366件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岩国市議会 2021-02-05 02月05日-01号

発病や病状悪化等を抑えていくような効能が十分あるということでワクチンの認定がされているのだとは思うんですけれども、このワクチン感染力抑制能力、これについては効果が不明だというコメントが、テレビ報道やマスコミの報道の中でも一部専門家から指摘されて電波に乗って流れているという状況があります。そういったことについて、どのような認識をお持ちなのかお尋ねいたします。 

下松市議会 2020-12-09 12月09日-03号

これは、気象条件とか様々な要因においてクリアに聞こえないということはあるんですが、もちろん、最初の段階では電波伝搬調査を行いまして、全ての地域が聞きとれるという前提で設置したんですが、大雨とかそういう災害時では、なかなか窓を閉めたりといった条件で聞きとりにくいということはあろうかと思います。 

下関市議会 2020-12-08 12月08日-02号

全ての方々がそういったデジタル化が進んでいることに対する恩恵をきちんと受けることができるか、その電波を享受できたり、機会を受けたりできるかということについても、今答弁ありましたように、おかげさまで国もコロナの影響で推進するようになりましたので、補助メニューがいろいろ出ましたから、すかさず手を挙げて、下関市の中山間地域においても、長年において電波がなかなか通らなかったのだけど、いよいよ来年春過ぎにはうまくいくといいなということで

萩市議会 2020-12-08 12月08日-04号

教室にいる間中、Wi-Fiの発する電波環境下発達段階児童生徒が置かれることはリスクの有無の科学的、疫学的証明にかかわらず、できるだけ配慮されるべきではないかと考えております。特に、5Gということであればより高い周波電波を発します。さらに、ビーム・フォーミングという仕組みにより電波をアンテナから端末へ的を絞って飛ばします。

山陽小野田市議会 2020-12-03 12月03日-03号

質問電波についての市民生活への影響についてですが、防衛省によりますと、「本レーダーが監視するのは静止軌道上の衛星及びその周辺の宇宙空間であることから、上空に向けレーダー波を照射し、地平線方向に向けて照射をすることは想定していない。レーダーシステム設計においては、電波防護指針にのっとって、住民の方へ健康被害が生じないよう、レーダー地区の敷地内に収まるように進めている。

萩市議会 2020-09-24 09月24日-06号

この事業は、携帯電話電波が届かない不感地域について、市が実施主体となり設備を整備した上で通信事業者にサービスを提供してもらうので、地域間の格差解消を図るものとの説明でありました。 審査では、事業の概要について、事業者負担について、残る不感地域対応状況についてなどの質疑を行い、市の負担事業費の5分の1であり、そのうち9分の1を通信事業者負担する。

山口市議会 2020-09-17 令和2年第4回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年09月17日

議員お尋ねの第3次整備につきましては、秋穂地域阿知須地域徳地地域阿東地域防災行政無線デジタル化を含めた更新や、不必要な無線電波許容値内に収める新スプリアス規格への対応を行うことといたしております。また、このたびは屋外スピーカー機能強化及び新規増設により音達範囲改善を図ることといたしております。

下関市議会 2020-09-16 09月16日-02号

私が大学時代、横浜におりましたときに、東日本大震災電話も通じない、携帯電波が入らないという状況を実際に経験しております。その中でWi-Fiがしっかりとあれば、情報取得も含めてできたのではないかな、また安否の情報連絡を含めて、家族に連絡ができたのではないかな、また友人にも連絡ができたのではないかなと思っております。 

山陽小野田市議会 2020-09-09 09月09日-02号

この出力を得るために、防衛省は6基のレーダー電波を同期させ、一つに束ねて放射することを明らかにいたしました。この強力な電波が日常的に放射されるすぐ近くに住む埴生地区住民生活影響は出ないのか。防衛省総務省電波防護指針に沿って運用するとしていますが、主ビームに対して必ず漏れてくるサイドローブが発生いたします。地区住民生活テレビ電波携帯電波あるいは漁業無線などに影響は出ないのでしょうか。

柳井市議会 2020-08-25 09月03日-01号

ただし、令和2年8月末時点で、約1万5,000戸ある全世帯に、この戸別受信機を設置するためには、戸別受信機を配布するだけではなく、電波受信エリアや屋内での受信状況を調査する必要がございます。例えば、親局である市役所本庁舎三ケ嶽山頂中継局大畠総合センター平郡東の再送信局からの配信で、受信困難なエリアに対しましては、再送信局を増設する必要もございます。 

萩市議会 2020-06-11 06月11日-02号

この個別無線受信機仕様総務省が委託した一般社団法人電波産業会が作成した市町村デジタル報通信システムの、要は市町村防災行政無線機器製造メーカー全8社が標準規格としているものでございまして、特に特定したものではございません。 それから、この契約の相手方が消防救急デジタル無線のときの相手なので、何か特別注意をしたかという御質問でございます。