萩市議会 2015-09-09 09月09日－05号
集団的自衛権の行使を行い、アメリカの戦争に参加するための法案。これは憲法違反だという指摘が、憲法学者の大半から指摘されています。国民の世論も、政府の説明はわからない、そういう人が８割、不十分だという人が８割。こんな法案を通してはならないという人が６割に上っています。 ８月３０日は、国会前に、１２万人の人が押し寄せました。そして、廃案を訴えました。
集団的自衛権の行使を行い、アメリカの戦争に参加するための法案。これは憲法違反だという指摘が、憲法学者の大半から指摘されています。国民の世論も、政府の説明はわからない、そういう人が８割、不十分だという人が８割。こんな法案を通してはならないという人が６割に上っています。 ８月３０日は、国会前に、１２万人の人が押し寄せました。そして、廃案を訴えました。
集団的自衛権、まさにこれこそ集団的自衛権ですよね。市長も本当――いま一度そのあたりのお覚悟というものを私はどうしても聞いておきたい。 米軍再編が来るように、市長も間違いなく３選されると私は信じておりますが、だからこそ、ともに戦う、岩国市のために。そのためにはやはり覚悟というものがどうしても重要になってくる。市長一人に行かすようなことはいたしませんよ。私もついていきます。一緒になって戦いますよ。
慶応大学名誉教授で、憲法学者である小林節先生の御意見にありますように、憲法審査会で指摘された集団的自衛権の行使は違憲である、海外で軍事活動する公的資格は与えられていない、仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは、集団的自衛権で、憲法９条違反だとの御見解は理解できます。
―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第６議員提出議案第５号集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書 ○議長（桑原敏幸君） 日程第６ 議員提出議案第５号 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法律の改正等を行わないことを求める意見書を議題といたします。
について徹底審議し、今国会で成立させないことを求める意見書」の提出に関する請願 （６）請願第２号 「集団的自衛権関連法案について徹底審議し、今国会で成立させないことを求める意見書」の提出に関する請願 （７）請願第３号 「集団的自衛権関連法案について徹底審議し、今国会で成立させないことを求める意見書」の提出に関する請願 （８）付託調査等の報告について コンパクト
次に、請願第１号集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願についてであります。 本請願の審査に当たっては、紹介議員にその内容についての説明を受けた上で審査いたしました。
提案説明、質疑、討論、表決）日程第３ 議案第７５号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第４ 陳情第１号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第９２号 周南市監査委員の選任について 議案第７５号 平成２７年度周南市一般会計補正予算（第１号) 陳情第１号 「集団的自衛権
この間の国会審議を通じて、これまでの戦闘地域に派兵しないという口実さえ投げ捨てて、文字どおり武力の行使と一体化するアメリカなどの戦争への自衛隊の後方支援を認め、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を乱暴に変更して行使を認めるという安全保障関連法案の本質が明らかになっています。
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ ││第 ３│請願第２号 集団的自衛権関連法案
この安全保障法制は、これまでは憲法違反とされていた集団的自衛権を、憲法解釈の変更によって合憲とした昨年の閣議決定に基づいて法整備を行ったものであります。地球の裏側の戦闘地域まで自衛隊の派兵と武器の使用を任務遂行のために行われるようにするものであります。
（戸澤昭夫君登壇） ◆総務委員長（戸澤昭夫君） 総務委員会が付託を受けました請願第４号「集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願」について、審査の経過及び結果を御報告いたします。
の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願 請願第２号 集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願 請願第３号 集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願 請願第４号 集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願 請願第５号 集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願
アメリカの進める不正義の戦争にも、積極的に参加するための集団的自衛権行使の法案が憲法違反であるということは、全く当たり前ではないでしょうか。しかし、国民を欺くために、わかりにくい説明を繰り返す中で、国民がその本質を見抜き始めてるということではないでしょうか。 なぜ、戦争を進めたいのでしょうか。そのバックには、日米の大企業、多国籍企業がついているからです。戦争すればもうかるからです。
６月１５日付をもちまして、荒川議員外３名の紹介による集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願を受理いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（重枝尚治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。──────────────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（重枝尚治君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
この新たなガイドラインを受け、現在、安全保障関連法案や集団的自衛権の行使が議論されておりますが、米軍や海上自衛隊の基地の所在する岩国市として、有事の際のリスクや影響についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。
私は、今光市議会で、集団的自衛権関連法案を徹底審議し、今国会で成立を行わないことを求める意見書を提出しました。議員の皆さんは既に御承知のとおりでございます。 安倍内閣は、安保関連法案を、今国会に提出し、会期を延長して、８月にはイラク侵略戦争やアフガニスタン戦争など、こうした戦争に自衛隊を参戦させようと企てています。
私は、今光市議会で、集団的自衛権関連法案を徹底審議し、今国会で成立を行わないことを求める意見書を提出しました。議員の皆さんは既に御承知のとおりでございます。 安倍内閣は、安保関連法案を、今国会に提出し、会期を延長して、８月にはイラク侵略戦争やアフガニスタン戦争など、こうした戦争に自衛隊を参戦させようと企てています。
ところが、昨年７月１日の閣議決定と、それを具体化した戦争法案は、集団的自衛権の行使を容認し、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力行使をする、海外で武力行使をすることに道を開くものとなっています。 それは、一内閣の専断で従来の憲法解釈の根本を１８０度転換する立憲主義の破壊であり、憲法第９条の破壊にほかなりません。
２ 集団的自衛権関連法案について (1) 安倍内閣は、実質１１に及ぶ集団的自衛権関連法案を２本にまとめ、今国会で成立させようとしています。
第３の問題は、日本への武力攻撃がなくても、集団的自衛権を使って、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すことになります。ベトナム戦争のようにアメリカが起こした無法な戦争であっても、政府が総合的に判断すれば、自衛隊が海外に派兵され、日本が侵略国の仲間入りすることになります。この法案に対し、自民・公明が推薦した憲法学者でさえ、憲法違反だと断じました。