山陽小野田市議会 2005-10-28 10月28日－04号
これを見ていくと、確かに外構工事費４,５００万円が抜けておったとか、電気機械設備費用のうち１,８４０万円が抜けておったとか、そのほかにも電波障害対策費が２,３００万円抜けておったとか。
これを見ていくと、確かに外構工事費４,５００万円が抜けておったとか、電気機械設備費用のうち１,８４０万円が抜けておったとか、そのほかにも電波障害対策費が２,３００万円抜けておったとか。
◆１４番（武居宏明君） それと、電波法との関係なんですが、放送でも地上波とかＢＳ、ＣＳ放送というものが２０１１年の４月からアナログからデジタル方式へ移行ということなんですが、この辺ちょっと私も技術的にはよくわからないんですが、今使われている防災行政無線は、その辺に関して何らかの移行といいますか、更新する必要があるんじゃないかなという気もするんですが、そのあたりはどうでしょうか。
それに付随して、多くの家庭では、これまでの放送されていた電波が２０１１年の７月に止まります。サイマル放送期間といってアナログの放送をデジタル放送とあわせて、１１年の７月まで流すわけでございますけれども。逆です。アナログの信号が止まってしまいます。そのときまでにテレビを買いかえる必要があるのではないかと思っておりますけど。
しかし、この地域防災無線自体でありますが、平成２３年５月、ですからあと６年後でございますが、平成２３年５月までには、今の電波方式から、２６０メガヘルツ帯というところのデジタル方式に移行する必要があります。旧柳井市及び旧大畠町で合併をする際の柳井市・大畠町新市建設計画において、この防災無線の問題は、新しいシステム整備を行う予定というふうにしてまいりました。
東京の発信したものが、全国に電波をするという形になってるわけであります。 こういう中で、地域におきますこのケーブルテレビは、まさにこの地域発信のメディアでありますから、こういったものが広くこの地域の情報を提供し、今、議員がいみじくもお話をされましたように、この市民の皆さんが市民情報を同時に共有できるという、こういった意味では画期的な手法であります。
当無線は、環境事業課に基地を設置し、塵芥収集車９台と交信する簡易無線として申請しておりますので、災害時では、電波法第５２条第４項において非常通信としての目的外使用は認められるものの、直接災害対策本部とは交信ができません。 また、塵芥収集車は積載等について制限されているため、災害時の運用については常に慎重に対応しております。
当無線は、環境事業課に基地を設置し、塵芥収集車９台と交信する簡易無線として申請しておりますので、災害時では、電波法第５２条第４項において非常通信としての目的外使用は認められるものの、直接災害対策本部とは交信ができません。 また、塵芥収集車は積載等について制限されているため、災害時の運用については常に慎重に対応しております。
私も昨年１１月に市民の方からこの問題について相談をされ、総務省中国総合通信局、周南警察署、山口県警等にいろいろ御相談をしたり、違法無線について、また、不法電波について取り締まれないか、要望してきたこともあります。一昨年の市が取り締まれないということはわからないわけではありません。
残念ながら、本社は山口市と周南市に分散をされており、これは旧郵政省にも責任があるわけでありますが、電波管理法の問題など含めて、さまざまなハードルはあると思いますが、来る来んは別にして、残るフジテレビ系列、テレビ東京系列とまだ２局は残っております。公用で東京へ上がれる江島市長に、お忙しいとは思いますが、打診等含めて、下関へ放送局を誘致をする、そういう意味でお願いをしておきたいと思います。
戦争の資料館であって、決して不戦の資料館ではない」というようなことが電波に乗って、国民に伝えられるというふうな変化が出てきています。
戦争の資料館であって、決して不戦の資料館ではない」というようなことが電波に乗って、国民に伝えられるというふうな変化が出てきています。
今現在、各旧２市２町別々であるが、中国電波局からも１つに統一しなさいという指導もあり、統一した防災無線を構築していかなければならないと考えている、との答弁でありました。
消防施設費に係る防災無線整備の具体的な内容は何かに対して、これは消防団が使用するもので、これまでは４００メガサイクルのもので対応していたが、山間部など電波が届きにくい不感地帯が生じたこともあって、１５０メガサイクルの新防災無線に切り替えようとするものであるとの回答。
消防施設費に係る防災無線整備の具体的な内容は何かに対して、これは消防団が使用するもので、これまでは４００メガサイクルのもので対応していたが、山間部など電波が届きにくい不感地帯が生じたこともあって、１５０メガサイクルの新防災無線に切り替えようとするものであるとの回答。
地上波デジタルテレビ放送で使用されるＵＨＦ帯の電波は、直進性が強いため、アナログ放送よりも受信しにくくなり、山間部だけではなく建物の影やビルの谷間などでも、難視聴世帯となる可能性が懸念されております。 次に、ブロードバンドについてです。 小学生から高齢者の皆さんまで、今日は当たり前のようにインターネットを利用し、ゲームや情報収集、ネットショッピングなどをされています。
これに伴い、岩国市の主に安芸灘に面した地域で東和局のＮＨＫ総合テレビ――４８チャンネルですが、をごらんの一部の家庭が電波の混信によって画面が見づらくなる可能性があります。これは、東和局を受信するアンテナと広島の放送局を受信するアンテナを混合してごらんになられている御家庭に発生しやすい現象で、広島向けのアンテナから不要な電波が混入することによって起こるものです。
また、開催経費でございますけれども、これまで市議会におきまして申し上げておりますように、電波や広告媒体などの見直し、送迎バスや新幹線などの交通サービスなど、費用対効果を勘案しながら削減に努めておるわけであります。さらに、売上額に連動して交付しますところの法定交付金、これは先日も競艇部長と一緒に上京しまして国土交通省の担当課長さんにお話を申し上げたわけでありますけれども。
本来、ＣＡＴＶ事業は民間事業者の分野でありますが、本市においては、電波の谷間と言われるほどテレビのチャンネル数が少なく、情報格差の是正は長年の懸案であったこと、また行政サービスや市民の情報発信のメディアとしての活用を図る点から、地域の情報化推進が求められていたことから、下松ケーブルテレビを第三セクター化し、事業を進める方針のもと、最終的には４,０００万円を出資しました。
１次施行後におきましては、公的年金の現況確認、電波法による免許等の事務、建設業法による技術検定の実施に関する事務などに利用され、住民票の提出が省略できるようになっております。
また、県境ということもあり、ＮＨＫの放送につきましても、山口ではなく広島あるいは愛媛の放送局の電波しか受信できない地域もございます。 このような状況の中、合併後の面積は本市の約４倍となりますことから、新市における一体感の醸成、市民サービスの公平性、特に教育現場における情報通信格差の是正につきまして、緊急の課題と考えております。