柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。
既に、本年９月に着工され、来年６月頃の操業開始を予定し、操業時には、３人程度が新規に雇用される見込みです。 このたびの窒化アルミニウムフィラーは、窒化ケイ素、電解槽に次ぐ先進技術事業化センターでの３番目の事業となります。いずれの事業も、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、大きく寄与されるものと期待しております。
そして、財源を安定して確保できるとともに、返礼品に携わる事業者の収入増加から仕事の増加による新たな雇用の確保にもつながります。本市の自主財源として知恵を絞る余地は、まだまだ十分に考えられます。 そこで、ふるさと納税の現状とさらなる取組についてお伺いします。 （２）ネーミングライツ対象施設の拡充について。
◎教育長（玉川良雄君） スクールカウンセラーの配置状況でございますが、本市では１名、市で雇用しております。勤務場所につきましては、公集小学校内でございます。名称を下松市カウンセリングルーム「くだまつふれあいラウンジ」としておりまして、市内の全ての子供たちと保護者あるいは教員を対象として、必要なカウンセリングを行っております。回数としましては週２回の１日につき４時間の勤務でございます。
企業誘致の促進や、それに伴う雇用の創出、学校生活支援員の充実や、議員御指摘の子ども医療費助成制度の拡充などによる子育てに優しいまちづくりは、まさに、その課題の克服を目指そうとするものでございます。
それで、第２次柳井市総合計画の中には、本市は、人口減少の克服を目標とした柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２７年１０月に策定し、社会減、自然減の両面から人口減少対策に取り組むこととし、総合戦略による様々な施策が効果的に反映された場合の将来展望人口を基に、産業の活性化や雇用創出、移住・定住者の増加や人口減少の抑制など、さらなる施策展開を図ることにより、１０年後の目標人口をおおむね、２万９,５００
この議案は、国家公務員に準じた非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和に係るもの及び雇用保険法の一部改正に伴う支給期間の特例を設けるために規定を整備するものであります。 具体的には、非常勤職員の退職手当の支給の要件のうち、一月あたりの勤務日数が１８日以上とされていることについて、勤務を要する日数が少ない月にも対応するため、当該勤務日数に係る要件を緩和するものであります。
従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。 株式会社トクヤマは、昨年、市内南浜での先進技術事業化センターの開設及び余田地区でのトクヤマゆうゆうファームの設立など、本市産業の多様化と活性化に多大な御貢献をいただいています。
今後におきましても、引き続き、感染防止対策や地域経済と雇用を支える中小企業の支援の充実、今後必要となる対策への確実な財政支援などを、国や県に要望してまいりたいと考えております。 市民の皆様には、熱中症等に留意しつつ、基本的な感染対策を行っていただくとともに、積極的なワクチン接種を御検討いただくようお願いをいたします。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 磯部孝義議員。
新規スタッフの採用も、特に、司書は年度替わりで異動もある、来年度当初からの雇用ができないのかと、司書の人数を何人と考えているのか、全体の勤務体制をお尋ねいたします。 ４番目に、市民活動センターについてです。現在の市民活動センターは、公民館の奥にあり、知らない市民も多くいます。
貧富の格差や非正規雇用の拡大が低賃金をもたらしています。加えて、賃金の上がらない状況の中で、小さい子供を持つ若い夫婦やひとり親家庭にとって、家庭の医療費負担は大きなものと考えます。 病気の早期発見、早期治療のためにも、子供の心身の健全な発達を促すためにも、いつでもどこでも医療費の心配なく、安心して医療を受けられることが必要だと思います。
なお、従業員の雇用につきましては、事業開始時に１人、最終的には、３人程度を予定されております。 議員各位におかれましては、引き続き地域経済の活性化に向け、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕 ○副議長（平井保彦） 以上で、行政報告を終わります。
私は、この中で雇用就労継続支援といいますか、そういう雇用型の障害サービス、これが非常に親御さんにとっても気になるところだというふうに考えておりまして、この点は何としても進めるべきだというふうに思っています。そのような基本的な財政運営の方向性が私の思うところと方向性が少し違っております。
この機を的確に捉えまして、経済的な効果や文化、賑わい、若者世代の雇用の場が生まれようとすることは、市長の長年にわたる努力の花が、咲こうとしております。 こうした中で、やがて迫りくる少子高齢化、人口減少、財政の硬直化の歯止めとして、これらに対応すべく、市民の幸せにつながる、遠大な将来都市を目指しておられます。
先進国の中でも低い要因は、国会議員及び大臣に女性が占める割合、企業における女性管理職が少ないこと、非正規雇用者の女性の割合が男性の２倍であるなどが挙げられています。 厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、男女間の賃金格差は、男性１００に対して、女性７４.３とまだまだ開きがあります。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。
進出計画書によりますと、株式会社トクヤマゆうゆうファームは、余田地区の約２万５,０００ｍ２の農地において、障害者雇用の促進を目的にリーフレタスの栽培等を行うとされております。本年４月から施設の建設工事に着手し、最先端の栽培設備が導入された高い生産能力を備える施設として、来年５月に事業開始を予定されています。
そうすれば、加工場などで雇用の創出も考えられるはずであります。 せっかくその地域の気候や地質を生かした特産品を生み出しても、外注に委ねれば利益の少ない、実入りの少ない特産品になっているのではないかと感じておりますが、人を生かす、お金を生み出す方法を考えては見ませんか。 （２）では、農地取得要件の緩和策をもっとＰＲすべきではないかという提案であります。
地域の経済や雇用を支える中小企業や小規模事業者は、近年、経営者の多くが高齢者となってきている中で、後継者不在による事業承継の問題が全国的な課題であると認識しております。このような状況の中、本市としましては、商工業の衰退を防ぐためにも、下松商工会議所と連携し、中小企業相談所によるセミナーの開催や専門家による相談窓口の設置などの支援に取り組んでいるところであります。
障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 高齢者の長寿祝福のため、敬老祝金及び長寿記念品を節目支給します。