柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 ２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。
地球温暖化に対する「地方公共団体実行計画」の区域施策編は、策定の義務はありませんが、「気候危機」と呼ぶべき非常事態のなか、速やかに策定し、切迫感をもって取り組むことが求められていると思いますが、いかがですか。 ２ 生活保護について (1)コロナ禍や物価高騰で、生活困窮者が急増しています。
それは、平常時におけることであって、昼間、通勤時間帯とかにおける車の移動を見ておると、どうしたらよろしいと思われるのですか、車を放置はできませんよね、そのときに、そういう非常事態のときの対応を考えておかないと、車を放り出して高台へと行っても、その位置によって、全く不可能ではないでしょうか。そういうときの設定とか、対応とかというのをお聞かせ願えたらと思います。 ○議長（山本達也） 危機管理課長。
介護予防事業は、非常事態宣言中に講師の派遣等を中止したこともあるが、コロナ禍ではあっても、新しい生活様式にのっとりできる範囲でなるべく実施したとの答弁がありました。 令和２年度の地域包括ケアシステム構築の様子や今後の意気込みはどうか。 これに対して、令和２年度は第２層協議体を３８回、地域に合わせ行ってきた。豊井地区の見守り活動や中村地区の買い物支援などの活動で、少しずつニーズに応えてきている。
コロナ禍の中で、教育現場では、なかなか集団での体験学習など取組はできないし、今まで経験したことのない非常事態を一生懸命乗り越えようとしている最中でもあります。厳しい環境はこれからも続くと考えるところでありますが、野外活動の取組の中で森林の果たす役割について、次代を担う児童生徒に地球を守る活動を実践されるよう期待をいたします。
皆さん、気候変動というよりも、気候危機というべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっております。このような状況を受けて、２０１８年の１０月に、国連ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書が出されました。
救急搬送が必要かどうかは、接種会場にいらっしゃいます接種医のドクターの判断にもよりますけれども、これまで医師会等との打合せやシミュレーションを行った際にも、そういった非常事態への備えに関する問題が、お医者さんの間で協議をされたというふうに認識をしております。
しかし、一般市民は有事における非常事態に国のために何ができるのか、家族を守るために何ができるのか、そのすべが分からなく心構えができないのが実態となっております。 国による、イージス・アショアによる迎撃システムや、Ｊアラートなどによって、身を守る心構えは持つことはできるものの、市長の基地機能の強化との見返り交渉では、攻撃のリスクは高まるばかりで、市民の不安を根本的に解消することはできません。
また、特にこの非常事態の状況下、こういった状況下では、地域全体の経済の状況を把握するために、会議所とか金融機関、また業界団体の意見などというのも重要だと思いますが、こうした機関とできれば定期的な意見交換とか連絡会議のようなものを設定して、そこで最新の状況の把握や分析に努めて、適時適切な効果的な対策を打てる準備をするというのも大切ではないかと思いますが、いかがでしょう。
首都圏１都３県では、現在も非常事態宣言が発令をされており、宣言の対象地域ではない本市におきましても、自発的に人の流れが抑制されておりまして、事業所の売上の減少が続いております。 このような状況でございますので、今後も、国や県の施策と連携をするとともに、経済団体や関係団体及び金融機関等と協議をしながら、補正予算も含めて、速やかに必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、今年度の春に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国に非常事態宣言が発令されました。それにおいても、岩国市においては一番感染の拡大の影響のあった宿泊業であったり飲食業者の皆様方への支援ということで１０万円を給付させていただいたところでございますが、同業者に特定したということで、公平性の観点から課題が生じたところでございます。
まず、昨年の春にスペイン国内において初めて非常事態宣言が発令されました際に、山口市民からの励ましや応援メッセージを動画にし、スペイン王立水泳連盟に送付しましたほか、会場に集まっていただく交流が実施できない時期は、オンライン会議システムを活用して高校生を対象に英語でスペイン講座を開催するなど、オンラインを活用した新たな手法を取り入れた交流を実施いたしました。
地球温暖化やそれに伴う気候変動を受けて、気候非常事態宣言を表明する国が増えており、日本の様々な自治体でも宣言され始めております。 長崎県壱岐市が日本で初めて気候非常事態宣言を掲げており、それに続いて神奈川県など様々な自治体で気候非常事態宣言を発表し、地球温暖化やそれに伴う気候変動を回避するための取組を進めております。
あと、特定都道府県が非常事態宣言が出とると。そこはもう集中検査の計画まで立てなさいということが言われていますけれど、全都道府県においても、このように言われてる。なのに、山口県はやらないんですよ。だから萩市もやらないんですよね。なぜなんですかね。国はやりなさい、徹底して検査をしなさい。要請していながら、なぜ県はやらないのか、市はやらないのか。 今、費用対効果という話もありました。
非常事態宣言がまだ続いているのに、今やるべきなのか。クーポンの利用場所や期限の延長など、様々な議論が行われました。どの事業も、萩市が萩市民が元気になる、そしてコロナに打ち勝ち、安心した生活ができるように計上された補正予算となっています。 よって、市民の暮らしを守るという立場から、議案第１号に賛成します。 ○議長（横山秀二君） 五十嵐委員の討論は終わりました。
◎観光スポーツ文化部長（和田守正君） 今の目安といたしましては、先ほども申し上げましたように、非常事態宣言が出されているということが、それは一部のエリアの非常事態宣言でございますけども、全国的にそういった非常事態だということで認識をしておりますので、お申し込みについては、お断りさせていただいているということでございますので、今後、非常事態宣言が収束によりまして取り消された場合には、随時その時点で、
議案第６２号山口市立小中学校教育用コンピュータの取得についてですが、今回で全てのコンピューターが揃いますが、児童生徒はもとより、先生におかれましても十分に活用していただき、学力向上に向けての努力と感染症などの非常事態にも対応できるような体制整備も行っていただきたいと思います。
◆小熊坂孝司君 非常事態ですから、ゆっくり考えてやれば、飲食業、宿泊業の方を、最初から１０万円でなく２０万円にすればよかったと思うけども、こういう非常事態ですので、追っかけ、追っかけになるのは、いたし方ないだろうと思います。 それでは次に、業態転換補助事業の現況をお知らせください。
では、この非常事態宣言を行政はどのような手段で市民に伝えようとしたのでしょうか。そして、市民からどのような反応があったのでしょうか。 この宣言への市民の反応が鈍いことは、逆に、広報の役割の重要度を示唆していないでしょうか。施策を実施する場合に、その事業が円滑に効果を出すためには、広報紙やホームページだけでなく、あらゆる機会、あらゆる媒体を通じて、市民に知らしめる仕掛けを必要といたします。
経営、複合経営を行う大規模農家、経営者については、収入保険制度の加入することで、こうした非常事態に対応するメリットが大きいため、近年、加入者が増加する傾向にございます。実際には、大規模経営体の被害面積もこれ以上のものであると、深刻に私どもとしても捉えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 有田議員。
防災行政無線が鳴ったらもう非常事態だと。不安な人は逃げてくださいと。そのときに、避難行動が難しい方がいらっしゃるということで、今回、人事との私の思いの折衷案じゃないんですけども、取りあえず今回は福祉の長寿社会課と、それから福祉支援課、それから健康増進課と、この３つの課の職員を中心的にこの防災に当たる人を、防災危機管理課との兼務辞令にしました。