岩国市議会 2023-06-15 06月15日－04号
そして、繰り返される米兵の窃盗、飲酒運転事故に関してです。昨年１２月、そして今年２月、さらに４月と連続して米軍関係者が飲酒運転による交通事故を起こしました。加えて昨年１２月と今年４月の場合は、自動車を盗んでいるわけです。国内において単一の組織でこうしたことが連続して繰り返される。こんなことは考えられません。米軍への要請内容について疑問が浮かぶ。こういうふうに思っています。
そして、繰り返される米兵の窃盗、飲酒運転事故に関してです。昨年１２月、そして今年２月、さらに４月と連続して米軍関係者が飲酒運転による交通事故を起こしました。加えて昨年１２月と今年４月の場合は、自動車を盗んでいるわけです。国内において単一の組織でこうしたことが連続して繰り返される。こんなことは考えられません。米軍への要請内容について疑問が浮かぶ。こういうふうに思っています。
そこで、皆さんもまだ記憶にあると思いますが、昨年６月２日に千葉県八街市で下校中の５人の児童が飲酒運転をした大型トラックにはねられる悲惨な事故が発生しております。また過去には、女子児童が誘拐され殺害される凶悪な犯罪も起きています。岩国市の通学中の交通事故の件数と不審者情報をお示しください。併せて、どのような対策を取られているのかをお伺いいたます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
④飲酒運転根絶に向けた施策について。 今回の痛ましい事故が発生し、マスコミ報道等では、通学路の整備に焦点が当たっておりますが、この事故の主な要因は飲酒運転であることは明らかです。 平成１１年、東名高速道路にて、幼児２人が犠牲となる事故を契機に、飲酒運転に対する罰則化が進みましたが、飲酒運転事故は後を絶ちません。
また、昔は自転車はアルコールを飲んだ時のための移動ツールと認識されていた方も多かったように思うのですが、今は当然飲んで運転すれば飲酒運転で検挙される時代となりました。このような指導上の変移は、警察や自動車学校サイドでも、その伝え方の難しさに苦慮しているという側面もありますが、そもそも自転車は昔から軽車両という車の一部に分類をされていたという現実、法律上のくくりがあります。
また、車を盗み、飲酒運転事故を起こした海兵隊員などをよき隣人とするのはなぜか、お答えください。これが２点目です。 ３点目は、７ページに、「基地周辺の騒音の状況は、空母艦載機の滞在・運用に大きく影響を受けていることから、今後も継続して、騒音や飛行運用の実態把握に努めてまいります」とあります。どのような方法で実態把握をするのか。また、それは客観的信用に値する資料となり得るのか。これをお答えください。
萩市内では通う漁業が行われている地域もあるようですが、飲酒運転をして通勤することのないよう、この地区で漁業に従事する場合は三見地区で居住することが奨励されているのです。 一方で三見地区には多くの空き家が存在するものの、水洗化されていない住宅が大半です。
職員が官製談合事件を起こして、落札業者以外の業者の経済的利益を侵害した場合に、市長が責任をとって辞職するというのであれば、仮に例えば市職員が飲酒運転で市民をはねて重傷を負わせたという事件が発生したというような場合、市民の生命・身体というより重要な公益を侵害した以上、当然、市長は責任をとって辞職しなければならないということになるはずです。
飲酒運転の疑いもあるが、岩国署は任意の捜査なので公表はしていないとしており、車を盗まれた女性は、「警察は、事故・事件のあったことを公表し、米軍が二度とこんな事件を起こさないようにしてほしいと訴えている」と報じられています。日本人なら即逮捕のところが、これだけのことがあっても容疑で終わったままでは、市民に何か降りかかっても、きちんと対応されるのでしょうか。とても心配になります。
それから、交通違反は増加傾向にあるという新聞報道がございましたけれども、我々日本人も思わず交通違反をやってしまうようなケースもあるわけですが、絶対してはいけない飲酒運転が、２件あったと聞いております。
２８年度に職員による飲酒運転という事案が発生してしまいました。市長や管理職の方は報告される際に、研修等を行い再発防止に努めてまいりますと、何の事案でも全て最終的にはこういうことを言われるわけですが、この飲酒運転撲滅のための職員研修の内容とその効果について、どのように捉えられているか伺いたいと思います。 ○議長（武田新二君） 坂野総務課長。
岩国基地において、米軍構成員が日本に赴任した際には、日本の道路交通法や道路事情、基地周辺の地理などについての講習等が実施されているほか、年２回、飲酒運転禁止や事件・事故防止に係る安全講習等が実施されております。 私も、米軍が実施するセーフティーブリーフィングに毎年、必ず出席をし、数百人の米軍構成員を前に、英語で交通ルールの遵守や安全運転に努めるよう訴えているところであります。
岩国基地において、米軍構成員が日本に赴任した際には、日本の道路交通法や道路事情、基地周辺の地理などについての講習等が実施されているほか、年２回、飲酒運転禁止や事件・事故防止に係る安全講習等が実施されております。私も、米軍が実施するセーフティーブリーフィングに毎年必ず出席し、数百人の米軍構成員を前に、英語で交通ルールの遵守や安全運転に努めるよう訴えているところであります。
◎市民生活部長（加納健治君） 米軍岩国基地におきましては、米軍構成員が日本に赴任した際には日本の道路交通法とか道路事情、基地周辺の地理などについての講習会が実施をされておるところでございまして、飲酒運転の禁止ですとか、事件・事故の防止に係る講習会というものも、年２回実施をされておるところでございます。
岩国基地においては、米軍構成員が日本に赴任した際、日本の道路交通法、道路事情、基地周辺の地理などについての講習会等が実施されているほか、年２回、飲酒運転禁止や事件・事故防止に係る安全講習等が実施をされております。
２つ目といたしましては、平成２８年１１月、職員の飲酒運転によるもので、私と副市長の給料月額の１００分の５を１カ月減額しております。 ３つ目といたしましては、本年８月、消防本部におけるパワーハラスメント事案によるもので、私の給料月額１００分の１０を１カ月減額いたしております。
また、そのほかに、先般、沖縄県で発生した米海兵隊員による飲酒運転死亡事故を受け、国としてどのような対応をしたのか確認をしたところ、次の説明がございました。
それ以外にも、繰り返しの答弁になりますけれど、公共交通という意味における住民の方々の移動手段の確保ということにつきましては、これから高齢化が進む中、高齢者だけではございませんが、学生さんもおられますし、そのほか交通三悪といいますか、飲酒運転等のないように、より利便性が上がるようにという意味では、公共交通の果たす役割というのは大きいものがあろうと思いますので、そういうあたりを含めまして、公共交通網形成計画
加害者が飲酒運転等で保険が適用されない場合の対応については、原則として加害者が賠償責任を負い、当事者間の示談により解決されることになりますが、示談が困難な場合は日米地位協定第１８条第６項の規定により、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者に支払いを行うこととなります。 次に、（２）現状の対応と過去の対応の相違についてお答えします。
昨年１０月の職員による飲酒運転、本年４月に発覚した保育園におけるアレルギー対応に関する不適切な事務処理、そして、消防本部のパワーハラスメント等、連続して市民の信頼、信用を失墜させる不祥事事案が後を絶ちません。この状況を市長は、どう認識し、今後の組織運営にどう生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。〔１０番 重村法弘君降壇〕 ○議長（武田新二君） 大西市長。
その内容には、当然、飲酒運転も含め、飲酒運転以外の交通法規違反、そういったものを含めて規定をさせていただいているところでございます。 当然その事案、事案によりますけれども、そういったものも見定めながら、職員に対する厳しい対応というのを、状況に応じてはしていかなきゃならないということも覚悟しているところでございます。