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該当会議一覧

下関市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会(3月)-03月26日−10号

本条例は企業立地を促進し、本市産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、事業所の新設などの場合に奨励金を交付するものであります。  執行部より、平成28年度からの3年間で、指定件数70件、総投資金額約356億円、雇用奨励金対象人数約400人が予定される。地元経済の振興に寄与していることから、今後も地域間競争に打ち勝つために、本条例の効力を延長するものであるとの説明がなされております。  

光市議会 2019-03-22 2019.03.22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

まず初めに、予算編成の背景となる、光市を取り巻く経済状況についてでありますが、本年1月末に内閣府が発表した政府経済見通しによりますと、本年の我が国の経済は、10月に消費税の引き上げが予定されているものの、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされています。  

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会〔資料〕 開催日:2019年03月14日

について  ウ 農業試験場等跡地利用について 2 重 見 秀 和(県都創生山口)……………………………………………  38  ア 平成31年度当初予算について   1) 新本庁舎整備計画   2) 組織改編と地域振興   3) 教育・子育てなら山口 3 村 上 満 典(公明党)……………………………………………………  51  ア 来年度以降の取り組みについて   1) 人員配置計画   2) 障がい者雇用

山口市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月14日

最後に、本市における障がい者雇用について、指摘いたします。2019年4月より障がい者雇用における支援員2名の配置、障がい者雇用推進室の設置、ワークステーション方式による庁内のワークシェアリングが始まろうとしております。地方公務員としての職責を果たしていただく職務の浸透もさることながら、多様な障がい特性を十分理解し、その方の強みを存分に生かし、行政効率を上げていくことが肝要であると思います。

下関市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(3月)-03月12日−07号

厚生労働省が、平成30年高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計した結果、65歳の雇用確保措置がある企業は99.8%、66歳以上働ける制度のある企業が27.6%となっています。  平成25年の高齢期に向けた備えに関する意識調査では、65歳を超えて働きたいと回答した人が、約7割を占めています。政策予算資料にありますように、働きたいが働いていない高齢者の割合が、65歳以上に特に多いともあります。  

下関市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号

それが、平成28年度から事業費補助に変わりましたが、それぞれの学校では、この補助金を利用して、外国語の授業のための非常勤講師や工業の授業を行うための非常勤講師を雇用したり、学校の特色を生かすと同時に、より専門的な知識を生徒に学ばせることで、社会に出て力を発揮できる人材育成に力を入れておられるそうです。

下関市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号

行政機関等における障害者の雇用について、就労環境の整備、マッチング、定着支援等の状況とともに、あわせて、法定雇用率の達成に向けた取り組み状況をお聞かせください。  同時に40代・50代の就職氷河期世代の非正規労働者に対しても、きめ細かい就労支援も必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。あわせて、地域共生社会の実現のためには、その中核となる生活困窮者自立支援制度の充実が必要となります。

下関市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(3月)-03月04日−02号

経済の活性化による雇用創出や生産性の向上を図るため、農林水産業を初め、多彩な産業を持つ本市の強みを生かした取り組みを進めます。  農業の担い手育成については、新規就農者対策として、経営初期の支援に加えて、県外からの移住就農者の確保に向けた取り組みを実施します。

山口市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年02月28日

本構想では、2040年に向けて東京圏では高齢化・少子化がさらに進展し、地方圏では東京への資金流出が常態化し、また中山間地域では集落機能の維持や耕地・山林の管理が困難になるなど、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏という概念、さらには従来の世帯主雇用モデルが標準ではなくなることや若者の労働力の希少化や教育の質の低下など、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全という概念、あわせて

山口市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年02月27日

このほか先進の教育環境づくりや保育園等の待機児童ゼロに向けた取り組みなどによる教育・子育て環境の整備充実、また中小企業等の人手不足対策支援や商工業等の多様な雇用の場づくりなど産業活力、地域雇用を創出する取り組み、さらには、生涯にわたって元気に暮らす健康長寿のまちづくりの推進や安全安心のまちづくりなど、子育て世代から若者・高齢者まで、あらゆる世代をつなぐ切れ目のない行政サービスに取り組むとともに、議員御提案

山口市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年02月26日

〔27番 尾上頼子議員登壇〕 ◯ 27番 尾上頼子議員 それでは大項目イ、障がい者雇用についてに移ります。昨年末の12月議会では、4月を待たず前倒しで障がい者雇用を進めることもあるというふうな答弁もあったというふうに私は認識しているのですけれども、法定雇用率を早期に達成したいという気持ちをそのとき感じ取りました。

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

中項目の2点目は、市役所における障がい者雇用の見通しについてであります。本議会に上程されている議案第1号平成31年度山口市一般会計予算案には、障がい者ワークステーションの設置、障がい者雇用に係る取り組みの拡充へ4,300万円余りの予算が計上されており、その取り組みに大いに期待をしている者の一人であります。

光市議会 2019-02-25 2019.02.25 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

入管法の改正によりますと、そういった外国人のワンストップサービス、日本に入ってくるときに、在留手続でありますとか、雇用、子育て、あるいは医療福祉についてワンストップで研修をやって、それから入国をというようなことになっているようでございます。どういう形で今進んでいるのか、もう4月からやろうという話でございますので、そういった点についてちょっとお話をいただけるとありがたいと思います。  

光市議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文

本年1月に内閣府が発表した月例経済報告においては、我が国の景気の先行きは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。  一方、本市の財政見通しでありますが、個人の所得環境や企業の業績見込みにより、個人市民税、法人市民税とも昨年度に比べ減となるものの、新築家屋等の増加により固定資産税が増に転じました。

光市議会 2019-02-20 2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

最初に、重点目標1「生き生きと働くために」では、農林水産業及び商工業の振興を図るとともに、雇用環境の整備や、本市での創業を積極的に支援してまいります。  まず、10月に予定されている消費税率の引き上げにあわせ、地域経済を下支えするため、国が定める購入者に対し、25%のプレミア率を付したプレミアム付商品券を発行いたします。  

山口市議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年02月18日

こうした中、このたび新たに山口県産品の海外輸出及び倉庫業を行うため、山口市江崎及び嘉川に物流センターを増設されまして、総投資額として2億円、新たな雇用の創出として10人を予定されているところでございます。この協定の締結によりまして、本市といたしましても、立地奨励金や雇用奨励金といった山口市企業立地促進条例に基づく支援を行ってまいることといたしております。

萩市議会 2018-12-20 12月20日-06号

この間、障がい者雇用率にかかわる職員の処分や不正行為、消防団員の問題で、市長は連帯責任も含めて処分や厳しい対応を課しています。その最高責任者はだれなのか。それは市長です。委員会の審査の中でも、市長がみずから自分への処分の話が出ているかということを質しました。今のところないという回答でありました。前の市長も、職員が接待を受けたことで厳しい処分をしたときに、みずから責任をとることはされませんでした。