岩国市議会 2022-09-07 09月07日－02号
目標達成が全部、企業誘致によるものと限られたことではないでしょうけれども、こうした企業誘致の取組をはじめといたしましてそのほか、コロナ禍におきます市独自の雇用安定補助金でありますとか、雇用対策協議会によります企業への雇用要請などなど市内の雇用確保に向けた取組全般を通じまして、目標達成しているものと認識をしているところでございます。
目標達成が全部、企業誘致によるものと限られたことではないでしょうけれども、こうした企業誘致の取組をはじめといたしましてそのほか、コロナ禍におきます市独自の雇用安定補助金でありますとか、雇用対策協議会によります企業への雇用要請などなど市内の雇用確保に向けた取組全般を通じまして、目標達成しているものと認識をしているところでございます。
（１）創業支援と雇用対策。 長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、経営相談窓口を強化するとともに、事業所が実施する感染症拡大防止対策に対する支援を行います。市内の経済情勢の把握に努め、関係機関と連携し地域経済の活性化に向けた取組を実施します。 創業支援等事業計画に基づき関係機関と連携し、多様な創業の支援を行うとともに、総合的な創業支援体制の充実を図ります。
（２）になるんですが、議場配付した資料にありますように、過疎対策事業債は、借入額として、１８年間で４会計合わせて３２億３,５００万円余り、合併後も、主として道路や上下水道などのインフラ整備を有利な財源として活用されてきていることが見てとれるわけでありますが、しかし、私には法律の本旨とするというか、鹿野地域の持続可能性や活性化を明確に目指した旧鹿野町時代のように、雇用対策や地域経済を見据えた活用がなかったのではないかと
また、本市独自の中小企業支援や市内消費喚起に関する支援策につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として、本市に設置しております山口市中小企業支援総合相談窓口や、事業者の皆様の借入れの際に市が行いますセーフティネット保証の認定状況による経営実態の把握をはじめといたしまして、山口労働局との雇用対策協定に基づき定期的に情報交換を実施しております中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の
◆４番（中平裕二君） 是非スピード感を持って、真に必要な経済対策、雇用対策について取り組んで頂きたいものであります。 質問を続けます。本市では、第４次の緊急経済対策として、市内飲食店等を対象とした緊急経営維持給付金が支給されておりますが、現在までの申請状況はどうなっているのかお伺い致します。 ○議長（武田新二君） 小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君） おはようございます。
（１）創業支援と雇用対策。 新型コロナウイルス感染症により地域経済への影響が長期化する中で、事業所が実施する感染症防止対策や業界団体の新たな事業展開に対する支援を行うとともに、市内の経済情勢の把握に努め、関係機関と連係し、地域経済の活性化に向けた取組を実施します。 「創業支援等事業計画」に基づき、制度融資や保証料補給等により、創業支援するとともに、総合的な創業支援体制の充実を図ります。
たしか、この間、全国知事会の緊急提言でも、緊急事態宣言の対象地域以外でも実効性のある経済雇用対策を公平に講ずるよう強く求めるということもあったと思います。 我々公明党も政府のほうに、同じような提言も行っております。
また、本市では効果的な雇用対策を進めるため、山口労働局と雇用対策協定を締結し、各種事業の実施について連携した取り組みを実施してございます。なお、ハローワーク下関においても、来春卒業予定の高校生の求人が減少していることから、市内企業へ個別に連絡し、求人開拓を行っているとお聞きしてございます。今後ともハローワーク下関などの関係機関と連携して、求人開拓等に取り組んでまいります。以上でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化してからは、その影響を最小限にとどめるため、感染症防止対策、経済対策、雇用対策などをその時々に応じて必要な対策を適切に実施してまいりました。
教科書用図書調査研究協議会に ついて (7) 教育委員会定例会における採択 協議について (8) 教科書採択に関する情報の公表 について２．新型コロナウイルス感 染症対策について(1) 第３波に備えた医療提供体制等 の整備について (2) 医療機関・高齢者施設等に対す る定期的なＰＣＲ検査について (3) 偏見・差別等に対する取り組み の現状と今後について (4) 地域産業支援と雇用対策
次に、若者に対する雇用対策についてでございます。議員御案内のとおり、このようなコロナ禍におきまして、全国的に人々の生活環境や就業に対する意識に変化が見え始めております中、多様な人材の地方への回帰や移動を含め、地方での就業が創出、促進される機会ともなっているとも認識をいたしております。
今まで萩市では事業支援、事業者支援、事業の継続と雇用対策、しっかりやってきました。ですが、その経済の状況は、こういった廃業とか撤退で未利用となるような状況が起きてます。これに対して、いわゆる廃業、撤退等への対策が今回必要だということで、事業者支援とは別にですね、講じていくという観点で予算を上げさせてもらってるんですが。
その内容は、人事異動等に伴う職員人件費の減額のほか、総務費で過年度収入払戻金、財政調整基金積立金、及び市民会館費管理運営業務に係る経費を、民生費で自立支援給付等業務、児童福祉総務費一般管理業務、及び障害児支援給付等業務に係る経費並びに介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額を、衛生費で市民病院運営業務に係る経費を、労働費で就業支援・雇用対策事業の減額を、農林水産業費
本市といたしましては、市内企業の働きやすい職場環境づくりや各種ハラスメントに係る体制の整備に関しましては、現在、本法律を所管しております山口労働局との山口市雇用対策協定に基づき雇用労働施策を推進しております中で取り組んでいるところでございます。
また、雇用情勢の把握や雇用対策につきましては、萩公共職業安定所とも連携し、国の補正予算などを最大限活用しながら、利用できる制度はしっかりと事業者の皆様へつなげてまいりたいと思っているところでございます。 私は、引き続き市民のいのちと生活を守るため、しっかり対応してまいりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、更なる御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、決算額約１,０４０億円の支出に対する景気・雇用対策との相関関係についてお聞きをいたします。 特別枠の再編交付金や、基地に起因する防衛省の高率な補助事業、また、岩国錦帯橋空港を初めとする交通結節点での優位性、工業・農業に必要な錦川を抱える優位性など、山口県内トップを走るまちづくりができていなければならない岩国市であります。
しかしながら、今状況とすれば感染拡大の長期化等によりまして雇用の面にも影響が出ているというところでございまして、市といたしましても今の事業者への事業継続支援は先行して行いましたが、今後は雇用対策もしっかりやっていこうということで今回補正予算を計上させていただいているところでございます。
推進業務及び地域子ども・子育て支援業務の減額を、衛生費で、休日等、夜間急病対策業務、感染症予防業務、病院事業会計負担金、病院事業会計補助金及びじん芥処理業務に係る経費並びに一般保健業務、動物愛護管理等業務、環境教育推進業務、地球温暖化対策業務、環境広域・国際連携推進業務、清掃総務費一般管理業務、廃棄物減量等推進業務、環境美化推進業務、産業廃棄物対策業務及び浄化槽指導業務の減額を、労働費で、就業支援・雇用対策事業
次に、雇用対策でございます。るる皆様の方から発言がありますように、山口市内には、山口大学をはじめ、山口県立大学、山口芸術短期大学、山口学芸大学、そして各種専門学校、多くの学生さんが集っていらっしゃいます。また、多くの若い方もいらっしゃいます。
第１６款国庫支出金において、４月の補正予算に計上された就業支援・雇用対策事業、飲食事業者に係る業態転換補助金、飲食・宿泊事業者に対する経営支援給付金、また、本市の新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策の第３弾となる、小売・サービス事業者に係る業態転換補助金、理容・美容・療術事業者に対する経営支援給付金などの財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、また、ＧＩＧＡスクール構想推進事業