岩国市議会 2024-06-17 06月17日－03号
昨年３月には、にぎわい創出施設整備基本構想に基づくにぎわい創出施設整備実施計画を策定し、この計画の中で、施設には４つの機能を持たせており、その一つであるまちなかライブラリー機能では、市民の活動・創造を支え、活動と読書を融和させるなどのサービス方針の下、書架スペースや予約準備ができた本のみを配架した予約本コーナーなどを整備するほか、軽飲食可能な読書環境を提供できるよう計画しています。
昨年３月には、にぎわい創出施設整備基本構想に基づくにぎわい創出施設整備実施計画を策定し、この計画の中で、施設には４つの機能を持たせており、その一つであるまちなかライブラリー機能では、市民の活動・創造を支え、活動と読書を融和させるなどのサービス方針の下、書架スペースや予約準備ができた本のみを配架した予約本コーナーなどを整備するほか、軽飲食可能な読書環境を提供できるよう計画しています。
また、本施設では、軽飲食が可能な読書環境や、子供たちが安全に遊べる遊具エリアの提供、ＩＣタグシステムの導入、タブレットの貸出サービス、ダンス、ヨガなどの練習が可能な環境の提供、そしてオープンな空間での講演会やミニコンサートの実施などを予定しております。
それは、社会人になったら地元で働きたい、企業に就職するよりは生きがいを感じられる仕事をしたい、親元で暮らせる仕事に就きたいと考える若者と、市内で事業の後継者を探している飲食店や商店経営者、大工、左官、塗装業といった建設業、そして農林水産業の方たちとのマッチングを行う事業継承の取組です。
その３回におきまして、まず１回目では、学校の帰りに自習をしたい、友達と話をしたい、ゲームをしたり過ごせるスペースが欲しい、ダンスや音楽の練習がしたい、飲食しながら本を読みたいなどの御意見を頂きました。 また、２回目では、カフェの設置、遅い時間まで開いている、映画の上映、静と動の区分があったほうがよいなどの御意見。
一般的なものとしましては、選挙割と呼ばれ、これを飲食店などで提示すると割引やドリンクサービスが受けられるという形態がよく見受けられます。特に国政選挙において、市や県の投票区を問わずに実施されることが多い状況です。 当市では、昨年の４月に行われた県議会議員選挙や参議院議員選挙からこのカードの配付を開始しましたが、まだ市内の事業者によるサービス提供の実績は確認されていません。
公共施設や観光施設、飲食店などで、そういった方の誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの配慮がなされた施設の情報を紹介する包括的な取組についてお伺いいたします。 仮に、自分がバリアフリーでないといけない立場だと考えると、そういったマップや情報などが体系的につかめるようになると本当に便利であると思います。そこで、市の現在の状況及び取組についてお伺いいたします。
産業別で御紹介しますと、主なところでは製造業で４６０人、建設業で１９１人、卸売業、小売業で１０７人、宿泊業、飲食サービス業で６９人、医療・福祉で４４人といった数字になっているところでございます。 ◆２６番（貴船斉君） 今お答えいただきましたけれども、かなりの数の外国人住民の労働人口がおられますけれども、今から先はどういうふうになるのか。その辺のこともちょっと。
また、日米出店者によるハンドメイド作品や雑貨、生活用品、飲食物の販売を行う岩国フレンドシップフリーマーケットは、第８回目となる本年６月の開催では約６,０００人の来場者がありました。そのほか岩国日韓親善協会が開催している初級及び中級の子供のハングル講座につきましても市の共催事業として開催の支援を行っているところであります。
この第三者行為求償事務とは、国民健康保険の被保険者が交通事故や飲食店での食中毒など、第三者の行為によってけがや病気になり、保険証を使って治療をしたときに、保険者である市は、その立て替えた医療費を加害者に対して損害賠償を請求するという事務のことです。
今年度は、昨年度のセミナーなどの参加者の御意見や実施状況を踏まえ、全業種を対象としたデジタル活用についての啓発セミナーや、飲食・小売・サービス業と建設・製造業のそれぞれの業種について、身近なデジタル活用の事例などを学ぶことができる業種別セミナーを開催しています。
というテレビ番組で、ふくろう公園や市内の飲食店が紹介され、本市のＰＲにつながっているものと考えています。 こうした本市に対する撮影協力の依頼は、岩国錦帯橋空港の利便性も大きな要因であると撮影関係者から伺っております。
回転寿司チェーン店でコップをなめ回したり、牛丼店で紅ショウガをじかに食べたりなど、飲食店などで迷惑行為を撮影した動画がＳＮＳで拡散され、大きな問題となるケースが相次いでいます。 ただ、残念なことに、当事者はあまり罪の意識を感じていないといった印象です。
本市では、ジビエの販路拡大を目的として、昨年度、市内の参加飲食店にジビエを提供し、料理を試作することで、各飲食店でメニュー化を検討していただく事業を実施し、参加された全ての店舗で提供されました。
活気ある観光地づくりのためには、観光地として皆さんに来ていただくための魅力を高め、様々なものを売ったり買ったり、飲食や起業を含め、参入の支援などの取組や、何度も岩国を訪れていただけるような岩国ならではの特別な取組ももっと必要だと思われます。若い人たちが出店する環境を整えることなど、魅力ある観光地として、これからの観光施策を考えた上で充実させていくのか、お尋ねいたします。
宿泊業、飲食サービス業などでは、厳しい状況が続いている一方で、コロナ下におけるテレワークの普及や、昨今のＤＸの流れにより、情報通信業のみならず、その他の業種でも、デジタル人材への需要が高まっております。
これらのソフト事業に加え、ハード面では、国や山口県の御支援をいただきながら、搭乗者への駐車場の一部無料化や、立体駐車場の整備による駐車場機能の充実を図るとともに、利用者から要望の多かった飲食店を備えたターミナルビル南館を整備するなど、空港施設の機能向上による利用促進にも取り組んできたところであります。
例えば会社の事務所とか学習塾、クリニック、それから飲食店とか薬局とか散髪屋、パン屋とか、その形態が様々であって、建物の構造等も多種多様であることから、今後の施策の検討のために、令和３年度において、基地周辺に所在する事務所・店舗の実態を把握する。こういった調査を防衛省が行いました。 調査の結果、調査対象地域内、これは第一種区域内ですけれど、そういったいわゆる事業所、これは６４１事業所がありました。
本市としましては、今後も高齢者の方が地域とのつながりや健康を維持するため、社会への参加が促進されるよう取り組む必要があり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施しながらの飲食を伴う参加しやすい活動の御提案なども行ってまいりたいと考えております。
自分で避難する場合は、寝具とか着替えとか飲食物を全部自分で持っていかなくてはいけないという条件を知らない方も多く、今回のように車椅子を押して逃げるだけでも大変なのに、大変お困りもあったように聞きます。
◆２２番（石本崇君） ただいまの御説明で、理由について私も伺ったところでございますが、例えば飲食業につきましては、やはり国からも県からも、そして市からも支援が出ております。タクシー事業というのは、やはり飲食業とも連動しておるわけです。当然、飲食業が、経営が苦しくなれば、それに連動してタクシーを利用するお客さんも減ってくるので、タクシー事業も苦しくなると。