81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文

労働省が所管していた雇用促進住宅とか、それから、各種健康保険雇用保険労働保険年金なんかもあったと思いますが、そういったいろいろな団体がつくっていた健康福祉施設みたいなものは、昭和のいっときは必要だったけれども今はもう必要なくなっている。そういう切りかえが、なかなか国においてスムーズに行われないという事例なども私も勉強しております。  

光市議会 2018-06-12 2018.06.12 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文

また、非自発的失業者に係る申告について、個人番号による情報連携により離職理由が把握できる場合は、雇用保険受給資格者証等の提示を不要としたものであります。  よろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長(木村 信秀君) 説明は終わりました。この議案について質疑がございましたら、御発言を願います。                

光市議会 2017-06-12 2017.06.12 平成29年第2回定例会(第1日目) 本文

議案第48号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、所要の改正を行おうとするものであります。  議案第49号、光市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に基づき、所要の改正を行おうとするものであります。  

山口市議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会(1日目) 本文 開催日:2017年06月05日

これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当給付日数を一部変更するほか、所要の改正をいたすものでございます。  議案第5号は、山口市条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法の一部改正に伴いまして、市民税における控除対象配偶者定義の変更に伴う規定の整備をいたすものでございます。  

周南市議会 2016-12-22 平成 28年12月 第8回定例会-12月22日−06号

今回の条例の一部改正は、雇用保険法の改正によるもので、65歳以降に新たに雇用された者についても雇用保険を適用するものですが、給付については一時金である高年齢求職者給付金、最大50日分ということになっております。  65歳の誕生日以前に離職をした一般被保険者が、90日から240日の基本給付を受けられるのに、65歳を過ぎれば50日分で打ち切ってしまう。

周南市議会 2016-12-06 平成 28年12月 第8回定例会-12月06日−01号

これは、平成29年1月1日に施行される雇用保険法の一部改正により、退職手当の支給額が雇用保険手当額を下回る場合に、雇用保険との差額相当額を支給する失業者の退職手当に係る雇用保険法の関連条文について、所要の改正をするものでございます。  次に、議案第146号、周南市市税条例等の一部を改正する条例制定についてであります。  

光市議会 2016-12-01 2016.12.01 平成28年第5回定例会(第1日目) 本文

議案第83号、光市職員退職手当条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、関係条文の整備を行おうとするものであります。  議案第84号、光市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴い、平成29年度分の軽自動車税のグリーン化特例による税率軽減の適用について定めようとするものであります。  

周南市議会 2016-11-30 平成 28年12月 第8回定例会 議会運営委員会-11月30日−01号

議案第145号は、雇用保険法の一部改正により、65歳以降に新たに雇用される者が雇用保険の対象となること、雇用保険の就業促進給付が拡張されることに伴う所要の改正を行うものです。  議案第146号は、地方税法等の一部を改正する等の法律公布に伴い、軽自動車税における環境性能割の導入等の所要の改正を行うものです。  

山口市議会 2016-11-28 平成28年第6回定例会(1日目) 本文 開催日:2016年11月28日

これは、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の退職手当に関することにつきまして、所要の改正をいたすものでございます。  議案第6号は、山口市菜香亭設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、山口市菜香亭において整備を進めております歴史巡りの庭及び多目的広場の供用を開始するに当たり、所要の改正をいたすものでございます。  

山口市議会 2016-09-06 平成28年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年09月06日

有田は一体何が言いたいのかと思っていると思いますが、この4月に出された地域づくり交付金事務マニュアル、これを見ても思うのでありますが、事務局員の雇用身分については、労働条件の明示──協議会から労働条件を明示するわけですが、雇用保険、労災保険年次有給休暇、定期健康診断、退職に伴う手続など、おおむね市の嘱託と同様で、事務局長、事務局員の給与総額も決められているということならば、直接雇用による事務局員とすることで

周南市議会 2016-07-08 平成 28年 6月 第3回定例会 環境建設委員会-07月08日−03号

経済産業次長(磯部良治君) この不均一課税の関係につきましては、これは県のほうの認定を受けるようになりますので、その認定の際に、書類とか、移動の状況であるとか、そういったものも全部出していただいて、あと、雇用保険の、もう当然こちらのほうに、保険の関係も、ハローワークのほうともそういったこと、書類のやり取りがあるんですけど、そういったことでいろいろ確認をされて、認定するようになります。

山口市議会 2015-03-03 平成27年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年03月03日

議員御案内のとおり、マイナンバーは従業員を雇用している民間事業者におきまして税や社会保障などの手続において利用することとなっており、例えば従業員の方の源泉徴収票や雇用保険の届出書などにそのマイナンバーを聞き取り、記載するといった事務が新たなに発生するなど、一時的な事務量の増加が考えられるところでございます。

周南市議会 2014-10-01 平成 26年10月 予算決算委員会-10月01日−06号

共済費及び賃金につきましては、臨時職員1人、3カ月分の雇用保険料と賃金でございます。臨時職員雇用目的は、平成26年、27年度周南市業務委託・物品調達等競争入札参加資格の受付事務で、市と取引を希望する会社及びその会社役員暴力団と関係していないか等を警察に照会する資料の作成が主な業務でございました。  続きまして、108ページ、109ページをごらんください。

山口市議会 2013-06-18 平成25年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2013年06月18日

社会保険には大きく分けて労災保険雇用保険健康保険年金などがあり、職場の安全確保や雇用の安定、景気の浮揚・安定、あるいは将来の保障など、社会のセーフティーネットとしての大きな役割があります。国道交通省は、平成29年以降──つまりこれから4年先あたりになるわけですけれども、社会保険加入の下請事業所の下請参入を認めない方針を示しています。

周南市議会 2013-06-05 平成 25年 6月 第4回定例会 予算決算委員会-06月05日−02号

また、その一人一人に対しては雇用保険もついてるよ、何もついてるよっていうような形で動かしているのかどうか。そういった形の中でこのメタウォーターというのがどういう働きをしているのかということが非常に疑問なんですよね。あれだけ火事やって、普通なら、あれだけの爆発をしたら、指名停止で業者を変えていかなきゃいけないはめですよ。

光市議会 2012-12-05 2012.12.05 平成24年第5回定例会(第2日目) 本文

この方々の中には、今年12月から来年3月までに、約7割の方が雇用保険の支給がなくなるようでございます。一日も早く再就職先が見つかることを願ってやみません。  市川市長は、御自身の重点施策の中にも、地域経済の活性化と雇用の創出を挙げられておられますが、具体的にはどのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。  以上で、壇上からの質問を終わります。 ◯副議長(森重 明美君) 山本総務部長。