柳井市議会 2019-06-28 06月28日－04号
委員から、柳井市として備蓄品をどのくらい確保しておくのかという計画はあるのかとの質疑に、南海トラフの地震の場合であれば、避難者数の想定、発生１日後の食糧需要数といった大まかな想定はしている。
委員から、柳井市として備蓄品をどのくらい確保しておくのかという計画はあるのかとの質疑に、南海トラフの地震の場合であれば、避難者数の想定、発生１日後の食糧需要数といった大まかな想定はしている。
２０１８年９月に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した２０１７年の世界の飢餓人口は、８億２,１００万人に上ります。ＦＡＯは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ております。 一方、世界では、生産された全食料の推定約３分の１に当たる年間１３億トンの食料が失われたり廃棄されたりしているといいます。
まず食糧自給のことです。 自給率アップのために農業振興を図るべきという考え方に対して、食糧輸入がゼロになるような事態は起こりえないという楽観論が存在します。大前研一のように、食料が輸入できないような事態なら、石油の輸入もできない。そうなれば、農業機械を動かせないので、国内農業には食糧安保の役割を果たす力もないという、にべもない意見もございます。
国連世界食糧計画による食料援助量の２倍であり、約半分は家庭からと言われています。食品ロスの削減推進法が５月２４日に参院で可決成立いたしました。自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務が課されました。新法成立を受け、全国フードバンク推進協議会は、自治体の遊休施設を食品庫として活用することや、支援が必要な生活困窮者の情報収集を自治体と連携して進めたい考えを示しています。
国連世界食糧計画による食料援助量の２倍であり、約半分は家庭からと言われています。食品ロスの削減推進法が５月２４日に参院で可決成立いたしました。自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務が課されました。新法成立を受け、全国フードバンク推進協議会は、自治体の遊休施設を食品庫として活用することや、支援が必要な生活困窮者の情報収集を自治体と連携して進めたい考えを示しています。
月輪寺住職の熱弁に感動の連続でしたが、改めて徳地に生まれ、重源さん、重源さんと聞きながら育ったのに、今さらながら我が身の不勉強を恥じるばかりでしたが、重源上人がよわい６０を過ぎて東大寺再建のために周防国の杣出しを行ったとき、作業期間中の食糧とするため米俵を運んで積んでおいたところ、その米を盗んで逃げた者がいたので捕らえてみたらやせ細った子供でした。
先ほどＳＤＧｓの話が出ましたけれども、世界は大きな問題をたくさん抱えておりまして、世界的な人口増加、環境問題、食糧問題、飢餓の問題、新たなる感染症の問題、紛争の問題、いろいろな問題がある中で、ＳＤＧｓが世界の参加国全ての賛成のもとで決定されたということでございますので、宇部市もＳＤＧｓに真剣に取り組んでいただいておりますので、ぜひとも推進は積極的に進めていただきたいと思っております。
２０１７年の国連総会におきまして、２０１９年から２０２８年を国連「家族農業の１０年」とすることが採択され、国連食糧農業機関ＦＡＯは、家族農業は開発途上国、先進国ともに食料生産にとって主要な農業形態となっており、社会経済や環境、文化といった多面的機能の中心的担い手と認め、高く評価し、重要な役割を担っていると、このような評価をしているわけでございます。
また、被災時を想定して、間仕切りや着がえ用テント等を整備し、避難所生活でのプライバシーを確保するとともに、避難所運営に必要な食糧や簡易トイレ袋等の資機材の充実を図ってまいります。 来年３月には、堀内雨水ポンプ場がようやく完成の運びとなります。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） まず最初に、家族農業１０年の取り組みへの評価についてですけれども、２０１４年に採択されました国際家族農業年の取り組みによりまして、家族農業や小規模農業が持続可能な食糧生産の基盤として、世界の食料安全保障の確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしているということを広く世界に周知されてきたところであります。
（１）都市部において、生鮮食料品や惣菜、弁当など生活に欠かせない食糧品を幅広く品ぞろえして、高齢者の歩いて行ける距離に立地し、その生活を支えていたスーパーが急速に閉店しています。 経営者がかわり店が継続されればいいのですが、採算が見込めず将来性も乏しい現状で、やむを得ず結果的に閉店という形になっていきます。モータリゼーションの進展に伴う大型郊外店の進出の影響は否めない。
この２１世紀、２０００年以降は、地球は水と食糧の争奪戦になると言われています。現在の地球上に住んでいる７３億人の方がいるわけでしょうけども、やはり、水と食糧というのは非常に大きなテーマになってきております。 そういった中で、世界の水事業を独占しよう、寡占しようといった、いわゆる水メジャーというのが何社かあるということであります。
直接、農業の食糧を確保するとかそういった分野の予算が端的に減っていっているのです。なぜだかわかりますか。それは今、私が言った担い手を限定するからです。認定農業者、あるいは法人とか個人もありますけれども、確か下関においては農業で言えば６，０００ぐらいの経営体があるのに、認定農業者というのは３００そこらでしょう。ということは５％の経営体なのです。その５％の経営体に、下関で言えば土地を７０％集約する。
◯１５番（森重 明美君） 避難解除に伴いまして、避難所運営は一旦終了いたしまして、そのままいる方にとっては、自主避難所となり、場所だけの提供となり、食糧の提供などがない。しかし、その場でまだ帰宅できない状況もあり、お店での食料の調達もままならない状況もあろうかと思います。カップ麺や飲み物、継続的に残る方々の事情に応じては、やはり配慮も必要ではないかなと思います。
◯１５番（森重 明美君） 避難解除に伴いまして、避難所運営は一旦終了いたしまして、そのままいる方にとっては、自主避難所となり、場所だけの提供となり、食糧の提供などがない。しかし、その場でまだ帰宅できない状況もあり、お店での食料の調達もままならない状況もあろうかと思います。カップ麺や飲み物、継続的に残る方々の事情に応じては、やはり配慮も必要ではないかなと思います。
しかしながら、棚田は先人達の知恵と努力によって築かれ、農業生産活動を通じての食糧の供給はもとより国土の保全、水源の涵養、良好な景観の提供など、多面的な機能を発揮する大変重要なものと私は考え、その保全に向け鋭意取り組んでまいりました。
政府は廃止理由に、種子法は昭和２７年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進める必要の観点から制定されたもので、いかにも古いものであるように強調し、さらに都道府県は公費を投入して、みずから開発をした品種を優先的に奨励品種に指定している。一方で、稲では民間企業が開発した品種は奨励品種に指定されたものはない。
我が国では古来鯨を食糧としてのみならず油やひげをさまざまな用途に利用してそれぞれの地域で鯨を利用する文化を育んできました。こうした鯨の利用についてはほかの水産資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に行っていくべきと考えています。 政府としては我が国の目指すべき商業捕鯨の姿についての検討を進め、本年９月のＩＷＣの総会の機会を含め商業捕鯨の早期再開のためあらゆる可能性を追求してまいります。
この事業は補助犬使用者の経済的負担の軽減及び補助犬の普及啓発を目的としたもので、補助犬の飼育に必要な食糧費や飼育用品の費用の一部を補助犬使用者に対して助成するものでございます。
国における米の個別所得補償制度につきましては、農業の産業としての持続性を速やかに回復させ、食糧自給率の向上と多面的機能の維持を図るために、小規模農家を含め、すべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促すことを目的に、平成２２年から２９年度まで実施されてきたものです。平成２５年度以降は名称変更され、経営所得安定対策制度の中の米の直接支払交付金となっています。