周南市議会 2006-12-07 12月07日－05号
これがこういった中で私どもとしても、単に周南市のみならずより県なら県単位ということで、あるいは国なら国単位ということで、やはり現在の障害者自立支援法案に問題があるということにつきましては、議員さんも御存じと思いますが、自由民主党の政務調査会からも障害者自立支援法の円滑な運用のための改善策としてというのが１１月３０日に出ております。
これがこういった中で私どもとしても、単に周南市のみならずより県なら県単位ということで、あるいは国なら国単位ということで、やはり現在の障害者自立支援法案に問題があるということにつきましては、議員さんも御存じと思いますが、自由民主党の政務調査会からも障害者自立支援法の円滑な運用のための改善策としてというのが１１月３０日に出ております。
また、障害者自立支援法案など、名前は立派ですけども、中身は補助金の１割カット、そして自治体への地方交付税にしても、国の方針どおりに合併した市に対しても大幅な削減、財政指数の優良な市に対しても交付税の不交付団体になり得る可能性もある。本当に国というのは、弱者やまじめにやってきた地方などに、自分たちのしわ寄せを迫ってきます。
次に、第２点の在宅障害者の負担軽減対策でありますが、障害者自立支援法案では、低所得者対策として施設入所者やグループホーム利用者には、利用者負担の個別減免や食費、光熱水費の補足給付などが示されておりましたが、現在、在宅障害者が利用するホームヘルプや通所サービスの利用者負担の上がり幅が大きいとの指摘から、一定割合の公費負担による社会福祉法人の減免措置が盛り込まれ、より利用しやすい制度として法案整備がなされ
◎健康福祉部長（熊谷一郎君） 今回の障害者自立支援法案、この基本的な考え方は、障害者が地域で普通に暮らせるための基盤が十分整備されていないということでございます。例えば、働く意欲のある障害者が必ずしも働ける場所がない、働いていない、あるいは障害種別ごとに格差、制度的にも不整合な部分があるということで、４障害を一つにするわけでございますけれども。
質問の第３は、障害者問題についてでありますが、今国会で審議されておりますけれども、障害者自立支援法案は障害者が福祉や医療サービスを利用する際に、原則１割負担を求めるものであり、障害が重いほど大きな負担となるものです。この法案による当市の影響についてどのようになるか、お尋ねしたいというふうに思います。
年度下松市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第４５号 下松市地域交流センター条例 議案第４６号 下松市ふれあい広場条例 議案第４７号 下松市老人集会所条例 議案第４８号 下松市老人作業所条例 議案第４９号 下松市児童館条例 （平成１６年）議員提出議案第９号 介護保険の改善を求める意見書の提出について （平成１７年）議員提出議案第３号 障害者自立支援法案
次に、高齢障害課関係について、主な質疑として、障害者自立支援法に伴う障害程度区分認定試行事業費は、職員が勉強に行くとかという意味合いの費用になるのかとの問いに対して、障害者自立支援法案の国会への上程に伴い、国の試行的な事業としてで委託されたものを全国の８県１市、特別市などで試行される事業で、それを周南市が委託を受けるとの答弁でした。
第２点は、障害者福祉サービスの充実と障害者自立支援法案の問題です。 ２００３年４月からスタートしました支援費制度は、障害児の自己決定の尊重、それから利用者本意のサービス提供を基本理念といたしております。これに合わせて、２００３年から２０１０年の８年間で市障害者福祉計画が作成されております。
議案第２６号 下松市文化財保護条例の一部を改正する条例（教育水道委員長報告） 日程第５、議案第２７号 国民宿舎大城増改築工事請負契約の締結について 日程第６、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第７、議員提出議案第１号 下松市議会委員会条例の一部を改正する条例 日程第８、議員提出議案第２号 三位一体改革の確実な実現に関する決議 日程第９、議員提出議案第３号 障害者自立支援法案
このたび国会提出されている障害者自立支援法案、精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担制度を廃止し、これまで５％だった医療費を原則１割にしようとしています。このことについて、てんかん専門のあかり作業所のことをお話して障害者の現状を知っていただきたいと思います。