質問の、この交付金制度により、新たな基地負担を市に求められるのではないかとの懸念の声についてでありますが、国からは、交付対象の要件として、我が国の安全保障において、特に重要な機能を有し、かつ地域社会への騒音等の影響が甚大である特定の米軍部隊が、継続して活動するものとして指定された防衛施設の周辺市町村を対象とすると伺っております。
米軍岩国基地の安全対策として、騒音対策につきましては引き続き地域の実情に即した対策を図ることができるよう取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象を事務所・店舗等にも拡大することについては、具体的な制度設計に向けた実態の調査等が行われ、着実に前進しております。今後も国に対して重点的に要望を行うなど、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭の調査を行い、継続的な環境監視に努めます。 地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減及び市民の環境保全意識を高めるため、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用します。 （２）環境美化の推進。
しかし、米軍岩国基地を抱えるまちとして、基地の影響を最も受ける地区であり、同地区の地域活性化のためには、騒音対策など、実効性のある安心・安全対策の実施が前提となることは言うまでもありません。 また、同地区のインフラ整備につきましては様々な課題が残っており、都市活力再生に当たっては、引き続き、官民一体となった取組が必要と考えられます。
これまでの取組としては、岩国港港湾計画に基づき、平成１６年から国の直轄事業として、埠頭間を結ぶ岩国港臨港道路整備事業が行われており、港湾関連企業の大型車両の迂回による騒音や振動の軽減や、国道２号の渋滞緩和、物流機能の効率化による生産活動の促進が期待されております。