下関市議会 2013-06-11 06月11日-02号
農業の担い手育成に関する主な取り組みといたしまして、農業者が経営の拡大等のために、借入資金に対する利子補給、新規就農希望者の研修や新規就農者の就農初期の経営安定を支援する就農円滑化対策事業、集落営農法人化を支援する集落農業法人化促進事業、経営規模の拡大を目指す担い手への農地集積を促進するための農地集積協力金交付事業、そして担い手の経営に必要な機械や施設を整備支援する経営体育成支援事業などを行っております
農業の担い手育成に関する主な取り組みといたしまして、農業者が経営の拡大等のために、借入資金に対する利子補給、新規就農希望者の研修や新規就農者の就農初期の経営安定を支援する就農円滑化対策事業、集落営農法人化を支援する集落農業法人化促進事業、経営規模の拡大を目指す担い手への農地集積を促進するための農地集積協力金交付事業、そして担い手の経営に必要な機械や施設を整備支援する経営体育成支援事業などを行っております
具体的には、集落営農法人の設立時に農地を集積した面積に応じて助成金をお支払いしますところの集落農業法人化促進事業、それから次に新規就農希望者の農業大学校での授業料や研修費と新規就農時に必要な資金それぞれの一部助成を行う就農支援事業、そして農業者団体が新規作物の導入や加工品を開発する際に経費の一部を助成する農業振興団体育成補助金でございます。
◆香川昌則君 それでは、担い手育成支援事業に関連をしまして、集落農業法人化促進事業の市の負担金が増額になっているんですけれども、事業全体が大きくなったのか、もしくは事業の中身が変わったのか、その点について御質問します。
費) (1)昨年対比2,381千円の減の理由 と対策 4.園芸産地育成事業(農業振興費) (1)昨年対比50,617千円の減の理由 と対策 5.少量多品目産地支援事業(農業振 興費) (1)昨年対比5,000千円の減の理由 と対策292 292 294 298 298 香川 昌則 (文教厚生委員 会)1.担い手育成支援事業(農業振興費) (1)集落農業法人化促進事業
まず農業費の主な内容といたしましては、集落農業法人を加速的に育成するため集落の合意形成を図る取り組みや、規模拡大、多角化に向けた取り組みを総合的に支援する農業経営基盤強化促進対策業務、地域の特産品を使ったイベントの開催や下関産花卉のPR、伝統野菜の栽培復興の支援等を行う地産地消推進業務、既存の基幹的農業水利施設の劣化状況調査や、施設機能の保全に必要な対策工法等を定めた計画を策定する基幹水利施設ストックマネジメント
その主な内容は、まず農業費において、昨年度の基礎調査をもとに農業振興地域整備計画の策定を行う「農業振興地域整備促進業務」、品目横断的経営安定対策の対象となる集落農業法人を加速的に育成するため集落の合意形成や規模拡大等を総合的に支援する「農業経営基盤強化促進対策業務」、農業者、地域住民等から構成される共同活動組織が行う農用地保全などの地域共同活動に対し支援を行う「農地・水・環境保全向上対策事業」等に要
更に、三隅地区の農事組合法人設立予定の団体に対して、集落営農の組織化、法人化に係る合意形成を支援するため、法人設立初年度の運営資金を助成する「集落農業法人化促進事業費補助金」を計上しております。なお、「有害鳥獣被害防止対策事業費補助金」につきましては、当初の見込みを下回ったため減額しております。
次に、農業費では、集落農業法人加速的育成総合推進事業について、その必要性と今後の方向づけについて質疑が交わされました。本事業は、平成19年度から始まる「品目横断的経営安定対策」を踏まえ、その対象となり得る「認定農業者」及び「特定農業法人」を加速的に育成し、農家総参加による集落営農の組織化や法人化に係る合意形成を図ることを目的とするとの説明でありました。
質疑に入り、農事組合法人三ケ村が、集団で耕作面積10ヘクタールでやられる次世代に継承する集落農業法人設立支援事業費補助金の100万円について、内容の説明を求めたのに対し、農業法人設立に当たり、反当たり1万円を支援するもので、稲作と転作として野菜をつくることになっているとの説明がありました。
続いて、「第6款農林水産業費」では、52ページですが、まず、農業委員会費において、人事異動に伴う人件費の調整や、農業振興費において、次世代に継承する集落農業法人設立支援事業費を新たに計上するとともに、有害鳥獣被害防止対策事業費の追加、及び長門大津農業協同組合が事業主体となるラック式低温倉庫建設費補助の農業生産総合対策事業費については、県補助金が新たに生じたこと、補助名称が農業食品産業強化対策事業費に
また、国においても、あすの農業を支える担い手づくりに大きく力を注いでおり、集落営農、それに続く集落農業法人化の育成が大きな命題となっております。 そこでお伺いしたいのは、昨年度、菊川地区において完成いたしました堆肥センターは、地域の酪農家にとっては将来展望に欠かせない施設であります。