下関市議会 2008-03-07 03月07日－03号
ＩＴ時代の今日、電子メールの活用やインターネットの活用で、トップ不在での業務、施策の停滞、遅滞はないという趣旨の御答弁もあったかに記憶していますが、市組織としての次の世代を担う人材をはぐくむためにも、スキンシップと申しますか、ハート・ツー・ハートのコミュニケーションに時間をかけることも肝要かと考えております。
ＩＴ時代の今日、電子メールの活用やインターネットの活用で、トップ不在での業務、施策の停滞、遅滞はないという趣旨の御答弁もあったかに記憶していますが、市組織としての次の世代を担う人材をはぐくむためにも、スキンシップと申しますか、ハート・ツー・ハートのコミュニケーションに時間をかけることも肝要かと考えております。
このため、個人や団体からの要望・意見などにつきましては、広報広聴課及び担当部署において、直接または文書、電話、ファクス、電子メール等で受け付け、必要に応じて文書回答等を行っているところであります。
次に、２点目の防災・防犯メールの導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり防災・防犯メールとは、携帯電話やパソコンでホームページにアクセスをし、登録された住民に対して防災情報等を電子メールで携帯電話やパソコンに配信するサービスのことであります。現在県内では６市で導入をされており、直近では美祢市が平成１８年度に導入をされております。
電子メールやチャット、掲示板を使うときは先生の許可をもらいましょう。もしいじめや悪い言葉を見つけたら、すぐ先生に知らせましょう。他の人の名前でメールを送ったり、書き込みをしたりは絶対にいけません。等であります。 保護者用と重複するところもありますが、学校の子供たちにも指導をいたしております。
市政に対する御相談や御要望につきましては、基本的には市の各所管課において個別に対応させていただいておりますが、そのほか、広聴機能の観点から、広報のクイズへの応募者や電子メールによる御意見、御要望で、市民の皆様にもお知らせすることが望ましいと思われるものにつきましては、市の広報１日号の「お便り」コーナーで問答形式で御紹介をさせていただいてるところであります。
そのために、定期的な業務連絡会議や電子メールを活用し、本庁との連携、あるいはセンターごと、さらには関係各課と連携を図っており、必要に応じて研修に参加し、保健師の資質の向上にも努めているところでございます。 したがいまして、議員御質問の保健師の配置につきましては、現状を見きわめながら適正配置をしていきたいと考えております。 次に、１歳６カ月児・３歳児健診のあり方についてにお答えします。
また、御意見は郵便、ファクシミリ、電子メールほかで提出をしていただいております。
以前も質問しましたヤングテレホンでございますが、ヤングテレホンは年間前回の質問では、総数が１２６件、電話が９２件、電子メール３４件、中でいじめの相談は皆無に近いというふうなことも聞いております。なぜヤングテレホンにいじめの相談が来ないのかと。なおかつ成人が多いというふうにも聞いております。
市長ホットラインは、電子メール、郵送、ファクスにより、市長が直接市民の皆様から要望や御意見などを受け付け、回答を返信しております。また、市役所１階のコミュニティ課内に、市政なんでも相談室を設置し、電話あるいは面接によって、市民の皆様のさまざまな相談をお聞きしており、市長ホットライン及び相談室での受理件数は平成１７年度で１,０００件を超えております。
以上、推進計画の全般的な状況を触れさせていただきましたけれども、お尋ねのグループウエア機能はどの程度活用されているのかとの具体的な質問についてでございますが、現在グループウエアは、電子メール、電子掲示板、スケジュール管理、文書共有などの機能を提供しており、パソコンの配備がおおむね職員１人１台体制とすることができましたことから、全職員への情報伝達には電子掲示板機能を、各課あてには電子メールを利用するなど
また、幼稚園や小中学校に対しまして、教育委員会から不審者情報を送付しておりますし、そのほかにも学校やＰＴＡが主体となって、電子メールで安全情報の提供を行っている学校や、コミュニティと連携して情報発信している学校もあるのであります。さらには、一般の方でも周南警察署から携帯電話によるメールで不審者情報も受信できるようになっておりまして、学校もこれを活用しているところでございます。
また、その運用につきましては、各部署の計画等を、市のホームページへの掲載や、市の情報提供コーナーなどにおける閲覧などで周知をいたしまして、書面をはじめ、電子メールなどにより、広く市民から意見を求め、市民からの意見や提出された意見に対する市の考え方などを、市のホームページや市の情報提供コーナー等で公表し、計画策定などを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
主な機能といたしましては、市役所内外の連絡調整のための電子メール、全職員に対して一斉に情報伝達を行う電子掲示板、統一的な様式や各種統計情報等をデータベースとして共有する文書管理、職員個人や職員間でのスケジュール管理などがございます。また、このスケジュール機能を利用して、庁内の会議室の予約を行っているところでもございます。
主な機能といたしましては、市役所内外の連絡調整のための電子メール、全職員に対して一斉に情報伝達を行う電子掲示板、統一的な様式や各種統計情報等をデータベースとして共有する文書管理、職員個人や職員間でのスケジュール管理などがございます。また、このスケジュール機能を利用して、庁内の会議室の予約を行っているところでもございます。
「コールセンター地方へ続々」ていうことで、「自治体と企業の利害一致」ていうことで、「電話や電子メールによる顧客からの注文や問い合わせに応じるコールセンターの地方進出が加速している。
一方、クレジット番号、キャッシュ番号、暗証番号、氏名、住所、電話番号などの個人情報を入力させだまし取ろうとするフィッシング、いわゆる銀行やクレジットカード会社の企業を装った電子メールやホームページを用いての個人の金融情報などを聞き出そうとする手口のことで、アンケートなんかで説明できる保護者は約２０％で、インターネットに対する意識は決して高くない結果が出ております。
さきの建設経済委員会で視察しました沖縄では、コールセンター、つまりテレマーケティングから電話とコンピューターデータベースを組み合わせたＣＴＩ、コンピューターテレフォンインテグレーションなどの先進のＩＴを活用した従来の電話の対応だけのコールセンターから、電子メールやＶＯＩＰなどの対応も可能なコレクトセンターやコンタクトセンターへと進化していっております。
そこで費用をかけずに住民や関係者等へ防災情報伝達手段として携帯電話への電子メール配信のシステムを検討し、平成１３年３月から萩市防災メールとして本格稼働しているといった経緯で導入されております。 それで、現在では約１,３００人の市民の方が登録されていらっしゃるということでございます。
手紙が電子メールに変わっていくように、人々の情報を得る形、感動を得る形が、形が変化しているのだと思います。 図書館はその利用者数や貸出者数でその投資効果を判断しています。利用者の利便を図るため、あるいは貸出数を上げるために新刊のベストセラーも置くことになるでしょうが、果たして正しいことかと思います。
電子メールも電話も現代には欠かせない通信手段です。しかも個人名のアドレスだったものをわざわざ課の名前のメールアドレスに変えたわけですから、市民の方からすると、メールを送ってもだれがどのように見ているのかよくわからないという思いは、先ほどの電話の対応と同じだと思います。