山口市議会 2018-02-26 平成30年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年02月26日
食料自給率は低下をし、食糧主権が危惧されている状況です。やりたいと思う農家が続けられる、若者が後を継げる農業にどう政治が責任を果たすのか。住みたくても住むことさえできない、させない国の農業の基本姿勢が問われています。この現状に対して、どのように考え捉えておられるのか、市としての基本姿勢を示していただきたいと思います。
食料自給率は低下をし、食糧主権が危惧されている状況です。やりたいと思う農家が続けられる、若者が後を継げる農業にどう政治が責任を果たすのか。住みたくても住むことさえできない、させない国の農業の基本姿勢が問われています。この現状に対して、どのように考え捉えておられるのか、市としての基本姿勢を示していただきたいと思います。
また、各避難場所の食糧や生活必需品の備蓄状況についての質疑があり、全避難所に備蓄があるわけではないが、市役所大倉庫や文化福祉会館、学校などにはあるとの答弁でした。これに対して、学校以外の避難所にも何か少しは備蓄するようにしてもらいたいとの要望発言がありました。
避難された方々には、水や食糧も大変大事なのですけれども、人々が生活していくには、トイレ、いわゆるし尿処理というのもとても大切なことの1つだと思うのです。 下関市地域防災計画の中で、災害時のし尿処理体制の整備の項目に、市内一般廃棄物収集運搬許可業者、浄化槽清掃許可業者の被害状況把握と協力要請と記載されております。協力要請といっても、災害になったときでは遅いのではないかと思うのです。
つまり、今の安倍政権下の農政は、食糧需給方針を後退していいんだという方向に踏み込んでしまったんです。 ですから、私は何もかも反対と言っているのではなくて、使えるものは大いに使えばいい。
米の直接支払い交付金は、本来、国が過去、長年続けてきた食糧管理法、いわゆる食管法、その後、食糧法へと変わり、日本の主食である米について、国の統制管理から生産者自主管理へと変貌した、国の減反政策の産物でございます。 米の生産調整で、米の受給と供給のバランスをとり、米の安定価格を目指していましたが、このたび平成29年度をもって終了となります。
農林水産業においては、従事者の高齢化や担い手不足に直面しており、このままでは食糧の安定供給や地域経済の維持・発展、環境の保全向上などに支障を来すおそれもあります。 こうした中、農業においては集落営農の組織化、法人化によって農地と地域を守っていこうとされる集落も市内ではふえつつあります。
特に日本は食糧自給が低いというか、米に関しては100%自給しようと思えばできる。 しかしながら消費がないのでこういった減反を進めてくる。 でですよ、先ほど秋田県の事例を申しましたけれども、確かに米をつくるのは昔に比べて楽になりました。 ですから水稲に依存とするけども価格は言うまでもなくすごく低くなっている。だから食えないんですね。
私は、この栽培漁業センターが全国にも例がない希少価値のあるものだと思いますし、漁業振興の新しい展開も期待できると、そして、日本の食糧自給率が40%を切る中で、この施設の持つ意義が高いと思うし、笠戸島は宝であるという言葉どおり、周辺観光の目玉になると思っております。
今後は、スーパーマーケットが閉店した地域で、団体が運営する生活必需品販売店への商品供給や、災害時における食糧などの確保に関する協力、地元の高等学校と共同での商品開発の検討などを進めてまいります。 また、株式会社モンベルとは、7月31日に「連携と協力に関する包括協定」を、私がモンベル大阪本社に赴いて、辰野代表取締役会長と締結してまいりました。
補助金の利用状況の特徴でございますが、まちづくり協議会の運営につきましては、まちづくり協議会運営補助金交付要綱に規定する、事務員の賃金、運営委員会等開催に当たっての消耗品及び食糧費、会議資料の印刷代、電話やインターネットの使用料、事務所の賃借料・光熱水費、ホームページの開設、パソコンや書庫、テーブル等の支出が主な実績となっております。
隊員はあまり活用されることがなかった酒粕などの食糧や食材や地元の特産品を使った商品の開発、地域で行われるイベントの企画及び運営、地域での就農を目指したトマトなどの野菜を栽培する等、地域課題の解決や、地域の実情に応じたさまざまな活動を行っております。 隊員の中には、萩市への定着定住に向け、既に起業した隊員や、結婚し定住することを決意した隊員もいらっしゃり、その成果は着実に表れております。
また、国は食糧、農業、農村基本計画において家族農業経営に比べ法人経営の方が経営管理の高度化、安定的な雇用の確保、円滑な経営継承、雇用による就農機会の拡大等の面でメリットが大きいことから、法人化を推進する施策に重点を置くこととして各種施策が展開されております。 萩市においても経営コストの削減等のメリットからも法人化および連合化について支援します。
親子三代独裁国家として農民、子供を苦しめる食糧不足、貧困社会の救済を忘れてミサイル・核開発に血道を上げる放蕩ドラ息子の指導する危険国家。太平洋の向こうは、米国第一主義を掲げる金髪の傍若無人の新大統領。日本を取り囲む各国のリーダーは、いずれも奇人・変人が揃っている。唯一日本の安倍総理は、世界のニューリーダー役となっている。
食糧自給率の低下につきましては、人口構造の変化、日本人のライフスタイルの変化が主な要因ではございますが、今後食料自給率の向上には、農業、漁業の生産現場の活性化が大変重要でございます。このため、圃場整備や土地改良事業により優良農地を確保するとともに、担い手の確保、育成に一層取り組む必要がございます。
安倍農政の現状は、最も国にとりまして大事な食糧自給率でございますが、この食料自給率が、既に6年連続で39%、自給供給熱量942キロカロリーとされております。この数値は、小学校に行くか行かないかの子供の1日の基礎代謝に相当する量であります。ところが、政府の農業競争力強化プログラムには、この自給率の「じ」の字も出てこない。
4番目、来館者への日本の食糧事情背景や魚から見る生態系の今後の認識という教育効果、これは小中学生にということです。5番目、魚食文化、魚を食べる文化に関する普及効果。6番目、小中学生が来館をきっかけに漁業に興味を持ってくれる。漁業の担い手が生まれることや、これは夢のレベルかもしれませんが、1人でも魚博士が誕生することが期待できないでしょうか。さらに7番目、稚魚の栽培や養殖の新たな手法の発見、効果。
これは世界全体の食糧援助量、食糧を援助している量の2倍に匹敵するのだそうです。そして、特に私たちの家庭の問題としては過剰除去、いわゆる食べられそうなところものけてしまう、これは55%もあるそうです。それと直接廃棄、例えば、消費期限が切れたりとかいったようなものを廃棄する、これが18%。そして、先ほど御紹介いたしました「30・10運動」でぜひ解消したい食べ残しは27%というふうに言われております。
下関市では、山間部の段々畑から海岸部の平坦な所まで農地の立地条件はさまざまですが、農地は食糧生産の場として、農家の方々により現在まで引き継がれてきたものです。 今後は高齢化による農業者の減少等に伴い利用されない農地が徐々にふえ、荒廃につながっていくことが大変懸念されます。先ほど御紹介がありました内日地区についても、私はこれが地域農業活性化のモデルケースとなっていくことを大変期待しております。
食糧の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこと。大変すばらしい内容が掲げられているように思います。 この目標の実現のためには、学校給食関係者の一層の努力と、地域の協力が必要と感じるとともに、学校給食の大切さ、自校給食の必要性を大いに感じたところです。 少し学校給食の歴史について触れてみます。明治22年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で、貧困児童を対象に、無料で学校給食を実施する。
一方で、世界では食品生産量の3分の1に当たる約13億トンの食糧が、毎年、廃棄されております。経済的損失は約90兆円、また、廃棄物処理で排出されるCO2は約33億トンに上るとされており、このようなことから、本年4月、新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。