下関市議会 1994-03-08 03月08日－02号
不足の米の量は全消費量の４分の１－－２５０万トンにも達し、戦後最悪であり、今後食糧安保も含めて真摯に考えるときではないでしょうか。 次に、後継者問題でもありますが、この３０年間、農業後継者は論議されてきたけれども、現に育っていないのが現実で、農業後継者のことなど本気で考える人がいないのではないか。
不足の米の量は全消費量の４分の１－－２５０万トンにも達し、戦後最悪であり、今後食糧安保も含めて真摯に考えるときではないでしょうか。 次に、後継者問題でもありますが、この３０年間、農業後継者は論議されてきたけれども、現に育っていないのが現実で、農業後継者のことなど本気で考える人がいないのではないか。
米の供給量を管理しております山口食糧事務所では、県下全体の２月の排出量については昨年並みの約５，０００トンに加え、緊急的な対応として６００トンを追加排出するとともに、卸売・小売業の許可権を持つ県の農産園芸課と連携し、従来の１０キロ袋にかえて５キロと３キロの小袋とするなど、１人でも多くの市民に行き渡るような対応が図られ、小売業者に対しても販売方法などの指導を強めてまいりました。
米の供給量を管理しております山口食糧事務所では、県下全体の２月の排出量については昨年並みの約５，０００トンに加え、緊急的な対応として６００トンを追加排出するとともに、卸売・小売業の許可権を持つ県の農産園芸課と連携し、従来の１０キロ袋にかえて５キロと３キロの小袋とするなど、１人でも多くの市民に行き渡るような対応が図られ、小売業者に対しても販売方法などの指導を強めてまいりました。
この負担を国がやめるということはとんでもない責任逃れであり、政府米が確保できなかったのは、在庫を極端に減らして単年度産米で確保できるわずかばかりの備蓄米で賄おうとしてきた政府の無責任な食糧政策によるもので、特に食管会計の赤字を理由に備蓄削減を強要し続けてきた大蔵省の姿勢は、これこそ問題であります。
他用途利用米は食糧管理法に基づいて生産、集荷等が行われております。生産量については、毎年度農林水産大臣と全国農業協同組合中央会との間で定められます。 配分につきましては、確定された生産数量を全国農協中央会から県農協中央会を経て、各農協へ配分され、農協はその数量を生産農家へ配分するというようなシステムになっております。
したがいまして、今度は卸売市場としての唐戸市場の改築を中心に据えまして、観光客も来ていただけるような、あるいは市民の生鮮食糧品というか、特に鮮魚を中心とした消費市場としての機能を持つような、そういう多面的な、そしてまた唐戸周辺の観光の振興にも役立つような、そういう性格を持たせた－－まだ地区の名称も施設の名称等も決めておるわけじゃございませんけれども、いわゆる唐戸市場の整備を行ってまいりたいというふうに
次に、農、水産、商業のうち、水田農業活性化対策についてお尋ねでございますが、この対策はポスト後期対策といたしまして平成５年度から平成７年度までの３カ年にわたり実施されるもので、水田農業確立対策の実績と経験を踏まえ、生産者団体の一層の主体的な取り組みと地域の自主性を尊重することを旨としまして、新しい食糧、農業、農村の政策の方向に沿って、１つとしましては、水稲作、転作を通ずる生産性の高い水田営農の確立、
次に、農、水産、商業のうち、水田農業活性化対策についてお尋ねでございますが、この対策はポスト後期対策といたしまして平成５年度から平成７年度までの３カ年にわたり実施されるもので、水田農業確立対策の実績と経験を踏まえ、生産者団体の一層の主体的な取り組みと地域の自主性を尊重することを旨としまして、新しい食糧、農業、農村の政策の方向に沿って、１つとしましては、水稲作、転作を通ずる生産性の高い水田営農の確立、
建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２０ 議案第１０３号 工事請負契約の一部変更について （人工地盤空中広場整備工事） （建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２１ 請願第 ２号 国民の祝日「海の日」制定に関する請願書 （総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第２２ 請願第 １号 ドンケル提案を拒否し、米の完全自給と国民の食糧
現在、日本の農業危機はいうまでもなく、日本の伝統農業を軽視して、食をアメリカに依存し、減反政策を押し進めた結果でありましょう、その結果、１億２，０００万人の食糧需給率が３０％まで下がったのであります。すなわち全人口の３分の２の人の胃袋を外国に頼っていることであり、非常に危険なことであります。
これによりますと、この間にまず我が国の食糧消費状況は、高度成長期の所得水準の向上を背景に量的拡大をとげ、質的な変化を始めたと述べております。そして安定成長期以降は、食のサービス化、外部化が進み、安全性、健康性に対しても、関心が高まっておると述べております。
まず、農業及び食糧政策であります。米輸入自由化反対は、何も農家だけの要求でなく、一般消費者の声であることは、最近の一連の国政選挙でもはっきりと示されました。