岩国市議会 2019-12-06 12月06日－03号
まず、（１）本市における心身障害児への支援の状況についてでありますが、心身障害児を対象とした支援サービスは、従来、施設の通所・入所サービス等は、児童福祉法に基づいて都道府県が実施し、児童デイサービス等の支援事業は、障害者自立支援法に基づいて市町村が実施してきましたが、平成２４年度からは、根拠法令が児童福祉法に一本化されたことにより、障害児支援の体系も再編され、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの
まず、（１）本市における心身障害児への支援の状況についてでありますが、心身障害児を対象とした支援サービスは、従来、施設の通所・入所サービス等は、児童福祉法に基づいて都道府県が実施し、児童デイサービス等の支援事業は、障害者自立支援法に基づいて市町村が実施してきましたが、平成２４年度からは、根拠法令が児童福祉法に一本化されたことにより、障害児支援の体系も再編され、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの
放課後等デイサービスは、旧障害者自立支援法に基づく児童デイサービスが、児童福祉法に基づく就学障害児向けの通所サービスとして平成２４年度に再編されたもので、共働きの保護者等の就労支援の側面と相まって、大変ニーズの高いサービスとなっております。
従来の障害者自立支援法から地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するという趣旨のもと、いわゆる障害者総合支援法として平成２５年４月から新たに法施行され、障害者の方の相談支援の充実が図られ、障害者の方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、身近な市町村を中心とした障害者相談支援事業が全国で展開されております。
障害のある方への福祉は、障害者自立支援法の施行により、充実に向け各種の施策が実施され、とりわけ相談支援に関する取り組みが、全ての市町村で実施する必須事業の地域生活支援事業へと位置づけられ、相談支援の充実に向け基幹相談支援センター及び自立支援協議会が法律上位置づけられました。
２００６年に障害者自立支援法が施行され、障害者が働くということについて、自立と社会参加という観点から、国家レベルで推進されるようになりました。現在では、障害者の働くことを通じた自立や社会参加は、障害者の当然の権利だと考えられております。 そこで、担当課にお尋ねをしたします。 本市の障害者の福祉的就労に対する支援の取り組み及び工賃向上に向けた具体的な取り組みについてお伺い致します。
平成１８年度から始まった障害者自立支援法から平成２５年度での障害者総合支援法への変遷を経過しつつ、推移してきた今回の第４期計画ですが、この計画の達成状況はいかがであったかとお聞きします。また、成果のあった事業は何であるのか。残念ながら、進まなかった課題はあるのかをお示しください。
議員御指摘の地域生活支援事業は、平成１８年度に施行された障害者自立支援法に基づき制度化された事業でございまして、１０項目の必須事業と任意事業で構成されております。必須事業のほとんどは既存事業でございますが、新たな項目として市町村に対して相談支援事業が位置づけられており、本市におきましても、５カ所の地域の相談支援事業所を設置するなど、事業実施体制の強化に力を注いできたところでございます。
その後、障害者自立支援法、障害者虐待防止法、障害者総合支援法の成立を経て、平成２６年１月２０日には、ようやく障害者権利条約が批准されました。当事者やその御家族、そして関係者各位にとってはさぞかし長い道のりだったとお察し申し上げます。
◆浦岡昌博君 先ほども言いましたように、介護保険が優先ということで、その後、全国的にいろいろと問題がやっぱり生じておりまして、そのことを受けまして、厚生労働省は、２００７年３月に、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についてということで、通達を出しております。
平成２３年８月には障害者基本法が改正、平成２５年４月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として障害者自立支援法が改正され、障害者福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直しや支援の拡充が図られるなど、障害者福祉施策は大きな変革を遂げていると言われております。 そんな中、光市では、平成２７年３月に、第２次光市障害者福祉基本計画及び第４期光市障害福祉計画が策定されました。
平成２３年８月には障害者基本法が改正、平成２５年４月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として障害者自立支援法が改正され、障害者福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直しや支援の拡充が図られるなど、障害者福祉施策は大きな変革を遂げていると言われております。 そんな中、光市では、平成２７年３月に、第２次光市障害者福祉基本計画及び第４期光市障害福祉計画が策定されました。
平成２５年４月に障害者自立支援法が廃止され、障害者総合支援法へ移行したことにより、障害者が６５歳になった途端に障害福祉の給付が打ち切られ、必要なサービスが受けられなくなる事態が相次いでいます。これは、障害者総合支援法第７条の規定、いわゆる介護保険優先原則を根拠に、介護保険が各自治体において、機械的に適用されているためであると報道がされています。
御案内のとおり、障害福祉の分野は、措置から支援費制度、平成１８年度には障害者自立支援法、平成２５年度からは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律となり、市町における具体的な事業として、障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重、地域移行や就労支援といった障害福祉サービスの基盤整備が求められているところでございます。
実は、先ほど来から説明しているこの問題に関して、２００７年に厚生労働省が、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係についてという通知を各市町村単位に通達し、いわゆる障害配慮事項として、市町村において申請にかかわる障害福祉サービスの具体的な内容、利用意向を聞き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断することなどと
こうした制度上の問題を解決し、障害のある人々が安心して利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、国において平成１８年度に障害者自立支援法が制定されましたことは、皆様御存じのとおりであります。
こうした制度上の問題を解決し、障害のある人々が安心して利用できるサービスを充実し、一層の推進を図るために、国において平成１８年度に障害者自立支援法が制定されましたことは、皆様御存じのとおりであります。
それと、この制度そのものが、知識層の方、あるいは保育に専門的な方から、介護保険の焼き直し、障害者自立支援法、この制度とも全く似通った制度である。 この新しい保育に関する制度も、今の介護保険を見ればよくわかると。きっと、今の介護のような形になっていくんではないか。個人責任を追及し、市の責任を極力抑える、そういうふうな流れになっていくんではないか。
従来、医療の対象でしかなかった精神障害にも、徐々に福祉制度が施策化され初め、平成１８年障害種別に関わらず、障害者の自立支援を目的とした福祉サービスを提供する障害者自立支援法の施行により、前進が見られました。 法のもと、制度として知的、身体とともに精神を含む３障害が１つになった益はきわめて大きいものがあると思っております。
障害者自立支援法の施行により、就労系サービスの強化が図られていますが、障害のある方の適性や能力に応じた就労に向けた訓練を身近な地域で受けることができるよう、就労系サービスの提供体制の整備と同時に通園しやすい環境が求められています。
平成１８年に施行された障害者自立支援法は、身体障害、知的障害、精神障害などの障害種別にかかわらず、障害者が必要とするサービスを利用できるよう、サービス利用のための仕組みを一元化したものである。また、平成２５年４月に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が加えられ、国の制度においては障害者の範囲が拡大してきている。