下関市議会 2010-03-09 03月09日－04号
まず、大項目の１番目ですが、市長施政方針の冒頭部分、「雇用情勢も過去最低水準の記録を更新するなど」や「地域内分権」に関連し、格差社会に対する認識と新政権が掲げる地域主権国家論について市長の所信をお聞きします。 昨年夏の総選挙では、自公政権が推し進めてきた弱肉強食政治に対する矛盾や怒りが爆発し、自公政権を退場に追い込みました。
まず、大項目の１番目ですが、市長施政方針の冒頭部分、「雇用情勢も過去最低水準の記録を更新するなど」や「地域内分権」に関連し、格差社会に対する認識と新政権が掲げる地域主権国家論について市長の所信をお聞きします。 昨年夏の総選挙では、自公政権が推し進めてきた弱肉強食政治に対する矛盾や怒りが爆発し、自公政権を退場に追い込みました。
担い手対策といたしましては、森林整備の中核的な担い手である森林組合等の林業事業体における新規就業者を確保するため、やまぐち森林担い手財団が就業希望者への雇用情報の提供や就業相談や林業体験就業などを実施しております。 また、財団による基幹林業技術者養成研修など、林業に関する高度な知識や技術を持つ人材の育成に取り組んでおります。
現に雇用情勢の悪化で職を失い、生活や将来への不安を抱えている方々がたくさんおられます。特に雇用問題は深刻で、大学新卒者の内定率は７３.１％、高校新卒者は６８.１％まで下がり、かつての就職氷河期に匹敵する非常事態を迎えております。若者の失業の増大は、将来の日本の危機であります。雇用をつくる、仕事をつくることこそ喫緊の課題であります。 下松市も成長戦略を早急に市長みずから示すべき課題であります。
企業への新規雇用をもっと強く促すとともに、この深刻な不況期に雇用創出も含め、最大限の需要を効果的につくり出せるのは公的部門でもあります。そういった立場で、小さく１点目として、さらなる新規雇用の場の拡大施策を求めるものであります。２点目として、臨時・非常勤職員の雇用の安全性は重要であり、雇用、任用の継続性について問うわけであります。
改正理由として、「雇用保険法等の一部が改正されたことに従い、所用の改正を行う」とのことです。改正内容としては、「船員保険法が一部改正されたことに伴い、地方公務員である船員のうち、再任用短時間勤務職員は従来船員保険法に基づく公務災害等の保険給付が適用されていたが、改正後は、地方公務員災害補償法に基づく補償となる」との説明です。
長引く経済不況の中、市民生活を守るため下関経済を活性化し、地域雇用を確保するための積極的な施策が求められていると思いますが、一方で、予算編成において、予算のばらまきに終わるのではなく、安定した財政運営を行い将来的な維持可能性を確保していくことが、市長の責務ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。
次に、第５款「労働費」についてですが、ふるさと雇用再生特別事業委託料の減額について、予定どおり事業が進んでいないのではないかと質疑があり、執行部から、長州黒かしわのブランド化事業と、山口県漁協長門統括支店で予定していた水産物のブランド化事業について、募集に対する申し込みがない等、事業者側の都合による減額であるとの答弁でした。
また、基地対策課にはその資料も一度お渡ししておりますけど、市民の雇用の場として、基地関係の従業員が５,０００人採用されている。２点目には、自衛官の地元定着も大きな雇用の場であって、１万１,０００人が橫須賀市民だということも聞いております。横須賀市基地対策課とは、米軍犯罪への対応とか、国と米軍との密接な情報交換、市議会や市民への確実な情報提供、その他についても意見交換を行いました。
そこで、１点目は、経済部の緊急雇用創出事業３,１７４万１,０００円と地域人材育成事業２,０００万円、これが計上されておりますが、緊急雇用創出事業では予算説明資料のほうにたくさんの事業が列記されておりますが、この事業による雇用の確保は何人くらいになるのでしょうか。 もう一方の地域人材育成事業は、短期の雇用とありますが、何人くらいの雇用をされるのか、期間とあわせてお示しください。
これは第一次産業の農林水産業、どう雇用できるか、あるいは収益ある事業として再生できるか。まあこういったこと。また、それのみならず、観光やあるいは製造や流通業、こういったところに雇用の吸収力を何とかして生み出す方法。まあこういったことも実は少子化対策の大きな一つの柱立てにしなければならないんですね。
しかし、株価は依然低迷し、消費も伸び悩み、円高により輸出は鈍化するなど、景気の先行きは不透明であり、加えて、雇用情勢も過去最低水準の記録を更新するなど、経済環境は非常に厳しい状況が続いております。 このように市民生活を取り巻く状況は依然として厳しく、また、本市の行財政運営についても、こうした景気後退を起因とする市税の減収などにより、引き続き厳しいものになると認識をいたしております。
林業をめぐっても、全国各地で対話が進み、我が党が林業の持つ雇用、環境など産業としての潜在的発展の可能性をいかした林業振興の道筋を語っていることへの共感が寄せられております。 医療団体でも大きな変化が進行しており、医師会や歯科医師会が従来の自民党支持を抜本的に見直すもとで、我が党と各地の医師会、歯科医師会との懇談が大きく広がっております。
その中身は、失業や雇用の不安、そして生活苦、国保料や介護保険料の重い負担、そして医療費の負担の重さ、それから、生活道路の改善要求も大変数多く寄せられてまいりました。本当に市民の暮らしは待ったなしなのだなと思っています。先日、須藤議員が自殺を考えているという書き込みもあったと紹介しましたけれども、これはお一人ではありませんでした。
もう１つ、高齢者の「生活インフラ」のほうでございますけども、ふるさと雇用再生特別交付金事業の取り組みでございます。私はこの取り組みを最初に聞いたときに、非常に生活者の目線、また、それからこれからの高齢化問題への生活支援というテーマに非常に身近なまちの手づくり感というようなものを感じたわけでございます。
もう１つ、高齢者の「生活インフラ」のほうでございますけども、ふるさと雇用再生特別交付金事業の取り組みでございます。私はこの取り組みを最初に聞いたときに、非常に生活者の目線、また、それからこれからの高齢化問題への生活支援というテーマに非常に身近なまちの手づくり感というようなものを感じたわけでございます。
また、社会情勢をかんがみた場合、若者雇用を考え、若者の定住促進の意味合いから、生活給が保障されれば、意欲のある職員の確保や人材育成の場となると思いますが、雇用についてはどのようにお考えなのか市長の御所見をお伺いします。 次に、子供の権利条例の制定について、お尋ねをします。
この財源の出どころですけれども、例えばそういうものをつくるということで、国とか県の補助をいただいてやるのか、それとも単独市費でやろうとされているのか、私が一番気になるのは、もともとあそこの施設は何か公共の施設を持ってくる、そういう青少年の宿泊施設のようなものを持ってくるという計画がありましたので、地域の雇用の場にもなるということが、ちょっと頭の中に残ってますので、仮にビーチバレーボールの整備をしたとしても
そこで、代表的な一つの例としてお聞きいたしますが、現在、山口総合支所では、庁舎の清掃や前庭の草取り等を高齢者雇用促進のためにシルバー人材センターに委託されておりますが、障害者への就労の場の提供という観点から、障害者の団体への部分的な委託は考えられないものかお伺いいたします。 次に、山口市職員定数条例についてお尋ねいたします。
今回の質問は、民主党が掲げる生活が第一、さらには地域主権から行政責任と市民との協働さらに雇用の確保及び非正規雇用者の対策、そして生活できる労働施策として、公的領域を拡大重視をした雇用のあり方について質問いたします。
追加分として８件あり、そのうち５件は徳山下松港の整備に係る県事業負担金で、残りの３件は新卒未就職者優先採用事業として、委託で実施する雇用関連事業について、年度当初より雇用ができるように債務負担行為を設定するもので、それぞれ期間と限度額を定めるものでございます。 続きまして、第５表、地方債補正でございます。今回の市債の補正に伴い、それぞれ限度額を定めたものでございます。