岩国市議会 2024-06-14 06月14日-02号
◎防災危機管理担当部長(廣田雅之君) ICTを活用した業務の効率化につきましては、避難場所を開設した場合、従来は避難場所運営職員が1時間ごとに危機管理課に電話連絡し、避難者数を報告していましたが、令和6年度より、やまぐち電子申請サービスを活用した避難者数報告ツールを使用することにより、避難者数をスマートフォンからインターネット経由で報告できるようになりました。
◎防災危機管理担当部長(廣田雅之君) ICTを活用した業務の効率化につきましては、避難場所を開設した場合、従来は避難場所運営職員が1時間ごとに危機管理課に電話連絡し、避難者数を報告していましたが、令和6年度より、やまぐち電子申請サービスを活用した避難者数報告ツールを使用することにより、避難者数をスマートフォンからインターネット経由で報告できるようになりました。
課題に対しては、RPAや電子申請サービスの採用などによってすぐに取り組めるものや、他市の取組事例などを参考に改善策が期待できるものなどに分類し、優先順位をつけて取り組んでおります。 また、ヒアリングで抽出した課題や改善策は、窓口業務を担当する部署の副課長、班長級で組織する検討会議で共有し、取組の進捗管理も行うなど、窓口全体に広がる体制も整えています。
本市における窓口業務の効率化に向けた取組としまして、まず、行かなくてもいい窓口についてでありますが、マイナポータルを利用して電子申請が行えるぴったりサービスや、様々な手段に活用が可能なやまぐち電子申請サービスにより、市民の皆様が自宅から行える手続の拡大を図っております。
また、様々な手続に活用が可能な「やまぐち電子申請サービス」では、本年7月末までに291の電子手続を公開し、延べ1万1,029件の利用があったところであります。 窓口での手数料等の支払いについては、今年度、キャッシュレス決済に対応した「POSレジ」の導入を予定しており、利用できる決済手段を拡大することで、市民の利便性の向上を図ってまいります。
業務改善に有効な市民向けのデジタルツールとして、マイナポータルを利用したぴったりサービスや、やまぐち電子申請サービスがあり、様々な手続において電子申請が活用されています。また、庁内向けには、従来から導入しておりますAI-OCRやRPAなどの活用を拡大していくこととしております。
具体的には、現在、市県民税や国民健康保険料などの納付に導入しているキャッシュレス決済サービスについて、窓口手数料等への拡大を検討するとともに、マイナンバーカードを活用した電子申請や山口県と共同利用している、やまぐち電子申請サービスの活用を検討しております。
けれども、こうした取組につきましては、より一層の住民サービスの向上につながるものでございますので、将来的には、行かなくていい市役所の実現に向けまして、キャッシュレス決済とも連携しながら、引き続き、電子申請サービスの活用につきまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
また、やまぐち電子申請サービスの機能を活用し、市内の介護施設からケアマネジャーの空き状況を提供していただき、市のホームページから市民へお知らせする仕組みを試験的に開始するなど、業務の効率化を図りながら、住民サービスの向上につなげています。
また、本年4月に設置したデジタル化の推進に向けた専門部署であります行政経営改革課デジタル推進班の取組状況でありますが、行政のデジタル化の実現に向けた具体的な取組として、電子申請サービス、AI-OCRやRPAなどの本格運用の準備を開始しております。
具体的な取組といたしましては、昨年8月に山口市LINE公式アカウントを開設し、防災情報や地域情報など利用される方のニーズに応じた情報を受け取ることができる機能のほか、手続ガイド機能により項目を選んでいただくだけで申請される手続をオンライン上で行うことができる電子申請サービスへの連携機能などにより、市民の皆様の暮らしに身近な情報や行政サービスを時間や場所を問わずにお届けできるようにしているところでございます
その中でも、国においてはデジタル庁の創設をはじめとして、強力にデジタル化を推進しており、本市においても、マイナンバーカードを活用した電子申請サービスの導入や、RPAの対象事務の追加など、ICTの活用を進めていくことにより、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいります。
本市の行政手続におけるオンライン申請については、平成21年度から県内市町共同で取り組んでおり、うべ電子申請サービスでは、各種証明書の発行申請、届出、イベント参加申込みなどをオンラインで行うことが可能です。 一方で、国においては、平成29年度からマイナンバーカードを活用して、子育てをはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことを可能とする「ぴったりサービス」が開始されました。
御案内のとおり、本市では市民の皆様の利便性向上を図るため、平成18年からオンラインで行政手続ができる電子申請サービスを運用しているところでございます。この電子申請サービスは、現在、住民票の写しの交付請求や水道の開閉栓届出など、12の手続を対象としております。
こうした動向にも円滑に対応できるよう準備を進めますとともに、マイナンバーカードの電子証明書機能を活用し、窓口に出向くことなくオンラインでの本人確認や申請手続を可能とする本市独自の電子申請サービスの運用など、市民の皆様がマイナンバーカードも持っていてよかったと実感していただける利活用策の検討を進めることによりまして、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいりたいと考えております。
これらの補助金の申請についてはうべ電子申請サービスを利用でき、非対面・非接触で利便性の高い方法で申請していただけるようにしています。 第3点、今後の取組についてのお尋ねです。 本市は、感染防止と経済対策の両立に取り組んでおり、小規模事業者新生活様式対応支援補助金など、新たな支援制度についても、周知と積極的な利用促進を図り、中小企業等の新しい生活様式が実践できる環境の整備を支援しています。
本市におきましても、スマートフォンなどの情報通信端末を活用した電子申請サービスの提供や、タブレットなどを活用した「書かない窓口」の実現を目指した取組等を進めているところでございます。
本市におきましては、平成18年3月から電子申請サービスを開始し、現在山口県及び長門市との共同運用を行っているところでございます。具体的には住民票の写しの申請や水道の開栓・閉栓手続など、御自宅のパソコンなどから申請可能な13種類のサービスを提供しているところでございます。
これは電子申請サービス、公共施設予約サービス、公開型GIS、コンビニ納付により一定の効果があらわれたものと思います。当該年度からマイナンバー制度により住民票等のコンビニ交付サービスも開始され、業務の効率化とともに市民の利便性向上にも期待しているところですが、マイナンバーカードの普及にはまだまだ課題も見受けられます。
それから2つ目は、宇部電子申請サービスがございますので、これを御利用いただく方法がございます。 それと、議員のおっしゃいました、がん検診と健診の受診券についております「はつらつポイント申込書」というのがあるのですが、それを提出していただく、この3つの種類がございます。
3つ目に、子育てワンストップ電子申請サービス、マイナポータルの活用です。マイナンバーカードを活用したサービスが大きく広がっています。光市ではこの4月から、市役所窓口で取得していた住民票の写しや戸籍等の証明書が全国のコンビニで取得可能にもなります。若い世代の子育て生活においても電子サービスが主流になってきています。