議員御案内のとおり、障害者福祉施設等においては、新型コロナウイルス感染症予防のため御家族との面会制限等により閉鎖的になっていることや、利用者においては通常の外出や外泊が制限されることで喧嘩が増えたりパニックになる等、今まで以上の対応が必要となり、支援する職員もこれまで以上にストレスがたまっている状態にあると聞き及んでおり、障がい者虐待の防止に係る取組の強化はますます重要になっていると認識いたしております
高齢者や基礎疾患を持たれる方が重症化しやすいと言われていますが、高齢者福祉施設や障害者福祉施設等の感染症予防対策について。 ４点目。救急搬送時の感染症対策について。１問目の質問は以上でございます。 ○議長（武田新二君） 江原市長。 ◎市長（江原達也君） それでは、田村議員の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みについての御質問にお答え致します。
このたびの災害で、福祉避難所の開設はしたのかというお尋ねでございますが、光市地域防災計画では、障害者や寝たきり高齢者など、一般の避難者との共同生活が難しく、特別な配慮が必要な方に対しては、必要に応じ、福祉施設等と受け入れ態勢の調整を行い、開設を要請すると定めており、市内１１カ所の高齢者・障害者福祉施設等を福祉避難所として定めております。
このたびの災害で、福祉避難所の開設はしたのかというお尋ねでございますが、光市地域防災計画では、障害者や寝たきり高齢者など、一般の避難者との共同生活が難しく、特別な配慮が必要な方に対しては、必要に応じ、福祉施設等と受け入れ態勢の調整を行い、開設を要請すると定めており、市内１１カ所の高齢者・障害者福祉施設等を福祉避難所として定めております。
◎契約部長（泉俊夫君） 議員の質問であります入札での配慮ができないかということでございますが、物品の購入や業務委託に係る就労支援福祉事業所への発注につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定で、随意契約により直接障害者福祉施設等から優先的に調達することができるようになっており、基本的には法令によって配慮されているものと考えております。以上でございます。
また、地域公益事業としましては、障害者福祉施設等の改修や学校の放送設備、電話設備等１,２００万円を計上しているということです。 さらに、今回債務の返済計画が示されまして、今後平成４６年度には、全ての累積債務が解消される予定であるといった説明がなされました。
しかしながら、大規模災害の備えとして福祉避難所の必要性は十分認識をしており、福祉部では現在市民部と連携し、高齢者、障害者福祉施設等の中で利用可能な施設の状況把握、これを行っておりまして、施設面からも協力の意向をいただいているところでございます。今後福祉避難所の協定締結に向けて、積極的に各施設との連絡調整を行ってまいりたいと考えております。
当市におきましては、こうした被災者に対応するため、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等、市内２０カ所の福祉施設と災害時における福祉避難所に関する協定書を締結しておりまして、福祉避難所として被災者を受け入れる体制を整備しております。以上でございます。 ○議長（岡﨑巧君） 林議員。
本市では、市内の特別養護老人ホームなどの高齢者施設や障害者福祉施設等１１法人１６施設と福祉避難所の運営についての協定を締結し、必要に応じて福祉施設を利用していただけるようにしているところでございます。 以上です。 ◆１４番（長谷川耕二君） ありがとうございました。
◎福祉部長（砂原雅夫君） この法律の目的を実現するために、国、地方公共団体、障害者福祉施設等の従事者、それから障害者を雇用する事業主、これらの方々に、障害者の虐待防止のための責務を果たしております。また、虐待を受けたと思われる障害者を発見した方は、通報をする義務を果たされております。
第四次山口市介護保険事業計画に基づきまして、平成２２年度に定員４０名の混合型有料老人ホームを２カ所整備することとし、そのうちの１カ所として公募方式により応募された事業者の中から、平成２２年３月に美祢市で介護保険施設、障害者福祉施設等を運営する社会福祉法人同朋福祉会が選定されたところでございます。
一般質問通告一覧表 （平成３年第３回定例会）順序氏名件名要旨１小 倉 哲 郎１．若年労働者の市外流失 及び後継者問題について・ 特定不況地域の現象である 若年労働者の市外流失に 対する対策について ・ 農水産業者、自営業者 とくに商店街の事業者の 後継者の問題について２井 上 仁 志１．福祉行政について ２．交通安全対策について ・ 老人、心身障害者福祉施設 等